Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 竹田印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKEDA PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 眞一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | (052)871-6351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営統括本部長 井川 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | (052)871-6351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営統括本部長 井川 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E00720 78750 竹田印刷株式会社 TAKEDA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00720-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2016-04-01 2016-06-30 E00720-000 2017-03-31 E00720-000 2016-04-01 2017-03-31 E00720-000 2017-08-10 E00720-000 2017-06-30 E00720-000 2017-04-01 2017-06-30 E00720-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170809143807
| 回次 | 第79期 第1四半期連結 累計期間 |
第80期 第1四半期連結 累計期間 |
第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,679,047 | 8,186,780 | 34,751,675 |
| 経常利益 | (千円) | 52,470 | 156,837 | 771,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,778 | 135,314 | 537,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △80,389 | 172,631 | 804,831 |
| 純資産額 | (千円) | 14,111,643 | 15,053,280 | 14,948,543 |
| 総資産額 | (千円) | 28,471,923 | 29,912,914 | 29,946,442 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.08 | 16.81 | 66.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.2 | 49.9 | 49.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20170809143807
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続き、企業収益は底堅く、これまで足踏みを続けてきた個人消費と設備投資においても指標の改善が見られ、人手不足の状態が継続しております。一方海外に目を向けますと、政治・経済動向は引き続き非常に不透明で、日本への影響を含め先が読めない状況です。
このような状況の中、当社が主力としております国内の印刷業界につきましては、経済回復の恩恵を余り受けることなく、紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低下という構図が続くという、厳しい状況が続いております。
継続的な利益確保のため、当社グループにおきましては、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値を創出する、または増大させるソリューション、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルの開発に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は81億86百万円(前年同期比6.6%増)となりました。利益面では、営業利益1億13百万円(前年同期比264.8%増)、経常利益1億56百万円(前年同期比198.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億35百万円(前年同期比706.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
(印刷)
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低下が続く状況の下、WEBや動画、システム、ロジスティクスなどを組み合わせたソリューション提案に注力致しました。イベントの企画・運営や、キャンペーン事務局等のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を含め、各種販売促進支援サービスを推進し、前述致しました、顧客にとっての価値にフォーカスした活動を行いました。
半導体関連マスク事業では、昨年11月に子会社化した東京プロセスサービス(株)を含め、自動車・FA機器・太陽電池・スマートフォン向け等の電子部品の好調により、売上・営業利益共順調なスタートとなりました。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は55億35百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は39百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
(物販)
物販事業では、平成28年3月期に税制優遇により多く発生した、印刷機械の更新需要の反動に見舞われた平成29年3月期からの回復を期して、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを、精力的に行いました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は28億11百万円(前年同期比0.9%減)となりましたが、自社ブランド機械の販売増および一般機械における粗利率の向上等により、営業利益は69百万円(前年同期比54.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金および預金は増加したものの、受取手形および売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、299億12百万円となりました。
負債の部は、支払手形および買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少し、148億59百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増の、150億53百万円となり、自己資本比率は49.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、53百万円であります。なお、
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 29,592,000 |
| 計 | 29,592,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成29年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,781,000 | 同左 | 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,781,000 | 同左 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 |
- | 8,781 | - | 1,937,920 | - | 1,793,446 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 731,700 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,048,700 | 80,487 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,781,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 80,487 | - |
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 竹田印刷株式会社 |
名古屋市昭和区白金一丁目11番10号 | 731,700 | - | 731,700 | 8.33 |
| 計 | - | 731,700 | - | 731,700 | 8.33 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,475,926 | 5,130,105 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,884,809 | 7,754,010 |
| 商品及び製品 | 455,963 | 554,521 |
| 仕掛品 | 276,449 | 435,110 |
| 原材料及び貯蔵品 | 231,623 | 227,495 |
| 繰延税金資産 | 217,790 | 217,790 |
| その他 | 534,760 | 556,077 |
| 貸倒引当金 | △81,009 | △71,991 |
| 流動資産合計 | 14,996,313 | 14,803,120 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,473,665 | 3,417,685 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 794,639 | 745,652 |
| 土地 | 6,104,342 | 6,154,661 |
| リース資産(純額) | 717,337 | 742,222 |
| 建設仮勘定 | - | 221,400 |
| その他(純額) | 175,992 | 173,132 |
| 有形固定資産合計 | 11,265,978 | 11,454,754 |
| 無形固定資産 | 207,068 | 202,585 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,406,804 | 2,393,624 |
| 繰延税金資産 | 447,602 | 428,920 |
| その他 | 780,794 | 786,862 |
| 貸倒引当金 | △158,119 | △156,953 |
| 投資その他の資産合計 | 3,477,081 | 3,452,453 |
| 固定資産合計 | 14,950,128 | 15,109,793 |
| 資産合計 | 29,946,442 | 29,912,914 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,513,330 | 3,245,127 |
| 電子記録債務 | 2,889,411 | 3,020,254 |
| 短期借入金 | 840,000 | 840,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 567,942 | 539,125 |
| リース債務 | 194,199 | 204,487 |
| 未払法人税等 | 167,663 | 81,084 |
| 賞与引当金 | 452,785 | 651,344 |
| その他の引当金 | 35,000 | 6,000 |
| その他 | 864,920 | 902,632 |
| 流動負債合計 | 9,525,254 | 9,490,055 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,290,980 | 1,208,814 |
| リース債務 | 533,522 | 548,445 |
| 長期未払金 | 107,023 | 100,099 |
| 退職給付に係る負債 | 3,297,025 | 3,265,120 |
| 資産除去債務 | 192,773 | 193,866 |
| その他 | 51,319 | 53,232 |
| 固定負債合計 | 5,472,644 | 5,369,578 |
| 負債合計 | 14,997,899 | 14,859,633 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,937,920 | 1,937,920 |
| 資本剰余金 | 1,793,446 | 1,793,446 |
| 利益剰余金 | 11,306,178 | 11,377,098 |
| 自己株式 | △538,515 | △538,515 |
| 株主資本合計 | 14,499,029 | 14,569,949 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 731,184 | 752,963 |
| 為替換算調整勘定 | 14,218 | 11,125 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △417,331 | △400,546 |
| その他の包括利益累計額合計 | 328,071 | 363,541 |
| 非支配株主持分 | 121,442 | 119,788 |
| 純資産合計 | 14,948,543 | 15,053,280 |
| 負債純資産合計 | 29,946,442 | 29,912,914 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 売上高 | 7,679,047 | 8,186,780 |
| 売上原価 | 6,216,790 | 6,581,146 |
| 売上総利益 | 1,462,257 | 1,605,634 |
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 164 | 120 |
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 533 | - |
| 差引売上総利益 | 1,461,887 | 1,605,755 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,430,670 | 1,491,865 |
| 営業利益 | 31,217 | 113,889 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 18,083 | 27,828 |
| 受取賃貸料 | 4,832 | 4,499 |
| 貸倒引当金戻入額 | 8,393 | 9,625 |
| その他 | 6,233 | 9,497 |
| 営業外収益合計 | 37,543 | 51,450 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,347 | 6,985 |
| 開業費償却 | 3,224 | - |
| 為替差損 | 3,724 | 5 |
| その他 | 994 | 1,511 |
| 営業外費用合計 | 16,290 | 8,502 |
| 経常利益 | 52,470 | 156,837 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 204 | 89 |
| 投資有価証券売却益 | - | 59,647 |
| 特別利益合計 | 204 | 59,737 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 2,556 | 492 |
| 投資有価証券評価損 | 1,198 | 602 |
| 投資有価証券売却損 | - | 2,744 |
| その他 | 540 | 51 |
| 特別損失合計 | 4,294 | 3,890 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,379 | 212,684 |
| 法人税等 | 30,308 | 75,523 |
| 四半期純利益 | 18,071 | 137,160 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,292 | 1,846 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,778 | 135,314 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 18,071 | 137,160 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △116,954 | 21,778 |
| 為替換算調整勘定 | △4,845 | △3,093 |
| 退職給付に係る調整額 | 23,338 | 16,785 |
| その他の包括利益合計 | △98,461 | 35,470 |
| 四半期包括利益 | △80,389 | 172,631 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △81,682 | 170,784 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,292 | 1,846 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 顧客の借入金に対する債務保証 | 143,981千円 | 顧客の借入金に対する債務保証 | 141,529千円 |
| 富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証 | 58,264 (3,576千RMB) |
富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証 | 52,499 (3,183千RMB) |
| 計 | 202,246 | 計 | 194,028 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 のれんの償却額 |
198,636千円 1,322千円 |
201,063千円 4,005千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 64,394 | 8.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 64,393 | 8.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
| 印刷 | 物販 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 5,020,937 | 2,658,109 | 7,679,047 | - | 7,679,047 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,004 | 179,116 | 180,121 | △180,121 | - |
| 計 | 5,021,942 | 2,837,226 | 7,859,168 | △180,121 | 7,679,047 |
| セグメント利益又は損失(△) | △19,069 | 44,676 | 25,606 | 5,610 | 31,217 |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
| 印刷 | 物販 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 5,534,085 | 2,652,695 | 8,186,780 | - | 8,186,780 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,563 | 158,547 | 160,111 | △160,111 | - |
| 計 | 5,535,649 | 2,811,242 | 8,346,891 | △160,111 | 8,186,780 |
| セグメント利益 | 39,740 | 69,033 | 108,773 | 5,116 | 113,889 |
(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 2円08銭 | 16円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
16,778 | 135,314 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 16,778 | 135,314 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,049 | 8,049 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170809143807
該当事項はありません。
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