The Sailor Pen Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170810151311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	セーラー万年筆株式会社
【英訳名】	The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　比佐　泰
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石崎　邦生
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石崎　邦生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02365 79920 セーラー万年筆株式会社 The Sailor Pen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02365-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02365-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02365-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02365-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02365-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02365-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02365-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02365-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02365-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02365-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02365-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2017-08-10 E02365-000 2017-06-30 E02365-000 2017-04-01 2017-06-30 E02365-000 2017-01-01 2017-06-30 E02365-000 2016-06-30 E02365-000 2016-04-01 2016-06-30 E02365-000 2016-01-01 2016-06-30 E02365-000 2016-12-31 E02365-000 2016-01-01 2016-12-31 E02365-000 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170810151311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第２四半期連結 累計期間	第105期 第２四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（百万円）	2,958	2,947	5,978
経常利益	（百万円）	34	34	28
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	8	67	△24
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△8	46	△44
純資産額	（百万円）	1,873	1,817	1,836
総資産額	（百万円）	5,373	4,847	5,131
１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	0.65	5.42	△1.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.6	37.5	34.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△36	△4	△143
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△47	△132	△100
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△75	△83	△151
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,314	863	1,052

回次		第104期 第２四半期連結 会計期間	第105期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△1.18	△0.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年７月１日付で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、ロボット機器事業を行っております連結子会社であったSAILOR AUTOMATION,INC.について、当社が保有する株式の一部を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し持

分法適用関連会社としております。

また、かねてより清算手続中の写楽精密機械(上海)有限公司につきまして、平成29年３月に清算結了いたしました。

 第２四半期報告書_20170810151311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど堅調に推移しましたが、世界各地で発生するテロや米国、中国、北朝鮮などの政治リスクなどがあり、先行きについては慎重な姿勢をくずさないような状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を活発化させるとともに、工場の生産性向上に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、ロボット機器事業における米国子会社の株式売却により連結子会社から持分法適用会社となった影響もあって、売上高29億4千7百万円(前年同期比0.4％減）、営業利益1千6百万円（前年同期比42.7％減）、経常利益3千4百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、関係会社株式売却損2千5百万円の計上があったものの、投資有価証券売却益5千7百万円の計上などもあって、6千7百万円（前年同期比728.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、売上高は20億7千1百万円（前年同期比0.7％減）とほぼ前年並みだったものの、万年筆増産のための設備投資や新製品投入遅れ等により、セグメント損失7百万円（前年同期セグメント利益2千7百万円）となりました。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、主力製品の射出成型機用取出ロボットの売上は好調に推移し、米国連結子会社の株式売却の影響などがあったものの、売上高8億7千5百万円(前年同期比0.5％増）となりました。利益につきましては、セグメント利益2千4百万円（前年同期比1640.5％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

（資産の状況）

資産合計は、米国連結子会社の株式売却の影響などから、前連結会計年度末に比べて2億8千3百万円減少し、48億4千7百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の減少1億8千9百万円、商品及び製品の減少6千1百万円等により、2億4千8百万円減少して34億8千7百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の減少3千万円などにより、前連結会計年度から3千4百万円減少して、13億6千万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度に比べて2億6千4百万円減少し、30億3千万円となりました。このうち、流動負債は、短期借入金の返済による減少8千2百万円、その他の減少8千4百万円等により、前連結会計年度末より2億4千9百万円減少し、20億2千3百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より1千4百万円減少し、10億6百万円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末から1千9百万円減少して、18億1千7百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは4百万円の支出となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益8千3百万円、前受金の増加額8千9百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少額1億3千2百万円、投資有価証券売却益5千7百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは1億3千2百万円の支出となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入8千5百万円、減少要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1億8千9百万円、有形固定資産の取得による支出3千2百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは8千3百万円の支出となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済8千2百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末残高より1億8千9百万円減少して、8億6千3百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型メーカーとして常に新しく開発した製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3千6百万円となっております。なお、各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、『顧客満足度の最大化』を達成するため、高機能・高品質かつ安全性に配慮した製品の開発を行ってまいります。下半期におきましては、低価格帯の液体ボールペン「ICリキッド」、当社の強みである中高価格帯においては「四季織」シリーズ、DAKSブランドのボールペン・シャープペンシル等の販売を予定しています。また、万年筆インクの新型小型ボトルを新発売し、国内外市場への売り込みを強化してまいります。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業の研究開発活動としましては、引き続き主力製品の射出成形機用取出ロボットの新機種の開発を進めてまいります。当社製品の特長である高精度、高耐久性に加え、「操作性・高速化」を追求してまいります。ユーザーインターフェイスであるコントローラーにつきましては、一層の使いやすさを追求するとともに、作動安定性が高く、ネットワーク機能を強化した新型コントローラーを市場投入してまいります。10月の展示会へ向けて、取出ロボットの新製品を準備しております。

さらに、既存技術を応用した射出成形付帯装置の開発改良に取り組み、拡販を進めてまいります。

（6）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社は、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社は引き続き以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、早期に当該状況の改善を実現できると考えております。

1. 企業方針及び会社経営の基本方針

当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。

基本方針は、次のとおりです。

①社会・文化の発展に貢献

社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。

②顧客満足度の最大化

高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。

③ステークホルダーと信頼関係の構築

効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。

④従業員の尊重

活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。

⑤信頼される経営

法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。

2. 中期経営計画の実施

当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。

○基本戦略

①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。

②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。

③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。

④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。

⑤国内市場におけるシェアを拡大します。

⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。

⑦既存資産の見直しを実施して、資産効率の向上を目指します。

○事業部戦略

（文具事業）

①万年筆の拡販

・万年筆の魅力を伝え、万年筆を使ってもらうための施策を積極的に実施していきます。

・万年筆インクの新開発を進め、万年筆を使う楽しさを増大させます。

・生産能力を拡大し、リードタイムを短縮することで、お客様にタイムリーに製品をお届けする体制を整えます。

②ボールペンの拡販

・中高価格帯の製品ラインナップを充実させ、幅広い顧客ニーズに応えていきます。

③ＯＥＭ製品の拡充

・ＯＥＭ製品の拡充により、生産設備の効率化を図ります。

④研究開発の強化

・顧客目線の製品開発をいたします。

・書き味に定評のある油性ボールペンの新製品開発をいたします。

⑤海外市場の強化

・万年筆、万年筆インクを海外市場へ積極的に売り込んでいきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との一層の協力体制を確立していきます。

⑥収益改善の強化

・生産性を高め、コストダウンを実現していきます。

・品質の向上に努め、メーカー価値を向上させていきます。

（ロボット機器事業）

①取出機の強化

・壊れない取出機というSAILOR品質を維持し、一層の向上を目指します。

・全軸ラック＆ピニオン駆動により耐久性及び樹脂製ラックにより静音性を向上させます。

②営業の強化

・顧客、成形機メーカーに担当者を割り振り、対話による情報収集をします。

・営業力強化の為、説明資料を充実させ、ブランドを高め顧客対応力を取得します。

③研究開発の強化

・メーカー目線でなく、営業担当者との同行により情報収集し、顧客目線の製品開発を行っていきます。

・無線機能、自動制震制御で他社との差別化を実現します。

・環境に配慮した省エネロボット、７軸駆動の標準化を実施します。

・超高速機の拡張性を高めます。

④海外市場の強化

・海外子会社との技術、製品情報共有（連結決算重視）による子会社販売力の強化を行います。

・海外代理店の新規構築と既存代理店の定期訪問を行い協力を強化していきます。

⑤収益性の強化

・生産性を高めてコストダウンを実現（高品質は維持）していきます。

・顧客と定期点検契約等を結び、アフターサービスや工事関係の収益増強をします。

しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

 第２四半期報告書_20170810151311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

（注）平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数は300,000,000株から30,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	125,219,611	12,521,961	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	125,219,611	12,521,961	－	－

（注）平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は125,219,611株から12,521,961株に、単元株式数は1,000株から100株に変更されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	125,219,611	－	3,358,523	－	1,358,523

（注）平成29年７月１日付をもって、普通株式10株を１株とする株式併合を行い、発行済株式数が112,697,650株減少しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＥＨ株式会社	大阪府堺市堺区北向陽町二丁1番25号	3,377	2.70
セーラー万年筆取引先持株会	東京都墨田区江東橋四丁目26番5号	2,216	1.77
豊岡　幸治	東京都品川区	2,051	1.64
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号	1,473	1.18
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号	1,374	1.10
KOREA SECURITIES DEPOSIT ORY-SHINHAN INVESTMENT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6　YEOUIDO-DONG,YEOU NGDEUNGPO-GU,SEOUL.KOREA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,190	0.95
村山　信也	東京都西多摩郡瑞穂町	1,088	0.87
山田　紘一郎	東京都中野区	1,000	0.80
DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C) (常任代理人　大和証券株式会社)	6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWO SINGAPORE 068809 （東京都千代田区丸の内一丁目9番1号）	932	0.74
宇田川　昇平	東京都杉並区	895	0.71
計	－	15,596	12.46

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 139,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 124,685,000	124,685	－
単元未満株式	普通株式 395,611	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	125,219,611	－	－
総株主の議決権	－	124,685	－

（注）平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は125,219,611株から12,521,961株に、単元株式数は1,000株から100株に変更されております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
セーラー万年筆株式会社	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号	139,000	－	139,000	0.11
計	－	139,000	－	139,000	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170810151311

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,057,750	868,069
受取手形及び売掛金	※１ 1,167,322	1,198,821
商品及び製品	672,304	610,807
仕掛品	187,163	161,029
原材料及び貯蔵品	574,473	606,693
その他	82,062	47,999
貸倒引当金	△4,733	△5,976
流動資産合計	3,736,342	3,487,444
固定資産
有形固定資産
土地	859,647	859,647
その他（純額）	85,337	96,112
有形固定資産合計	944,985	955,760
無形固定資産	76,980	67,703
投資その他の資産
投資有価証券	257,068	226,981
その他	195,193	189,390
貸倒引当金	△79,482	△79,718
投資その他の資産合計	372,779	336,654
固定資産合計	1,394,745	1,360,118
資産合計	5,131,088	4,847,562
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 811,353	737,603
短期借入金	1,196,756	1,113,857
リース債務	1,114	994
未払法人税等	36,804	21,689
賞与引当金	5,883	11,862
アフターコスト引当金	7,551	7,551
その他	214,404	130,384
流動負債合計	2,273,870	2,023,943
固定負債
リース債務	2,899	2,402
繰延税金負債	26,370	11,372
再評価に係る繰延税金負債	260,550	260,550
退職給付に係る負債	701,176	702,876
製品自主回収関連損失引当金	5,975	5,584
資産除去債務	23,342	23,342
固定負債合計	1,020,314	1,006,128
負債合計	3,294,184	3,030,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,358,523	3,358,523
資本剰余金	1,727,218	1,727,218
利益剰余金	△3,934,071	△3,863,142
自己株式	△20,589	△20,677
株主資本合計	1,131,080	1,201,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,750	25,767
土地再評価差額金	590,365	590,365
為替換算調整勘定	592	△563
その他の包括利益累計額合計	650,709	615,568
非支配株主持分	55,113	－
純資産合計	1,836,903	1,817,490
負債純資産合計	5,131,088	4,847,562

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,958,802	2,947,741
売上原価	2,120,235	2,147,735
売上総利益	838,566	800,006
販売費及び一般管理費	※ 809,435	※ 783,311
営業利益	29,131	16,694
営業外収益
受取利息	425	991
受取配当金	730	849
為替差益	－	12,375
持分法による投資利益	26,870	19,679
その他	5,975	2,910
営業外収益合計	34,001	36,807
営業外費用
支払利息	20,809	17,689
為替差損	93	－
支払手数料	6,488	－
その他	1,381	1,236
営業外費用合計	28,773	18,926
経常利益	34,359	34,575
特別利益
投資有価証券売却益	－	57,398
受取保険金	－	17,180
特別利益合計	－	74,578
特別損失
関係会社株式売却損	－	25,285
特別損失合計	－	25,285
税金等調整前四半期純利益	34,359	83,868
法人税、住民税及び事業税	10,664	10,524
法人税等合計	10,664	10,524
四半期純利益	23,695	73,343
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,504	5,501
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,191	67,842

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	23,695	73,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,477	△33,983
土地再評価差額金	13,955	－
為替換算調整勘定	△18,496	7,636
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△172
その他の包括利益合計	△32,019	△26,519
四半期包括利益	△8,323	46,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△19,812	32,701
非支配株主に係る四半期包括利益	11,489	14,122

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,359	83,868
減価償却費	9,405	24,190
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	△3,598	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,365	1,478
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,124	1,613
受取利息及び受取配当金	△1,155	△1,841
支払利息	20,809	17,689
持分法による投資損益（△は益）	△26,870	△19,679
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△57,398
関係会社株式売却損益（△は益）	－	25,285
受取保険金	－	△17,180
売上債権の増減額（△は増加）	△77,640	△32,903
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,850	34,417
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,564	△132,187
前受金の増減額（△は減少）	139,340	89,917
その他	△29,073	△2
小計	△3,327	17,268
利息及び配当金の受取額	2,642	1,839
利息の支払額	△20,689	△17,028
法人税等の支払額	△14,973	△23,619
保険金の受取額	－	17,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	△36,349	△4,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,000	△5,000
定期預金の払戻による収入	5,000	5,000
有形固定資産の取得による支出	△23,831	△32,622
無形固定資産の取得による支出	△34,117	－
投資有価証券の売却による収入	－	85,563
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△189,889
その他	10,771	4,490
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,177	△132,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△72,822	△82,899
長期借入金の返済による支出	△2,180	－
その他	△885	△705
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,887	△83,604
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,712	30,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△177,126	△189,681
現金及び現金同等物の期首残高	1,491,279	1,052,750
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,314,153	※ 863,069

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社は引き続き以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、早期に当該状況の改善を実現できると考えております。

1. 企業方針及び会社経営の基本方針

当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。

基本方針は、次のとおりです。

①社会・文化の発展に貢献

社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。

②顧客満足度の最大化

高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。

③ステークホルダーと信頼関係の構築

効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。

④従業員の尊重

活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。

⑤信頼される経営

法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。

2. 中期経営計画の実施

当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。

○基本戦略

①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。

②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。

③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。

④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。

⑤国内市場におけるシェアを拡大します。

⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。

⑦既存資産の見直しを実施して、資産効率の向上を目指します。

○事業部戦略

（文具事業）

①万年筆の拡販

・万年筆の魅力を伝え、万年筆を使ってもらうための施策を積極的に実施していきます。

・万年筆インクの新開発を進め、万年筆を使う楽しさを増大させます。

・生産能力を拡大し、リードタイムを短縮することで、お客様にタイムリーに製品をお届けする体制を整えます。

②ボールペンの拡販

・中高価格帯の製品ラインナップを充実させ、幅広い顧客ニーズに応えていきます。

③ＯＥＭ製品の拡充

・ＯＥＭ製品の拡充により、生産設備の効率化を図ります。

④研究開発の強化

・顧客目線の製品開発をいたします。

・書き味に定評のある油性ボールペンの新製品開発をいたします。

⑤海外市場の強化

・万年筆、万年筆インクを海外市場へ積極的に売り込んでいきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との一層の協力体制を確立していきます。

⑥収益改善の強化

・生産性を高め、コストダウンを実現していきます。

・品質の向上に努め、メーカー価値を向上させていきます。

（ロボット機器事業）

①取出機の強化

・壊れない取出機というSAILOR品質を維持し、一層の向上を目指します。

・全軸ラック＆ピニオン駆動により耐久性及び樹脂製ラックにより静音性を向上させます。

②営業の強化

・顧客、成形機メーカーに担当者を割り振り、対話による情報収集をします。

・営業力強化の為、説明資料を充実させ、ブランドを高め顧客対応力を取得します。

③研究開発の強化

・メーカー目線でなく、営業担当者との同行により情報収集し、顧客目線の製品開発を行っていきま

す。

・無線機能、自動制震制御で他社との差別化を実現します。

・環境に配慮した省エネロボット、７軸駆動の標準化を実施します。

・超高速機の拡張性を高めます。

④海外市場の強化

・海外子会社との技術、製品情報共有（連結決算重視）による子会社販売力の強化を行います。

・海外代理店の新規構築と既存代理店の定期訪問を行い協力を強化していきます。

⑤収益性の強化

・生産性を高めてコストダウンを実現（高品質は維持）していきます。

・顧客と定期点検契約等を結び、アフターサービスや工事関係の収益増強をします。

しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

写楽精密機械(上海)有限公司につきましては、清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったSAILOR AUTOMATION,INC.の株式を一部売却いたしました。この結果、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことから、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

従来、連結の範囲に含めておりましたSAILOR AUTOMATION,INC.は、上記の記載のとおり、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  期末日満期手形

前連結会計年度期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
受取手形	15,944千円	－千円
支払手形	119,583千円	－千円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	102,099千円	95,036千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
広告宣伝費	41,419千円	32,143千円
運賃荷造費	63,234	64,699
従業員給与・手当	309,249	283,621
減価償却費	3,279	10,015
旅費交通費	66,458	65,171

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,319,153千円	868,069千円
預入期間が３か月超の定期預金等	△5,000	△5,000
現金及び現金同等物	1,314,153	863,069

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

1．配当に関する事項

該当事項はありません。

2．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

1．配当に関する事項

該当事項はありません。

2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

写楽精密機械(上海)有限公司につきましては、清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金が72,358千円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	2,086,867	871,935	2,958,802	－	2,958,802
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,086,867	871,935	2,958,802	－	2,958,802
セグメント利益	27,732	1,398	29,131	－	29,131

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	2,071,854	875,887	2,947,741	－	2,947,741
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,071,854	875,887	2,947,741	－	2,947,741
セグメント利益又は損失(△）	△7,645	24,340	16,694	－	16,694

（注）セグメント利益又は損失(△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円65銭	5円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	8,191	67,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	8,191	67,842
普通株式の期中平均株式数（株）	12,508,379	12,508,254

（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年１月21日開催の取締役会において、平成29年3月29日開催の第104期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年７月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年7月1日をもって、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	125,219,611株
株式併合により減少する株式数	112,697,650株
株式併合後の発行済株式総数	12,521,961株

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810151311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。