Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ホソカワミクロン株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 細 川 悦 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括兼経理本部長 井 上 鉄 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括兼経理本部長 井 上 鉄 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ※ホソカワミクロン株式会社東京支店 （千葉県柏市中十余二407番２） (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E01676 62770 ホソカワミクロン株式会社 HOSOKAWA MICRON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E01676-000 2017-08-10 E01676-000 2015-10-01 2016-06-30 E01676-000 2015-10-01 2016-09-30 E01676-000 2016-10-01 2017-06-30 E01676-000 2016-06-30 E01676-000 2016-09-30 E01676-000 2017-06-30 E01676-000 2016-04-01 2016-06-30 E01676-000 2017-04-01 2017-06-30 E01676-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01676-000:PowderRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01676-000:PowderRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01676-000:PlasticFilmRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01676-000:PlasticFilmRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01676-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01676-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01676-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 31,856 | 34,993 | 44,664 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,085 | 3,207 | 3,718 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,431 | 2,285 | 2,530 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,888 | 4,809 | △1,018 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,817 | 32,511 | 28,690 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,146 | 55,084 | 47,880 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 171.03 | 273.04 | 302.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 170.45 | 271.93 | 301.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.8 | 58.8 | 59.7 |
| 回次 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 |
第73期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 56.41 | 77.61 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施し、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、日本においては輸出と生産に持ち直しの動きが、欧州においては投資と輸出に拡大傾向がそれぞれ見受けられ、引き続き底堅く推移しております。
一方、米国においては、４－６月期の実質GDP成長率が伸びを見せたものの、米国・トランプ政権下における政策運営リスクが実体経済の下押し要因となる可能性があり、中国においては、堅調な輸出や固定資産投資に加え、公共投資の下支えにより回復基調に転じたと思われるものの、今秋に控えた中国共産党大会を前に、習近平体制が高めの成長誘導を図っているとの見方もあり、今後の動向に引き続き注意が必要です。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は421億８千２百万円（前年同期比17.8％の増加）、受注残高は266億２千３百万円（前年同期比39.2％の増加）、売上高は349億９千３百万円（前年同期比9.8％の増加）となりました。
利益面におきましては、営業利益は30億２千８百万円（前年同期比45.4％の増加）、経常利益は32億７百万円（前年同期比53.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億８千５百万円（前年同期比59.6％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
食品、化学や鉱産物向けが堅調であったのに加え、磁石や二次電池などの電子材料や医薬向けも安定的に推移したことにより、世界的に受注が拡大いたしました。
これらの結果、受注高は307億９千７百万円（前年同期比19.7％の増加）、受注残高は178億３千３百万円（前年同期比35.1％の増加）となり、売上高は260億５百万円（前年同期比11.1％の増加）となりました。セグメント利益は27億８千４百万円（前年同期比72.4％の増加）となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
米国、アジア、南欧など、全般的に引き続き受注環境は良好で高水準の受注が続いております。
これらの結果、受注高は113億８千５百万円（前年同期比12.9％の増加）、受注残高は87億９千万円（前年同期比48.4％の増加）となり、売上高は89億８千８百万円（前年同期比6.5％の増加）となりました。セグメント利益は10億６千万円（前年同期比15.6％の減少）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金や有形固定資産の増加などにより72億３百万円増加し、550億８千４百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や前受金の増加などにより33億８千２百万円増加し、225億７千２百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加及び為替が円安に振れたことによる為替換算調整勘定のプラスが大きくなったことなどにより38億２千１百万円増加し、325億１千１百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億７千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,869,400 |
| 計 | 19,869,400 |
(注) 当社は、平成28年12月20日開催の第72回定時株主総会における決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。これにより、発行可能株式総数は19,869,400株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,615,269 | 8,615,269 | 東京証券取引所 ( 市 場 第 一 部 ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,615,269 | 8,615,269 | － | － |
(注) 当社は、平成28年12月20日開催の第72回定時株主総会における決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。これにより、発行済株式総数は8,615,269株、単元株式数は100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
△34,461,078 | 8,615,269 | － | 14,496 | － | 3,206 |
(注) 当社は、平成28年12月20日開催の第72回定時株主総会における決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,218,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,504,000 | 41,504 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 354,347 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 43,076,347 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 41,504 | － |
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式678株が含まれております。
２ 当社は、平成28年12月20日開催の第72回定時株主総会における決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施したことから、提出日現在の発行済株式総数は8,615,269株、単元株式数は100株となっております。
３ 当社は、平成29年６月16日開催の取締役会における決議に基づき、当第３四半期会計期間において当社普通株式51,800株を取得したことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在における完全議決権株式（自己株式等）は296,390株、発行済株式総数は8,615,269株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ホソカワミクロン株式会社 |
大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 | 1,218,000 | － | 1,218,000 | 2.83 |
| 計 | － | 1,218,000 | － | 1,218,000 | 2.83 |
(注) １ 当社は、平成28年12月20日開催の第72回定時株主総会における決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。
２ 当社は、平成29年６月16日開催の取締役会における決議に基づき、当第３四半期会計期間において当社普通株式51,800株を取得したことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ296,390株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.44％となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,642 | 16,157 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,595 | 11,340 | |||||||||
| 製品 | 1,212 | 2,558 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,649 | 2,628 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,031 | 1,699 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 486 | 506 | |||||||||
| その他 | 707 | 1,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,162 | 35,858 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 15,501 | 16,529 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,007 | 10,351 | |||||||||
| 土地 | 4,296 | 4,432 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 64 | 202 | |||||||||
| その他 | 1,768 | 1,999 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,109 | △16,735 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,528 | 16,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 153 | 124 | |||||||||
| その他 | 190 | 206 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 343 | 330 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,094 | 1,474 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 515 | 427 | |||||||||
| その他 | 245 | 219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,845 | 2,114 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,717 | 19,225 | |||||||||
| 資産合計 | 47,880 | 55,084 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,202 | 5,787 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 987 | 869 | |||||||||
| 未払費用 | 1,961 | 2,452 | |||||||||
| 未払法人税等 | 551 | 224 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28 | 93 | |||||||||
| 前受金 | 3,224 | 5,035 | |||||||||
| 賞与引当金 | 409 | 209 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | 36 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 609 | 545 | |||||||||
| ポイント引当金 | 47 | 62 | |||||||||
| その他 | 1,111 | 978 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,193 | 16,295 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,902 | 1,730 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,928 | 4,329 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 43 | |||||||||
| その他 | 165 | 173 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,996 | 6,277 | |||||||||
| 負債合計 | 19,190 | 22,572 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,496 | 14,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,148 | 5,146 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,674 | 18,227 | |||||||||
| 自己株式 | △918 | △1,184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,400 | 36,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △97 | 184 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,133 | △3,893 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △576 | △607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,798 | △4,274 | |||||||||
| 新株予約権 | 88 | 99 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,690 | 32,511 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,880 | 55,084 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,856 | 34,993 | |||||||||
| 売上原価 | 20,649 | 22,511 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,206 | 12,481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,123 | ※１ 9,453 | |||||||||
| 営業利益 | 2,083 | 3,028 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 35 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | － | 145 | |||||||||
| 訴訟関連費用戻入額 | 31 | － | |||||||||
| その他 | 49 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 165 | 235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 56 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 36 | 1 | |||||||||
| その他 | 47 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 163 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 2,085 | 3,207 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 61 | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 7 | 2 | |||||||||
| 100周年記念費用 | 68 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 75 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,071 | 3,224 | |||||||||
| 法人税等 | 639 | 939 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,431 | 2,285 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,431 | 2,285 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,431 | 2,285 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △343 | 281 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,108 | 2,240 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 113 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,320 | 2,523 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,888 | 4,809 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,888 | 4,809 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 給料手当 | 3,716 | 百万円 | 3,667 | 百万円 |
| 法定福利費 | 1,027 | 百万円 | 1,017 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 751 | 百万円 | 710 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 36 | 百万円 | 32 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 313 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 313 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 418 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 313 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日 | 利益剰余金 |
（注）１ １株当たり配当額10.00円には、創業100周年記念配当2.50円が含まれております。
２ １株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年４月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年６月16日開催の取締役会における決議に基づき、当社普通株式51,800株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が263百万円増加し、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,184百万円となっております。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
||
| 粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,414 | 8,441 | 31,856 | － | 31,856 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 23,414 | 8,441 | 31,856 | － | 31,856 |
| セグメント利益 | 1,615 | 1,256 | 2,872 | △788 | 2,083 |
(注) １ セグメント利益の調整額△788百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
||
| 粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,005 | 8,988 | 34,993 | － | 34,993 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 26,008 | 8,988 | 34,996 | △3 | 34,993 |
| セグメント利益 | 2,784 | 1,060 | 3,844 | △816 | 3,028 |
(注) １ セグメント利益の調整額△816百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 171円03銭 | 273円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,431 | 2,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,431 | 2,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,372 | 8,369 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 170円45銭 | 271円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 28 | 34 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施し、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第73期(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)中間配当について、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 313百万円
②１株当たりの金額 7.50円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月16日
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年４月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
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