CTS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170804141118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横島　泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	0268－26－3700（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　北原　巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	0268－26－3700（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　北原　巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05267 43450 株式会社シーティーエス CTS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2017-06-30 E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 E05267-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804141118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第１四半期連結 累計期間
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
売上高	（千円）	2,025,187
経常利益	（千円）	322,448
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	220,708
四半期包括利益	（千円）	240,273
純資産額	（千円）	3,716,033
総資産額	（千円）	8,329,860
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.53
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	44.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成29年４月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年４月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より当該２社を連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170804141118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社は、平成29年４月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、事業構成において前事業年度との実質的な変更は無いため、前第１四半期累計期間（個別財務諸表）と比較した参考前年同期比を記載しております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）の受注が好調に推移し、当事業の売上高は1,567,551千円（前年同期比27.8％増）となりました。

利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策や設備投資等の先行投資により、当事業の販売費及び一般管理費が395,887千円（前年同期比10.1％増）となりましたが、売上総利益が676,976千円（前年同期比32.7％増）と好調に推移し、営業利益も281,088千円（前年同期比87.0％増）となりました。その結果、グループ全体の売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る実績となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

（単位：千円）

	前第1四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日） （個別）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日） （連結）	前年同期比
売上高	1,644,713	2,025,187	23.1％
営業利益	188,310	332,940	76.8％
経常利益	176,251	322,448	82.9％
(親会社株主に帰属する) 四半期純利益	147,148	220,708	50.0％

※．建設ＩＣＴ（Information and Communication Technology）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は737,567千円（前年同期比19.0％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は136,918千円（前年同期比61.6％増）となりました。

＜測量計測事業＞

当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注が好調に推移し、当事業の売上高は829,984千円（前年同期比36.8％増）となりました。利益面は、国土交通省が推進する「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築により、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は144,170千円（前年同期比119.9％増）となりました。

＜ハウス備品事業＞

当事業につきましては、連結子会社である株式会社レンタライズによる新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は284,565千円（前年同期比15.9％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は42,031千円（前年同期比77.1％増）となりました。

＜その他＞

その他につきましては、道路標示及び標識の工事等の売上高は173,069千円（前年同期比0.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は9,820千円（前年同期比31.4％減）となりました。

(単位：千円）

	前第1四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日） （個別）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日） （連結）	前年同期比
システム事業
売上高	619,840	737,567	19.0％
セグメント利益	84,715	136,918	61.6％
測量計測事業
売上高	606,701	829,984	36.8％
セグメント利益	65,560	144,170	119.9％
ハウス備品事業
売上高	245,468	284,565	15.9％
セグメント利益	23,726	42,031	77.1％
その他
売上高	172,702	173,069	0.2％
セグメント利益	14,308	9,820	△31.4％

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,817,333千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,997,060千円、受取手形及び売掛金1,532,558千円であります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は3,512,526千円となりました。主な内訳は、リース資産1,995,343千円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は4,613,827千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,017,477千円、長期借入金1,000,000千円、リース債務（固定）1,328,475千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,716,033千円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,443,073千円であります。

以上の結果、自己資本比率は44.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

（注）平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月１日付けで株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は76,000,000株増加し、152,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,400,000	44,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	22,400,000	44,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	22,400,000	－	425,996	－	428,829

（注）平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は22,400,000株増加し、44,800,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  2,427,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,970,800	199,708	－
単元未満株式	普通株式      1,600	－	－
発行済株式総数	22,400,000	－	－
総株主の議決権	－	199,708	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115	2,427,600	－	2,427,600	10.8
計	－	2,427,600	－	2,427,600	10.8

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,997,060
受取手形及び売掛金	1,532,558
たな卸資産	157,927
その他	133,846
貸倒引当金	△4,058
流動資産合計	4,817,333
固定資産
有形固定資産
土地	863,992
リース資産（純額）	1,995,343
その他（純額）	359,278
有形固定資産合計	3,218,614
無形固定資産	75,178
投資その他の資産
その他	220,034
貸倒引当金	△1,300
投資その他の資産合計	218,734
固定資産合計	3,512,526
資産合計	8,329,860
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,017,477
未払法人税等	85,039
その他	966,690
流動負債合計	2,069,208
固定負債
長期借入金	1,000,000
リース債務	1,328,475
その他	216,143
固定負債合計	2,544,618
負債合計	4,613,827
純資産の部
株主資本
資本金	425,996
資本剰余金	428,829
利益剰余金	3,443,073
自己株式	△671,464
株主資本合計	3,626,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,599
その他の包括利益累計額合計	89,599
純資産合計	3,716,033
負債純資産合計	8,329,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,025,187
売上原価	1,187,066
売上総利益	838,120
販売費及び一般管理費	505,179
営業利益	332,940
営業外収益
受取配当金	1,430
受取地代家賃	540
その他	692
営業外収益合計	2,662
営業外費用
支払利息	13,154
営業外費用合計	13,154
経常利益	322,448
税金等調整前四半期純利益	322,448
法人税、住民税及び事業税	78,700
法人税等調整額	23,040
法人税等合計	101,740
四半期純利益	220,708
親会社株主に帰属する四半期純利益	220,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	220,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,565
その他の包括利益合計	19,565
四半期包括利益	240,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	240,273
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、平成29年４月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、当該２社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　２社

連結子会社の名称　　株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテック

当該連結子会社２社は、平成29年４月１日付で、当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．重要な会計方針

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

① 商品

移動平均法

② 半成工事

個別法

③ 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(3）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産	３～７年
建物	５～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4）引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
	減価償却費	187,688千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	139,806	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	737,567	829,984	284,565	1,852,117	173,069	2,025,187	－	2,025,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	737,567	829,984	284,565	1,852,117	173,069	2,025,187	－	2,025,187
セグメント利益	136,918	144,170	42,031	323,120	9,820	332,940	－	332,940

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

(共通支配下の取引等)

当社は平成29年４月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継いたしました。

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

ハウス備品事業： ユニットハウス・関連備品のレンタル及び販売

環境保全事業: 交通安全・環境関連の工事等

(2）企業結合日

平成29年４月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテックをそれぞれ承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

株式会社レンタライズ（ハウス備品事業）

株式会社ＣＴＳラインテック（環境保全事業）

(5）その他取引の概要に関する事項

ハウス備品事業及び環境保全事業が単一事業としての独立性を高め、建設ＩＣＴ領域に留まらない更なる成長を目指すことを目的として、本件事業を承継会社へ吸収分割いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	220,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	220,708
普通株式の期中平均株式数（株）	39,944,800

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1）株式分割の目的

投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

(2）株式分割の概要

① 分割の方法

平成29年７月31日を基準日とし同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数	22,400,000株
今回の分割により増加する株式数	22,400,000株
株式分割後の発行済株式総数	44,800,000株
株式分割後の発行可能株式総数	152,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日	平成29年７月15日
基準日	平成29年７月31日
効力発生日	平成29年８月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年８月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

② 定款変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所）

	現行定款	変更後定款
	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 76,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 152,000,000株とする。

③ 定款変更の日程

取締役会決議日	平成29年７月14日
効力発生日	平成29年８月１日

(4）その他

今回の株式分割による資本金の額の変更はございません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170804141118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。