Toabo Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170808145959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部副本部長　兼　事業管理部長　　近江　学
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部副本部長　兼　事業管理部長　　近江　学
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00556-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00556-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00556-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00556-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00556-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00556-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00556-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00556-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00556-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00556-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2017-08-10 E00556-000 2017-06-30 E00556-000 2017-04-01 2017-06-30 E00556-000 2017-01-01 2017-06-30 E00556-000 2016-06-30 E00556-000 2016-04-01 2016-06-30 E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 E00556-000 2016-12-31 E00556-000 2016-01-01 2016-12-31 E00556-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170808145959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期  第２四半期 　連結累計期間	第16期  第２四半期 　連結累計期間	第15期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	9,335	9,644	18,950
経常利益	（百万円）	222	300	488
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	277	202	266
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△431	180	159
純資産額	（百万円）	10,831	11,424	11,422
総資産額	（百万円）	33,203	33,778	32,367
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.16	22.73	29.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.60	33.80	35.27
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,144	△1,845	853
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△355	△305	89
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,260	1,192	△317
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,097	1,019	1,991

回次		第15期  第２四半期  連結会計期間	第16期  第２四半期  連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.13	13.40

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20170808145959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費においても持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済は不確実性が高まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,644百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は321百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は300百万円（前年同期比34.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。

毛糸部門では、国内糸はニット糸、織糸ともに販売が低調で減収となりましたが、中国での毛糸販売が好調

で、国内外合わせると増収となりました。

ユニフォーム部門では、学校向け制服素材はほぼ昨年並みに推移し、ニット製品も昨年に引き続き堅調で増収

となりました。企業向け、官公庁向けはともに昨年は大口の案件がありましたが、今年は低調で大幅な減収とな

りました。

テキスタイル部門では、郊外量販店向けメンズ素材、およびレディース素材は昨年を上回る販売で増収となり

ました。

この結果、衣料事業は、売上高4,046百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益71百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業

用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。

ポリプロファイバー部門は、住宅建材用、車両向け原綿が堅調に推移し増収となりました。

カーペット部門は、住宅関連用途、ＯＥＭ、カーマット関連、ホテル物件等堅調に推移し増収となりました。

不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材は堅調に推移しましたが、土木資材が低調で微減収となりまし

た。

特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも堅調に推移しました。

自動車内装材部門は、昨年立ち上がりの量販車種や輸出向け車種が好調に推移し増収となりましたが、利益面

では販売価格の低迷と原材料高や運送費等の経費増で厳しい結果となりました。

自動車内装材製造販売の中国子会社は、主力の小型車の販売が減税幅の縮小により伸び悩みましたが、ＳＵＶ

型車種の販売が好調で増収となりました。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高3,458百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益100百万円（前年

同期比5.4％減）となりました。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、電動工具向けのコントローラー

の受注は堅調に推移しましたが、一方で、家電向け樹脂成型品の受注が振るわず、売上高993百万円(前年同期比9.3％減)、営業利益22百万円(前年同期比30.1％減)となりました。

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、機能性電子材料

向け中間体の販売が堅調に推移し、売上高491百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益65百万円（前年同期比50.1％増）となりました。

[不動産事業]

不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っており、稼働率の向上に努め、且

つ保有資産の効率化を行った結果、売上高462百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益278百万円（前年同期比

9.4％増）となりました。

[その他]

その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。

自動車学校は、前年並みの入校生を確保することができ、順調に推移しました。新規事業は、化粧品原料や食

品原料を取り扱っており、新たに中国向けの健康食品を受注しましたが、全体としては販売が伸びず、減収となりました。また、中国子会社の販売も減少したため、売上高は191百万円（前年同期比17.9％減）、営業損失０百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,410百万円増加し、33,778百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金および電子記録債権の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比1,408百万円増加し、22,353百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加および社債の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比２百万円増加し、11,424百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加、利益剰余金の増加および為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ971百万円減少し、1,019百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益298百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費207百万円及び仕入債務の増加156百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,849百万円及びたな卸資産の増加410百万円等により、営業活動による資金は1,845百万円（前年同期比61.2％増）の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出115百万円、定期預金の預入による支出297百万円等により、投資活動による資金は305百万円（前年同期比14.1％減）の使用となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

社債の償還による支出280百万円、長期借入れによる収入3,583百万円及び長期借入金の返済による支出1,887百万円等により、財務活動による資金は1,192百万円（前年同期比5.4％減）の獲得となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は64百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所    （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	8,940,448	－	3,940	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	746	8.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	277	3.10
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	271	3.03
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	188	2.10
株式会社三洋航空サービス	神戸市東灘区岡本１丁目７－８	170	1.90
中間　高子	鹿児島県鹿児島市	147	1.64
トーア紡グループ従業員持株会	大阪市中央区城見１丁目２－27 クリスタルタワー18階	143	1.60
中間　信幸	鹿児島県鹿児島市	134	1.50
浅沼　伴自	横浜市栄区	132	1.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	114	1.27
計	－	2,324	26.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　21,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,902,000	89,020	－
単元未満株式	普通株式      16,948	－	－
発行済株式総数	8,940,448	－	－
総株主の議決権	－	89,020	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	21,500	－	21,500	0.24
計	－	21,500	－	21,500	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,138	1,462
受取手形及び売掛金	※３ 2,758	3,758
電子記録債権	※３ 1	842
商品及び製品	1,863	1,955
仕掛品	532	661
原材料及び貯蔵品	1,318	1,502
繰延税金資産	90	94
その他	399	330
貸倒引当金	△49	△32
流動資産合計	9,052	10,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,307	2,228
機械装置及び運搬具（純額）	658	603
土地	17,093	17,089
リース資産（純額）	71	67
建設仮勘定	19	30
その他（純額）	61	84
有形固定資産合計	20,211	20,105
無形固定資産
のれん	0	0
その他	55	51
無形固定資産合計	55	52
投資その他の資産
投資有価証券	2,336	2,361
繰延税金資産	1	2
その他	750	734
貸倒引当金	△41	△53
投資その他の資産合計	3,047	3,044
固定資産合計	23,315	23,202
資産合計	32,367	33,778

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,588	1,744
短期借入金	5,773	5,705
1年内償還予定の社債	510	460
未払法人税等	46	58
その他	787	709
流動負債合計	8,705	8,678
固定負債
社債	830	600
長期借入金	4,672	6,408
繰延税金負債	4,663	4,672
退職給付に係る負債	1,069	1,032
長期預り敷金保証金	934	907
資産除去債務	43	43
その他	25	9
固定負債合計	12,239	13,675
負債合計	20,945	22,353
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,709	2,733
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,201	10,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	732	756
繰延ヘッジ損益	9	0
為替換算調整勘定	471	434
その他の包括利益累計額合計	1,214	1,191
非支配株主持分	7	7
純資産合計	11,422	11,424
負債純資産合計	32,367	33,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	9,335	9,644
売上原価	7,593	7,883
売上総利益	1,741	1,761
販売費及び一般管理費	※１ 1,382	※１ 1,439
営業利益	358	321
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	27	28
保険差益	0	24
その他	10	10
営業外収益合計	41	68
営業外費用
支払利息	78	61
持分法による投資損失	3	2
為替差損	56	6
その他	39	19
営業外費用合計	177	89
経常利益	222	300
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	2
国庫補助金	10	－
特別利益合計	10	2
特別損失
固定資産廃棄損	0	0
固定資産圧縮損	10	－
減損損失	－	3
特別損失合計	10	4
税金等調整前四半期純利益	222	298
法人税、住民税及び事業税	115	88
法人税等調整額	△170	7
法人税等合計	△55	96
四半期純利益	278	202
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	277	202

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	278	202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△227	24
繰延ヘッジ損益	△47	△9
為替換算調整勘定	△368	△29
持分法適用会社に対する持分相当額	△66	△7
その他の包括利益合計	△709	△22
四半期包括利益	△431	180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△431	180
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	222	298
減価償却費	189	207
減損損失	－	3
のれん償却額	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	△37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	△3
受取利息及び受取配当金	△30	△33
支払利息	78	61
固定資産廃棄損	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産圧縮損	10	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
補助金収入	△10	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,015	△1,849
たな卸資産の増減額（△は増加）	△408	△410
仕入債務の増減額（△は減少）	123	156
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	△24	△29
その他	△138	△104
小計	△946	△1,740
利息及び配当金の受取額	31	31
利息の支払額	△83	△64
法人税等の支払額	△147	△77
法人税等の還付額	0	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,144	△1,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△232	△297
定期預金の払戻による収入	186	－
投資有価証券の取得による支出	△158	△5
投資有価証券の売却による収入	－	10
関係会社出資金の売却による収入	35	81
有形固定資産の取得による支出	△128	△115
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	△60	△20
貸付金の回収による収入	－	45
補助金の受取額	10	－
その他	△6	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△355	△305

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	670	△45
長期借入れによる収入	2,350	3,583
長期借入金の返済による支出	△1,719	△1,887
社債の発行による収入	490	－
社債の償還による支出	△340	△280
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△14	△1
配当金の支払額	△177	△176
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,260	1,192
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△307	△971
現金及び現金同等物の期首残高	1,405	1,991
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,097	※１ 1,019

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	38百万円	36百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２. 受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	963百万円	－百万円
電子記録債権割引高	188	－

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
受取手形	2百万円	－百万円
電子記録債権	0	－
割引手形	93	－
電子記録債権割引高	22	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与・雑給	400百万円	417百万円
運賃・保管料	197	214
賞与	92	91
退職給付費用	33	34
貸倒引当金繰入額	19	7
見本費	65	71

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,423百万円	1,462百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△326	△443
現金及び現金同等物	1,097	1,019

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,950	3,191	1,095	400	464	9,102	232	9,335	－	9,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	6	13	1	8	31	151	182	△182	－
計	3,951	3,197	1,108	401	473	9,133	383	9,517	△182	9,335
セグメント利益又は損失（△）	107	105	32	43	254	543	△1	542	△183	358

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,046	3,458	993	491	462	9,453	191	9,644	-	9,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	6	18	2	8	37	156	194	△194	-
計	4,047	3,465	1,012	494	471	9,491	347	9,838	△194	9,644
セグメント利益又は損失（△）	71	100	22	65	278	538	△0	537	△215	321

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△219百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円16銭	22円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	277	202
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	277	202
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,919	8,919

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170808145959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。