FUJI ELECTRIC CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809153003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第142期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	富士電機株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北澤　通宏
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区田辺新田１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）  〔本社事務所〕
【電話番号】	東京（５４３５）７１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　経営管理室長　　木佐木　雅義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01740 65040 富士電機株式会社 FUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerAndNewEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerAndNewEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustrialSolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustrialSolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergySolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergySolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2016-06-30 E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 E01740-000 2017-03-31 E01740-000 2016-04-01 2017-03-31 E01740-000 2017-08-10 E01740-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20170809153003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第141期 第１四半期 連結累計期間	第142期 第１四半期 連結累計期間	第141期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	165,055	173,460	837,765
経常損益	（百万円）	296	2,793	46,296
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	△721	1,132	40,978
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△14,222	11,294	72,217
純資産額	（百万円）	242,816	329,553	323,863
総資産額	（百万円）	805,702	864,655	886,663
１株当たり四半期（当期）純損益	（円）	△1.01	1.59	57.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.4	34.4	32.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第141期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失でもあるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」から、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」及び「食品流通」に変更しております。

また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜新規連結＞

〔パワエレシステム・インダストリーソリューション〕

Fuji SEMEC Inc.

Fuji SEMEC Corp.

＜社名変更＞

〔その他〕

㈱フェステックは、平成29年４月１日付で「富士フェステック㈱」に社名を変更しました。 

 第１四半期報告書_20170809153003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、欧米における政策の不確実性等による先行き不透明感が存在したものの、中国及び欧米の主要先進国を中心に、総じて緩やかな回復基調となりました。国内においては、為替が比較的安定して推移するとともに、設備投資に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調となりました。

このような環境のもと、当社は２０１８年度中期経営計画「Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８」の基本方針に掲げた「富士電機の更なる変革」の成長戦略として、「パワエレシステム事業」の強化、ものつくり力の更なる強化を推進するとともに、事業活動に伴うあらゆるコストの見直しを行う「Ｐｒｏ－７活動」の再活性化により、収益力の更なる強化を推し進めています。

当第１四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、需要増に加え、為替変動による増収影響もあり、前年同期に比べ84億５百万円増加の1,734億60百万円となりました。部門別には「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」は前年同期を上回りましたが、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」は前年同期の大口案件の影響により、前年同期を下回りました。

損益面では、需要増及び原価低減等の推進により、営業損益は前年同期に比べ５億32百万円増加の28億20百万円となりました。経常損益は、為替差損の減少を主因に、前年同期に比べ24億97百万円増加の27億93百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ18億53百万円増加の11億32百万円となり、いずれも前年同期を上回りました。

＜セグメント別状況＞

■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門

売上高：425億63百万円（前年同期比 8.4％減少） 営業損益：14億88百万円（前年同期比 ２億24百万円増加）

エネルギーマネジメント分野は、スマートメータの物量減少を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。変電システム分野は、設備投資需要の高まりから堅調に推移したものの、前年同期の産業向け大口案件の影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。電源システム分野は、海外における盤事業の需要減少等により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。器具分野は、工作機械をはじめとする機械セットメーカ及び海外の需要が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門

売上高：531億９百万円（前年同期比 14.5％増加） 営業損益：△28億25百万円（前年同期比 ２億67百万円減少）

ファクトリーオートメーション分野は、インバータ・ＦＡコンポーネント・回転機を中心に国内及び中国の市場が堅調に推移したことにより、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。プロセスオートメーション分野は、国内の更新需要が堅調に推移したことにより、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。環境・社会ソリューション分野は、放射線機器・システム事業及び環境関連事業において需要が増加し、売上高は前年同期を上回りましたが、海外の鉄道車両用電機品等の減少により、営業損益は前年同期を下回りました。設備工事分野は、プラント事業及び空調設備事業が堅調に推移したものの、前年同期の大口案件の影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。ＩＴソリューション分野は、公共向け及び文教向けの案件増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■発電部門

売上高：170億３百万円（前年同期比 21.1％増加） 営業損益：７億58百万円（前年同期比 ２億16百万円減少）

発電分野は、太陽光発電システムの大口案件増加を主因に、売上高は前年同期を上回りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期を下回りました。

■電子デバイス部門

売上高：304億51百万円（前年同期比 7.0％増加） 営業損益：27億99百万円（前年同期比 11億91百万円増加）

電子デバイス分野は、産業向け半導体の需要が増加し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■食品流通部門

売上高：258億22百万円（前年同期比 0.4％増加） 営業損益：11億81百万円（前年同期比 ５億57百万円減少）

自販機分野は、国内市場における需要が堅調に推移したものの、中国市場における顧客の展開計画見直しによる一時的な投資抑制等が影響し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要増加により、売上高は前年同期を上回りましたが、機種構成差等により、営業損益は前年同期を下回りました。

■その他部門

売上高：143億53百万円（前年同期比 2.2％増加） 営業損益：８億17百万円（前年同期比 ２億６百万円増加）

（注）当第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」から、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」及び「食品流通」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた上で算出しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

富士電機（注）は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。

これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。

富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。

また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。

当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。

しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。

現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

（注）本四半期報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

１）企業価値向上の取り組み

富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。

２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。

具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。

また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。

また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

（４）研究開発活動

パワー半導体技術やパワーエレクトロニクス技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発及び、要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。

研究開発を加速するため研究開発体制を整備しました。製品開発に関わる機能は各事業部門が担い、技術マーケティング・先端研究・基礎研究は、全社の研究開発部門が担うようにしました。

当第１四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は73億48百万円であり、各部門別の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当第１四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は11,700件です。

■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門

エネルギーマネジメント分野では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業である「分散型エネルギー次世代電力網構築実証事業」（2014年度～2018年度）により、ＳｉＣ（炭化けい素）パワー半導体を使用した配電用無効電力補償装置（ＳＶＣ）を開発しています。本ＳＶＣは、ＳｉＣパワー半導体の特長を活かし既存装置に比べ大幅に小型軽量になります。太陽光発電など再生可能エネルギーの大量導入による配電系統の電圧変動に対し、高速かつ連続した電圧調整を行い、電力の安定運用に貢献します。

変電システム分野では、低損失鉄心材料を採用し巻線導体を最適化した「スーパーエコモルトラⅡ」を開発し発売しました。トップランナー方式における省エネルギー基準達成率が第二次判断基準を上回る130％を達成しました。

電源システム分野では、国内の大規模設備向け無停電電源装置「ＵＰＳ７０００ＨＸ－Ｔ３シリーズ」において、従来の500ｋＶＡ機と同一寸法で出力容量が20％増の600ｋＶＡ機を開発し発売しました。大規模化するデータセンターにおける電源設備の省スペース化に貢献します。

器具分野では、電気自動車、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの環境対応車や二次電池を搭載する輸送機器、受配電装置に最適な「密閉型高電圧コンタクタ（Ｈｉｇｈ　Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｃｏｎｔａｃｔｏｒ）135Ａ／ＤＣ450Ｖ品」を開発し発売しました。この製品は自動車メーカに採用されています。業界最高の過電流耐量を持ち車両の安全性向上に貢献します。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は17億２百万円です。

■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門

ファクトリーオートメーション分野では、中国の効率規制に対応したＧＢ２級（効率クラスＩＥ３）の認証を取得した高効率ブレーキモータを開発し発売しました。中国版ＲｏＨＳ指令への対応とともに、安全規格ＣＣＣの認証も取得しました。長時間駆動する用途ほど省エネ効果が大きく、経済性が向上します。

環境ソリューション分野では、液体用スプール形超音波流量計「ＦＳＴ」に、新たにφ80ｍｍ、100ｍｍの口径の製品を開発しラインアップに加えました。口径の選択肢が増え、幅広い分野の需要に応えます。本製品は、従来のφ50ｍｍ口径品と同様に配管内に３測線のセンサを配置するマルチパス方式のスプール（配管挟み込み）型を採用し、独自のデジタル信号処理や演算アルゴリズムによって、流速を±0.2％の高精度で計測します。また、電磁流量計では測定が困難な油類や純水等の導電性が低い液体も超音波方式なので高精度に測定できます。

輸送システム分野では、東日本旅客鉄道株式会社の山手線Ｅ２３５系通勤型車両向けにラック・アンド・ピニオン方式のドア駆動装置を納入し、2017年５月に量産車の営業運転が開始されました。539両分（4,312台）を納入し、2020年春頃までに順次、営業運転に投入される予定です。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は18億31百万円です。

■発電部門

発電分野では、放射線を使って火力発電設備の配管の肉厚を測定する新たな技術を東北電力株式会社と共同で開発しました。放射線が物質を透過する際の減衰特性を利用するので保温材が付いたままの状態で配管の肉厚が測定できるとともに、３方向から放射線を照射するスリービーム方式を採用し、高精度な測定が可能です。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は４億69百万円です。

■電子デバイス部門

パワー半導体分野では、トレンチゲート構造ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ－Ｏｘｉｄｅ－Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｅｆｆｅｃｔ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を開発しました。しきい値電圧Ｖｔｈが５Ｖで、単位面積当りのオン抵抗Ｒｏｎ・Ａが3.5ｍΩc㎡と世界最高レベルの低抵抗を達成しました。この素子を搭載したオールＳｉＣモジュールを今後製品化し、パワエレ機器の高性能化に貢献していきます。

低損失及び高温動作保証を可能とした最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した10Ａ～35Ａ／1,200Ｖの産業用ＩＧＢＴモジュールを開発し発売しました。本製品は整流回路、インバータ回路とブレーキ回路を１つのパッケージに構成したパワー集積モジュールであり、インバータ等の各種パワエレ装置の高効率化と小型化に貢献します。

電気自動車、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールを開発しサンプル出荷を進めています。車載用パワーモジュールでは初めて逆導通ＩＧＢＴ（ＲＣ－ＩＧＢＴ）を採用したのでチップ面積が大幅に縮小し、システム全体の小型軽量化に貢献します。

ディスクリート製品として、第２世代スーパージャンクションＭＯＳＦＥＴに薄型ＳＭＤ（表面実装デバイス）となるＤＦＮ８×８パッケージ系列を追加しサンプル提供を開始しました。電源の小型、薄型化と共に寄生インダクタンスの低減による更なる低損失化を実現します。

感光体製品では、小規模オフィス向け中速タンデムカラープリンタ用有機感光体を開発し発売しました。耐摩耗性とスクラッチ耐性に優れた高硬度樹脂に加え、周辺部材との表面摩擦力を低減する潤滑性樹脂を併用することで、機械的不具合を抑制し、高品位な画像品質を達成しています。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は24億36百万円です。

■食品流通部門

店舗システム分野では、新しい検銭・鑑別技術やセキュリティ技術、搬送技術を活用した新型釣銭機の開発を進めています。

また、2016年度に開発したインバータ冷凍機内蔵タイプの平型アイスケースをプラットフォームとし、技術の水平展開により機種の拡大を図りました。当社の従来機種よりも30％の省エネを実現しました。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は９億５百万円です。

■その他部門

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は２百万円です。

注) 上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。   

 第１四半期報告書_20170809153003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	746,484,957	746,484,957	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	746,484,957	746,484,957	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～平成29年６月30日	－	746,484	－	47,586	－	56,777

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  32,167,000 （相互保有株式） 普通株式      44,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 712,128,000	712,128	同上
単元未満株式	普通株式   2,145,957	－	同上
発行済株式総数	746,484,957	－	－
総株主の議決権	－	712,128	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式751株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 富士電機株式会社	東京都品川区大崎一丁目11番２号	32,167,000	－	32,167,000	4.31
（相互保有株式） 株式会社富士交易	東京都中央区日本橋三丁目13番５号	44,000	－	44,000	0.01
計	－	32,211,000	－	32,211,000	4.32

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20170809153003

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,045	28,810
受取手形及び売掛金	269,676	223,590
商品及び製品	56,873	62,712
仕掛品	48,395	64,836
原材料及び貯蔵品	37,143	37,610
その他	59,562	66,960
貸倒引当金	△1,226	△1,232
流動資産合計	512,470	483,288
固定資産
有形固定資産	173,517	171,863
無形固定資産	20,528	19,855
投資その他の資産
投資有価証券	127,585	138,111
退職給付に係る資産	38,452	38,487
その他	14,862	13,608
貸倒引当金	△884	△732
投資その他の資産合計	180,014	189,475
固定資産合計	374,060	381,194
繰延資産	132	173
資産合計	886,663	864,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	165,306	148,133
短期借入金	62,008	55,683
コマーシャル・ペーパー	－	26,000
1年内償還予定の社債	5,000	20,000
未払法人税等	31,051	2,243
前受金	45,092	49,601
その他	103,945	91,069
流動負債合計	412,404	392,731
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	34,208	33,931
役員退職慰労引当金	189	172
退職給付に係る負債	40,883	41,177
その他	25,114	27,089
固定負債合計	150,396	142,371
負債合計	562,800	535,102
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	45,985	45,985
利益剰余金	166,289	163,172
自己株式	△7,241	△7,247
株主資本合計	252,619	249,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,751	50,430
繰延ヘッジ損益	△1,600	△627
為替換算調整勘定	175	722
退職給付に係る調整累計額	△2,730	△2,391
その他の包括利益累計額合計	38,596	48,134
非支配株主持分	32,647	31,920
純資産合計	323,863	329,553
負債純資産合計	886,663	864,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	165,055	173,460
売上原価	122,985	129,763
売上総利益	42,069	43,697
販売費及び一般管理費	39,781	40,877
営業利益	2,288	2,820
営業外収益
受取利息	61	54
受取配当金	1,134	970
その他	96	146
営業外収益合計	1,292	1,171
営業外費用
支払利息	472	411
持分法による投資損失	527	440
為替差損	2,187	255
その他	96	90
営業外費用合計	3,284	1,197
経常利益	296	2,793
特別利益
固定資産売却益	16	168
特別利益合計	16	168
特別損失
固定資産処分損	40	92
特別損失合計	40	92
税金等調整前四半期純利益	272	2,869
法人税等	257	1,234
四半期純利益	15	1,635
非支配株主に帰属する四半期純利益	737	502
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△721	1,132

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	15	1,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,397	7,709
繰延ヘッジ損益	△1,428	972
為替換算調整勘定	△7,582	622
退職給付に係る調整額	1,185	313
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	41
その他の包括利益合計	△14,237	9,659
四半期包括利益	△14,222	11,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,118	10,671
非支配株主に係る四半期包括利益	△103	623

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
従業員	734百万円	従業員	674百万円
リース契約に伴う買取保証	7,659	リース契約に伴う買取保証	7,865
その他８社	1,862	その他９社	1,976
計	10,256	計	10,516

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	7,053百万円	7,131百万円
のれんの償却額	186	138

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	3,571	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 取締役会	普通株式	4,285	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	パワエレシステム・エネルギーソリューション	パワエレシステム・インダストリーソリューション	発電	電子デバイス	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	45,600	44,672	14,011	27,728	25,655	7,386	165,055	－	165,055
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	889	1,712	30	723	71	6,664	10,092	△10,092	－
計	46,489	46,385	14,042	28,452	25,726	14,050	175,147	△10,092	165,055
セグメント利益 又は損失（△）	1,264	△2,558	974	1,608	1,738	611	3,638	△1,350	2,288

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,350百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,371百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	パワエレシステム・エネルギーソリューション	パワエレシステム・インダストリーソリューション	発電	電子デバイス	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	41,989	51,409	16,998	29,733	25,761	7,567	173,460	－	173,460
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	574	1,699	4	717	60	6,786	9,843	△9,843	－
計	42,563	53,109	17,003	30,451	25,822	14,353	183,304	△9,843	173,460
セグメント利益 又は損失（△）	1,488	△2,825	758	2,799	1,181	817	4,220	△1,400	2,820

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,400百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,383百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」から、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」及び「食品流通」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.01	1.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△721	1,132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△721	1,132
普通株式の期中平均株式数（千株）	714,373	714,321

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失でもあるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

①　平成29年５月25日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。

なお、配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

②　その他該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809153003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。