Cookpad Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)
【会社名】	クックパッド株式会社
【英訳名】	Cookpad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役  岩田　林平
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6368-1000
【事務連絡者氏名】	執行役　犬飼　茂利男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6368-1000
【事務連絡者氏名】	執行役　犬飼　茂利男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22663 21930 クックパッド株式会社 COOKPAD Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E22663-000 2017-08-10 E22663-000 2016-01-01 2016-06-30 E22663-000 2016-04-01 2016-06-30 E22663-000 2017-01-01 2017-06-30 E22663-000 2017-04-01 2017-06-30 E22663-000 2016-01-01 2016-12-31 E22663-000 2016-06-30 E22663-000 2017-06-30 E22663-000 2016-12-31 E22663-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22663-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22663-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22663-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22663-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22663-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22663-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22663-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22663-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22663-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期連結

累計期間 | 第21期

第２四半期連結

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2016年１月１日

至  2016年６月30日 | 自  2017年１月１日

至  2017年６月30日 | 自　2016年１月１日

至　2016年12月31日 |
| 売上収益

　(第２四半期連結会計期間) | (千円) | 8,211,650

(4,112,326) | 7,116,166

(      3,455,377) | 16,845,658 |
| 営業利益 | (千円) | 4,101,906 | 3,702,737 | 5,012,745 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 3,770,607 | 4,073,147 | 4,151,780 |
| 四半期(当期)利益 | (千円) | 2,350,045 | 2,508,172 | 1,036,238 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

　(第２四半期連結会計期間) | (千円) | 2,294,442

(1,210,337) | 2,508,544

(990,747) | 933,310 |
| 四半期(当期)包括利益 | (千円) | 1,743,843 | 2,503,709 | 875,658 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 1,688,240 | 2,504,082 | 772,730 |
| 資本合計 | (千円) | 24,094,705 | 22,403,832 | 20,939,977 |
| 資産合計 | (千円) | 27,496,675 | 25,231,298 | 24,419,261 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益

　(第２四半期連結会計期間) | (円) | 21.43

(11.30) | 23.40

(9.24) | 8.71 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 21.12 | 23.33 | 8.63 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | (千円) | 21,709,001 | 22,375,048 | 20,941,554 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 79.0 | 88.7 | 85.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,526,905 | 1,699,937 | 5,248,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,591 | 1,759,085 | △693,189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,129,628 | △1,091,738 | △1,167,240 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 14,084,265 | 18,869,636 | 16,543,220 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標はIFRSにより作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

４．第20期第３四半期において、連結子会社であったセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、第20期においては、同事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税引前四半期(当期)利益の金額は「EC事業」を除く継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

① 経営成績の概況

2017年12月期第２四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年６月30日）の業績は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	2016年12月期 第２四半期連結累計期間 (自  2016年１月１日 至  2016年６月30日)	2017年12月期 第２四半期連結累計期間 (自  2017年１月１日 　至  2017年６月30日)	前年同期比
売上収益（継続事業）	8,211	7,116	△13.3％
営業利益（継続事業）	4,101	3,702	△9.7％
税引前四半期利益（継続事業）	3,770	4,073	+8.0％
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（全事業）	2,294	2,508	+9.3％

当社グループは創業以来、日本中の料理のつくり手の「今日何つくろう」という課題に対して向き合ってきました。昨年改めて今後の長期的な企業成長と当社グループが実現可能な社会的責任について真摯に向き合い、「毎日の料理を楽しみにする」という企業理念に基づいて、目指していくべき事業領域の検討を行いました。当社グループが運営するレシピサービス「クックパッド」の圧倒的な強みとノウハウ、ユーザーベースを活かして今一度原点に返り、日本のみならず世界中の料理のつくり手の「料理」に関する様々な課題解決にむけて、更に集中して事業展開を行うことが、当社グループの長期的な企業価値向上につながると判断しました。これにより、今後の方針にそぐわないグループ会社等の売却を実施し、「料理」に関する事業に集中できる環境の整備を行ってきました。その上で当面の期間を大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」と定め、サービス開発、ユーザーベースの獲得、ブランド構築に積極的に投資を行うことを決定しました。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさを「クックパッド」はつくっていくことを使命と考えています。

「クックパッド」の2017年12月期第２四半期の国内の平均月間利用者数は、前四半期（2017年１月～３月）と比較して271万人減少し5,862万人（2017年４月～６月の訪問者をブラウザベースまたは端末ベースにより集計した月別平均）となりました。海外の平均月間利用者数については、前四半期（2017年１月～３月）と比較して148万人増加し、3,086万人（2017年４月～６月のGoogle Analyticsにより集計した月別平均）となりました。国内においては、日本の人口における月間利用者数の割合が高くなっていること、季節性が顕著になってきていること、また主要検索エンジンによるアルゴリズムの変更等が月間利用者数に影響を及ぼしていると認識しています。なお、投稿レシピ数については前四半期末と比較して６万品増加し273万品と順調に増加しています。

海外においては、国内と同様に、主要検索エンジンのアルゴリズム変更が影響しているものと認識していますが、ラマダンの時期であったインドネシア語圏についてはユーザー数を伸ばしました。昨年第二本社と位置づけた英国のCookpad Ltd.（2017年7月にCookpad International Ltd.より社名変更)を中心として、今後も展開エリアを拡大し、ユーザー数増加に注力していきます。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における継続事業からの売上収益は7,116百万円（前年同期比13.3％減）となりました。これは主に連結子会社であった「株式会社みんなのウェディング」を売却したこと、また広告事業において、ネットワーク広告の見直しを行ったこと、及びサービス開発を優先させるための販売枠の制限を行ったこと等によるものです。継続事業からの販売費及び一般管理費は3,210百万円（前年同期比13.0％減）となり、当第２四半期連結累計期間における継続事業からの営業利益は3,702百万円（前年同期比9.7％減）となりました。一方で、2017年12月期第１四半期に売却した「株式会社みんなのウェディング」等により金融収益が増加し、継続事業からの税引前四半期利益は4,073百万円（前年同期比8.0％増）、非継続事業も含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,508百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

なお、2016年12月期第３四半期に、連結子会社であったセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、2016年12月期第２四半期連結累計期間においては、同事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益の金額は「EC事業」を除く継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。

② セグメントの業績　

セグメントの業績は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

事業別売上収益			2016年12月期 第２四半期連結累計期間 (自  2016年１月１日 至  2016年６月30日)	2017年12月期 第２四半期連結累計期間 (自  2017年１月１日 　至  2017年６月30日)	前年同期比
インターネット・メディア事業			8,106	6,978	△13.9％
	レシピ サービス 事業	会員事業	4,195	4,548	+8.4％
広告事業	2,514	2,193	△12.7％
買物情報事業	164	－	△100.0％
その他	47	78	+67.1％
その他インターネット・メディア事業		1,185	157	△86.7％
その他事業			105	138	+31.4％
合計			8,211	7,116	△13.3％

・インターネット・メディア事業　

当第２四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は6,978百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益は3,707百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

（レシピサービス事業）

国内及び海外で展開している「クックパッド」のレシピサービスの会員事業及び広告事業等の売上収益が含まれています。

当第２四半期連結累計期間における会員事業は「クックパッド」のプレミアム会員数が増加したことにより会員事業売上は増加したものの、株式会社NTTドコモが運営する「dグルメ®」等のレベニューシェアを含む通信キャリアからの売上収益が減少し、売上収益は4,548百万円（前年同期比8.4％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における広告事業の売上収益は2,193百万円（前年同期比12.7％減）となりました。これは主にネットワーク広告の見直しを行ったこと、及びサービス開発を優先させるための販売枠の制限を行ったことによるものです。

（その他インターネット・メディア事業）

前連結会計年度末において、連結子会社であった「株式会社みんなのウェディング」を連結の範囲より除外しています。これに伴い、売上収益は157百万円（前年同期比86.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、25,231百万円となりました。このうち、流動資産は同350百万円増加し、21,414百万円となり、非流動資産は同461百万円増加し、3,816百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動資産については、現金及び現金同等物が2,326百万円増加したこと及び売却目的で保有する資産が1,645百万円減少したことによるものであり、非流動資産については、のれんが997百万円増加したこと及びその他の金融資産が500百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、2,827百万円となりました。このうち、流動負債は同880百万円減少し、2,351百万円となり、非流動負債は同228百万円増加し、475百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が555百万円減少したことによるものであり、非流動負債については、その他の金融負債が229百万円増加したことによるものです。

(資本)

当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,463百万円増加し、22,403百万円となりました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴い利益剰余金が1,431百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度残高より2,326百万円増加し、18,869百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、1,699百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益4,073百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額2,009百万円が生じたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は、1,759百万円となりました。この主な要因は、関連会社株式の売却による収入2,047百万円が生じたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1,091百万円となりました。この主な要因は、配当による支払い1,071百万円が生じたことによるものです。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	331,776,000
計	331,776,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2017年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	107,188,800	107,188,800	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。   また、１単元の株式数は100株となっています。
計	107,188,800	107,188,800	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2017年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2017年４月１日～ 2017年６月30日	14,400	107,188,800	180	5,272,173	180	5,271,598

(注）新株予約権の行使による増加です。   #### (6) 【大株主の状況】

		2017年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
佐野　陽光	ＭＯＵＮＴＡＩＮ ＶＩＥＷ，ＣＡ，９４０４０，Ｕ．Ｓ．Ａ．	46,582,800	43.46
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東１丁目５番１号	3,215,000	3.00
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ ＨＨＦ ＳＩＣＡＶ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	2,860,400	2.67
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　１３３５２４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目１５－１）	1,715,000	1.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,690,000	1.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,570,100	1.46
シービーニューヨーク　オービス　エスアイシーアーヴィー （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	３１，Ｚ．Ａ．ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,448,700	1.35
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１）	1,394,645	1.30
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,190,300	1.11
小手川　隆	東京都港区	1,022,000	0.95
計	―	62,688,945	58.48

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	1,690,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,533,000株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	3,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	107,164,600

1,071,646

権利内容に限定のない標準となる株式

単元未満株式

普通株式	20,300

―

―

発行済株式総数

107,188,800

―

―

総株主の議決権

―

1,071,646

―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれています。 ##### ②【自己株式等】

		2017年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
クックパッド株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	3,900	―	3,900	0.00
計	―	3,900	―	3,900	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当第２四半期連結会計期間(2017年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	16,543,220		18,869,636
営業債権及びその他の債権	８	2,689,501		2,374,534
その他の金融資産	８	14,921		43,340
棚卸資産		19,497		2,117
その他の流動資産		151,399		124,900
売却目的で保有する資産		1,645,788		－
流動資産合計		21,064,327		21,414,527
非流動資産
有形固定資産		318,086		297,675
のれん		995,056		1,992,504
無形資産		74,114		191,900
その他の金融資産	８	1,116,159		615,915
繰延税金資産		821,519		692,371
その他の非流動資産		29,999		26,405
非流動資産合計		3,354,934		3,816,771
資産合計		24,419,261		25,231,298

				(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当第２四半期連結会計期間(2017年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	８	55,765		1,152
営業債務及びその他の債務	８	764,354		681,726
その他の金融負債	８	44,663		48,007
未払法人所得税等		2,034,560		1,479,288
その他の流動負債		332,897		141,813
流動負債合計		3,232,238		2,351,985
非流動負債
借入金	８	44,219		3,288
その他の債務	８	－		39,281
その他の金融負債	８	57,511		287,451
引当金		145,317		145,461
非流動負債合計		247,047		475,482
負債合計		3,479,285		2,827,466
資本
資本金		5,267,483		5,272,174
資本剰余金		5,264,030		5,292,617
利益剰余金		10,466,781		11,897,840
自己株式		△2,006		△2,006
その他の資本の構成要素		△54,735		△85,577
親会社の所有者に帰属する持分合計		20,941,554		22,375,048
非支配持分		△1,577		28,784
資本合計		20,939,977		22,403,832
負債及び資本合計		24,419,261		25,231,298

 0104020_honbun_9864747002907.htm

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
継続事業
売上収益		8,211,650		7,116,166
売上原価		△390,808		△202,182
売上総利益		7,820,843		6,913,984
販売費及び一般管理費		△3,689,124		△3,210,398
その他の収益		15,876		3,362
その他の費用		△45,689		△4,211
営業利益		4,101,906		3,702,737
金融収益		64,271		541,295
金融費用		△394,037		△170,885
持分法による投資損益（△は損失）		△1,533		－
税引前四半期利益		3,770,607		4,073,147
法人所得税費用		△1,434,266		△1,564,975
継続事業からの四半期利益		2,336,341		2,508,172
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	10	13,704		－
四半期利益		2,350,045		2,508,172
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,294,442		2,508,544
非支配持分		55,603		△373
四半期利益		2,350,045		2,508,172
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
継続事業	９	21.31		23.40
非継続事業	９	0.12		－
基本的１株当たり四半期利益合計		21.43		23.40
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
継続事業	９	21.00		23.33
非継続事業	９	0.12		－
希薄化後１株当たり四半期利益合計		21.12		23.33

 0104030_honbun_9864747002907.htm

【第２四半期連結会計期間】

				(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)
継続事業
売上収益		4,112,326		3,455,377
売上原価		△199,994		△93,511
売上総利益		3,912,332		3,361,866
販売費及び一般管理費		△1,848,490		△1,632,265
その他の収益		5,718		2,630
その他の費用		△40,875		△1,592
営業利益		2,028,685		1,730,639
金融収益		60,753		1,948
金融費用		△126,502		△88,430
持分法による投資損益		590		－
税引前四半期利益		1,963,526		1,644,157
法人所得税費用		△749,594		△653,509
継続事業からの四半期利益		1,213,931		990,648
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	10	17,886		－
四半期利益		1,231,818		990,648
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,210,337		990,747
非支配持分		21,481		△99
四半期利益		1,231,818		990,648
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
継続事業	９	11.14		9.24
非継続事業	９	0.16		－
基本的１株当たり四半期利益合計		11.30		9.24
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
継続事業	９	11.01		9.21
非継続事業	９	0.16		－
希薄化後１株当たり四半期利益合計		11.17		9.21

 0104035_honbun_9864747002907.htm

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
四半期利益		2,350,045		2,508,172
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融商品の公正価値の純変動		－		30
純損益に振り替えられることのない 項目合計		－		30
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△606,202		△4,492
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△606,202		△4,492
税引後その他の包括利益		△606,202		△4,463
四半期包括利益		1,743,843		2,503,709
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,688,240		2,504,082
非支配持分		55,603		△373
四半期包括利益		1,743,843		2,503,709

 0104037_honbun_9864747002907.htm

【第２四半期連結会計期間】

				(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)
四半期利益		1,231,818		990,648
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融商品の公正価値の純変動		－		30
純損益に振り替えられることのない 項目合計		－		30
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△391,005		50,405
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△391,005		50,405
税引後その他の包括利益		△391,005		50,435
四半期包括利益		840,813		1,041,083
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		819,332		1,041,182
非支配持分		21,481		△99
四半期包括利益		840,813		1,041,083

 0104045_honbun_9864747002907.htm

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日)

(単位：千円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2016年１月１日時点の 残高		5,230,172	5,106,560	10,597,299	△2,006	146,254	21,078,279	2,317,861	23,396,140
四半期利益		－	－	2,294,442	－	－	2,294,442	55,603	2,350,045
その他の包括利益		－	－	－	－	△606,202	△606,202	－	△606,202
四半期包括利益合計		－	－	2,294,442	－	△606,202	1,688,240	55,603	1,743,843
新株の発行		35,050	35,050	－	－	－	70,100	－	70,100
株式報酬取引		－	△5,352	－	－	△31,251	△36,603	－	△36,603
配当金	７	－	－	△1,069,028	－	－	△1,069,028	－	△1,069,028
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	△21,988	－	－	－	△21,988	13,773	△8,215
支配喪失による変動		－	－	－	－	－	－	△1,532	△1,532
所有者との取引額合計		35,050	7,710	△1,069,028	－	△31,251	△1,057,519	12,241	△1,045,278
2016年６月30日時点の 残高		5,265,222	5,114,270	11,822,713	△2,006	△491,198	21,709,001	2,385,704	24,094,705

当第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2017年１月１日時点の 残高		5,267,483	5,264,030	10,466,781	△2,006	△54,735	20,941,554	△1,577	20,939,977
四半期利益		－	－	2,508,544	－	－	2,508,544	△373	2,508,172
その他の包括利益		－	－	－	－	△4,463	△4,463	－	△4,463
四半期包括利益合計		－	－	2,508,544	－	△4,463	2,504,082	△373	2,503,709
新株の発行		4,691	4,691	－	－	－	9,382	－	9,382
株式報酬取引		－	4,775	－	－	△32,329	△27,554	30,734	3,181
配当金	７	－	－	△1,071,536	－	－	△1,071,536	－	△1,071,536
支配喪失による変動		－	19,121	－	－	－	19,121	－	19,121
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△5,949	－	5,949	－	－	－
所有者との取引額合計		4,691	28,587	△1,077,486	－	△26,380	△1,070,588	30,734	△1,039,854
2017年６月30日時点の 残高		5,272,174	5,292,617	11,897,840	△2,006	△85,577	22,375,048	28,784	22,403,832

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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,770,607	4,073,147
非継続事業からの税引前四半期利益		25,112	－
減価償却費及び償却費		134,025	56,280
金融収益及び金融費用（△は益）（注）		275,647	△450,799
持分法による投資損益（△は益）		1,533	－
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		341,151	212,705
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△212,957	△54,826
その他		11,693	△132,051
小計		4,346,811	3,704,455
利息及び配当金の受取額		4,815	5,397
利息の支払額		△1,541	△891
法人所得税等の支払額		△1,823,180	△2,009,025
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,526,905	1,699,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△27,052	△36,812
有形固定資産の売却による収入		66	－
無形資産の取得による支出		△42,028	△123,614
投資の取得による支出		△351,934	－
投資の売却による収入		208,667	623,777
子会社の取得による支出		－	△579,280
子会社の売却による収入		163,606	－
子会社の売却による支出		－	△3,971
関連会社株式の売却による収入（注）		105,500	2,047,000
事業譲受による支出		－	△143,290
その他		△71,416	△24,726
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,591	1,759,085

			(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		10,000	－
長期借入金の返済による支出		△72,176	△25,353
新株の発行による収入		54,962	7,298
新株予約権の買戻による支出		△36,866	－
支払配当金	７	△1,069,028	△1,071,536
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△27,552	－
非支配株主からの払込みによる収入		13,500	－
その他		△2,467	△2,147
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,129,628	△1,091,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,382,686	2,367,283
現金及び現金同等物の期首残高		13,048,498	16,543,220
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△346,920	△40,868
現金及び現金同等物の四半期末残高		14,084,265	18,869,636

（注）売却目的で保有する資産の売却益及び売却による収入を含んでいます。 

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

クックパッド株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。2017年６月30日に終了した６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に取締役会によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」を報告セグメントとしています。

「インターネット・メディア事業」は、料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」を中心に、レシピサービス等を展開しています。

「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産婦人科を通じた妊産婦・乳幼児向けサービス等を展開しています。

なお、2016年12月期第３四半期に、連結子会社であったセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間においては、同事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益の金額は「EC事業」を除く継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目

報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日  至　2016年６月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント	その他事業	合計	調整額	連結
インターネット・メディア事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	8,106,615	105,035	8,211,650	―	8,211,650
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―
計	8,106,615	105,035	8,211,650	―	8,211,650
セグメント利益又は損失(注)	4,187,015	△55,296	4,131,719	―	4,131,719
その他の収益・費用(純額)					△29,813
営業利益					4,101,906
金融収益・費用(純額)					△329,766
持分法による投資損益					△1,533
税引前四半期利益					3,770,607

(注)　セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日  至　2017年６月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント	その他事業	合計	調整額	連結
インターネット・メディア事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	6,978,164	138,002	7,116,166	―	7,116,166
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―
計	6,978,164	138,002	7,116,166	―	7,116,166
セグメント利益又は損失(注)	3,707,638	△4,052	3,703,586	―	3,703,586
その他の収益・費用(純額)					△848
営業利益					3,702,737
金融収益・費用(純額)					370,409
税引前四半期利益					4,073,147

(注)　セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。

前第２四半期連結会計期間（自　2016年４月１日  至　2016年６月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント	その他事業	合計	調整額	連結
インターネット・メディア事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	4,055,527	56,799	4,112,326	―	4,112,326
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―
計	4,055,527	56,799	4,112,326	―	4,112,326
セグメント利益又は損失(注)	2,088,633	△24,791	2,063,842	―	2,063,842
その他の収益・費用(純額)					△35,157
営業利益					2,028,685
金融収益・費用(純額)					△65,749
持分法による投資損益					590
税引前四半期利益					1,963,526

(注)　セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。

当第２四半期連結会計期間（自　2017年４月１日  至　2017年６月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント	その他事業	合計	調整額	連結
インターネット・メディア事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	3,387,459	67,919	3,455,377	―	3,455,377
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―
計	3,387,459	67,919	3,455,377	―	3,455,377
セグメント利益又は損失(注)	1,717,857	11,744	1,729,601	―	1,729,601
その他の収益・費用(純額)					1,038
営業利益					1,730,639
金融収益・費用(純額)					△86,482
税引前四半期利益					1,644,157

(注)　セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。

６．企業結合

記載すべき重要な事項はありません。

７．配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2016年２月５日 取締役会		1,069,028		10.00		2015年12月31日		2016年３月25日

当第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2017年２月９日 取締役会		1,071,536		10.00		2016年12月31日		2017年３月24日

８．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2016年12月31日)				当第２四半期 連結会計期間 (2017年６月30日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
		千円		千円		千円		千円
資産：
現金及び現金同等物		16,543,220		16,543,220		18,869,636		18,869,636
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権		2,689,501		2,689,501		2,374,534		2,374,534
その他の金融資産		307,261		308,248		331,058		331,554
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産		799,898		799,898		312,206		312,206
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産		23,921		23,921		15,991		15,991
合計		20,363,802		20,364,789		21,903,425		21,903,921
負債：
償却原価で測定される金融負債
借入金		99,983		100,104		4,440		4,439
営業債務及びその他の債務		764,354		764,354		721,007		721,007
その他の金融負債		44,663		44,663		48,007		48,007
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債		57,511		57,511		287,451		287,451
合計		966,511		966,632		1,060,905		1,060,904

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

当該債権債務の公正価値は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については合理的な方法により算定しています。

借入金

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度(2016年12月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	487,692		－		312,206		799,898
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	560		－		23,361		23,921
合計	488,252		－		335,568		823,820
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－		－		57,511		57,511
合計	－		－		57,511		57,511

当第２四半期連結会計期間(2017年６月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－		－		312,206		312,206
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－		－		15,991		15,991
合計	－		－		328,197		328,197
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－		－		287,451		287,451
合計	－		－		287,451		287,451

レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	168,145		241,229		43,072
利得及び損失合計	37,055		－		－
損益(注１)	37,055		－		－
購入	312,196		38,500		－
売却	△205,190		－		－
その他	－		－		△6,321
期末残高	312,206		279,729		36,751

(注１)　損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	312,206		23,361		57,511
売却	－		△1,370		－
条件付対価の認識(注１)	－		－		257,660
その他	－		△6,000		△27,720
期末残高	312,206		15,991		287,451

(注１)　企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。

レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。

当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益（千円）	2,280,738	2,508,544
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益（千円）	13,704	－
四半期利益調整額
新株予約権(千円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（千円）	2,294,442	2,508,544
期中平均普通株式数（株）	107,063,426	107,174,329
普通株式増加数
新株予約権（株）	1,536,749	344,837
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	108,600,175	107,519,166
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	21.31	23.40
非継続事業	0.12	－
基本的１株当たり四半期利益合計	21.43	23.40
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	21.00	23.33
非継続事業	0.12	－
希薄化後１株当たり四半期利益合計	21.12	23.33

	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益（千円）	1,192,450	990,747
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益（千円）	17,886	－
四半期利益調整額
新株予約権(千円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（千円）	1,210,337	990,747
期中平均普通株式数（株）	107,108,848	107,181,679
普通株式増加数
新株予約権（株）	1,211,702	325,578
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	108,320,550	107,507,257
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	11.14	9.24
非継続事業	0.16	－
基本的１株当たり四半期利益合計	11.30	9.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	11.01	9.21
非継続事業	0.16	－
希薄化後１株当たり四半期利益合計	11.17	9.21

10．非継続事業

当社グループは、2016年12月期第３四半期に、連結子会社であったセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、同事業を非継続事業に分類しています。

(1) 報告セグメント

EC事業

(2) 非継続事業の業績

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日   至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日   至　2017年６月30日)
非継続事業の損益
収益	701,297
費用	△676,185	－
非継続事業からの税引前四半期利益	25,112	－
法人所得税費用	△11,409	－
非継続事業からの四半期利益	13,704	－

		(単位：千円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年６月30日)
非継続事業の損益
収益	410,837	－
費用	△383,549	－
非継続事業からの税引前四半期利益	27,288	－
法人所得税費用	△9,402	－
非継続事業からの四半期利益	17,886	－

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日   至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日   至　2017年６月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,496	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,351	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
合計	12,145	－

11．後発事象

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9864747002907.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。    

 0201010_honbun_9864747002907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。