Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | フジコピアン株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJICOPIAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 城 貫太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6471)7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理部長 上 田 正 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6471)7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理部長 上 田 正 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | フジコピアン株式会社東京支店 (東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02402 79570 フジコピアン株式会社 FUJICOPIAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02402-000 2017-08-10 E02402-000 2016-01-01 2016-06-30 E02402-000 2016-01-01 2016-12-31 E02402-000 2017-01-01 2017-06-30 E02402-000 2016-06-30 E02402-000 2016-12-31 E02402-000 2017-06-30 E02402-000 2016-04-01 2016-06-30 E02402-000 2017-04-01 2017-06-30 E02402-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02402-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02402-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02402-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02402-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02402-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02402-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02402-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02402-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02402-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02402-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,249,469 | 4,294,211 | 8,369,430 |
| 経常利益 | (千円) | 123,770 | 161,952 | 217,751 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 64,133 | 93,178 | 184,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △173,924 | 246,124 | 204,699 |
| 純資産額 | (千円) | 9,234,199 | 9,797,205 | 9,612,493 |
| 総資産額 | (千円) | 17,332,118 | 17,983,450 | 17,849,156 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 41.83 | 60.78 | 120.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 54.5 | 53.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 350,977 | 296,203 | 812,371 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △284,327 | △615,499 | △357,779 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △387,049 | △44,446 | △754,112 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,612,847 | 6,280,429 | 6,623,867 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.38 | 63.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向など緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な為替の動向に加え、海外においては英国のＥＵ離脱問題、米国政権の政策運営による世界経済への影響、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボン、修正テープの市場は底堅く推移しているものの、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けを主とする機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においては、依然として厳しい販売・価格競争が続いております。
このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。また、バーコード用リボン、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開してまいりました。
生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、主力製品を中心に拡販に努めた結果、42億９千４百万円(前年同期比1.1％増)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に努めましたが、高付加価値製品の販売減少などにより、営業利益は１億５千４百万円(前年同期比36.4％減)となりました。経常利益は前年同期に比べ為替差損が減少したことなどにより、１億６千１百万円(前年同期比30.8％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産廃棄損の計上などがありましたが、９千３百万円(前年同期比45.3％増)となりました。
品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、22億９千９百万円(前年同期比6.4％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、５億２千６百万円(前年同期比3.6％減)となりました。
テープ類は、堅調な需要はあるものの、９億６千５百万円(前年同期比4.2％減)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めた結果、１億８千３百万円(前年同期比94.0％増)となりました。
その他は、３億１千９百万円(前年同期比27.4％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、179億８千３百万円(前連結会計年度末比0.8％増)と、前連結会計年度末に比べ１億３千４百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産の取得や株価の上昇による投資有価証券の増加などによるものであります。
負債は、81億８千６百万円(前連結会計年度末比0.6％減)と、前連結会計年度末に比べ５千万円の減少となりました。これは、主にリース債務の増加の一方で、金融機関への借入金の返済による長期借入金の減少などによるものであります。
純資産は、97億９千７百万円(前連結会計年度末比1.9％増)と、前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円の増加となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の内部留保および仕入債務の減少などにより、２億９千６百万円の収入となり、前年同期比では５千４百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより６億１千５百万円の支出となり、前年同期比では３億３千１百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入の一方で、長期借入金の返済による支出などにより４千４百万円の支出となり、前年同期比では３億４千２百万円の支出の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ３億４千３百万円減少し、62億８千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
(注) 平成29年３月29日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年７月１日)をもって、発行可能株式総数は6,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,894,877 | 1,789,487 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は当第２ 四半期会計期間末現 在では1,000株、提 出日現在では100株 であります。 |
| 計 | 17,894,877 | 1,789,487 | ― | ― |
(注) 平成29年３月29日開催の第67回定時株主総会において、平成29年７月１日を効力発生日とする株式併合(10株を１株に併合)に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年２月13日の取締役会で決議しております。
なお、同定時株主総会において、株式併合に関する議案は承認可決されております。
これにより提出日現在の発行済株式総数は、1,789,487株となり、単元株式数は100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 17,894,877 | ― | 4,791,796 | ― | 1,197,949 |
(注) 平成29年３月29日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、平成29年７月１日を効力発生日とする株式併合(10株を１株に併合)を行い、提出日現在の発行済株式総数は、16,105,390株減少し、1,789,487株となっております。
#### (6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 鈴花株式会社 | 兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号 | 2,582 | 14.43 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 1,098 | 6.13 |
| トーア再保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目 ６番地の５ |
1,093 | 6.10 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８－12) |
762 | 4.25 |
| オー・ジー株式会社 | 大阪市淀川区宮原四丁目１－43 | 667 | 3.72 |
| 赤 城 耕太郎 | 兵庫県芦屋市 | 531 | 2.96 |
| 赤 城 貫太郎 | 兵庫県宝塚市 | 499 | 2.78 |
| フジコピアン従業員持株会 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 | 448 | 2.50 |
| 前 川 貞 夫 | 香川県三豊市 | 359 | 2.00 |
| 株式会社百十四銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
香川県高松市亀井町５番地の１ (東京都中央区晴海一丁目８－12) |
319 | 1.78 |
| 計 | ― | 8,360 | 46.72 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式2,564千株(14.33％)があります。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
平成29年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,564,000 |
―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
15,253,000
15,253
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 77,877 |
―
同上
発行済株式総数
17,894,877
―
―
総株主の議決権
―
15,253
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式513株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) フジコピアン株式会社 |
大阪市西淀川区御幣島 五丁目４番14号 |
2,564,000 | ― | 2,564,000 | 14.33 |
| 計 | ― | 2,564,000 | ― | 2,564,000 | 14.33 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,623,867 | 6,280,429 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,593,779 | 2,543,789 | |||||||||
| 電子記録債権 | 447,947 | 471,422 | |||||||||
| 商品及び製品 | 482,843 | 505,624 | |||||||||
| 仕掛品 | 376,457 | 435,990 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 399,440 | 430,677 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,767 | 19,205 | |||||||||
| その他 | 86,033 | 149,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,966 | △2,878 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,025,171 | 10,833,981 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,692,289 | 1,881,459 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,181,046 | 1,264,073 | |||||||||
| 土地 | 1,679,923 | 1,679,923 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 507,938 | 44,362 | |||||||||
| その他（純額） | 168,515 | 541,431 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,229,714 | 5,411,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 30,702 | 20,262 | |||||||||
| その他 | 50,761 | 52,295 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,464 | 72,557 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,289,162 | 1,438,550 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,907 | 1,005 | |||||||||
| その他 | 220,837 | 226,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,512,806 | 1,665,660 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,823,984 | 7,149,469 | |||||||||
| 資産合計 | 17,849,156 | 17,983,450 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 748,494 | 587,843 | |||||||||
| 電子記録債務 | 634,694 | 695,664 | |||||||||
| 短期借入金 | 92,452 | 110,399 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 847,665 | 1,088,860 | |||||||||
| リース債務 | 19,001 | 106,505 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,265 | 60,304 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,371 | 4,734 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 75,539 | 36,514 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 195,806 | 205,756 | |||||||||
| その他 | 479,313 | 434,240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,162,605 | 3,330,823 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,981,709 | 3,496,383 | |||||||||
| リース債務 | 36,830 | 245,698 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 199,399 | 245,335 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 97,895 | 108,245 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 754,409 | 755,946 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,811 | 3,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,074,057 | 4,855,421 | |||||||||
| 負債合計 | 8,236,662 | 8,186,245 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,791,796 | 4,791,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,995,928 | 2,995,928 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,824,291 | 1,856,146 | |||||||||
| 自己株式 | △417,478 | △417,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,194,537 | 9,226,303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 433,335 | 533,556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39,618 | 83,399 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △54,998 | △46,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 417,956 | 570,901 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,612,493 | 9,797,205 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,849,156 | 17,983,450 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,249,469 | 4,294,211 | |||||||||
| 売上原価 | 3,099,617 | 3,202,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,149,852 | 1,091,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 906,222 | ※1 937,020 | |||||||||
| 営業利益 | 243,629 | 154,905 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,010 | 774 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,971 | 18,342 | |||||||||
| その他 | 7,399 | 12,631 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,381 | 31,748 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,775 | 17,080 | |||||||||
| 為替差損 | 115,517 | 7,207 | |||||||||
| その他 | 8,948 | 413 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 145,240 | 24,701 | |||||||||
| 経常利益 | 123,770 | 161,952 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 14,290 | 26,988 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,290 | 26,988 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 109,479 | 134,963 | |||||||||
| 法人税等 | 45,345 | 41,785 | |||||||||
| 四半期純利益 | 64,133 | 93,178 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 64,133 | 93,178 |
0104035_honbun_0730747002907.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 64,133 | 93,178 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △227,264 | 100,221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,148 | 43,780 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,355 | 8,943 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △238,057 | 152,945 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △173,924 | 246,124 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △173,924 | 246,124 |
0104050_honbun_0730747002907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 109,479 | 134,963 | |||||||||
| 減価償却費 | 193,274 | 223,090 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,562 | 13,508 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,887 | 10,079 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,991 | 10,350 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,981 | △19,116 | |||||||||
| 支払利息 | 20,775 | 17,080 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 14,290 | 26,988 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49,797 | 38,316 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 47,759 | △98,780 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △104,889 | △112,263 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 21,441 | △22,982 | |||||||||
| その他 | 131,439 | 122,937 | |||||||||
| 小計 | 395,251 | 344,172 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,981 | 19,116 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,775 | △17,215 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,480 | △49,869 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 350,977 | 296,203 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △307,828 | △609,254 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 70 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,369 | △3,017 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 639 | 2,122 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 24,382 | - | |||||||||
| その他 | 1,778 | △5,350 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △284,327 | △615,499 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,682 | 7,817 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 25,439 | 15,921 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △345,900 | △266,569 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,048 | △53,151 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △136 | △88 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △61,087 | △61,375 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | ― | 313,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △387,049 | △44,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20,358 | 20,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △340,759 | △343,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,953,606 | 6,623,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,612,847 | ※１ 6,280,429 |
0104100_honbun_0730747002907.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 従業員給料及び賞与 | 252,777 | 千円 | 233,905 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,252 | 19,602 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,391 | 10,350 | ||
| 研究開発費 | 167,856 | 192,737 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,612,847千円 | 6,280,429千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 6,612,847千円 | 6,280,429千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 61,335 | 4.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 61,323 | 4.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円83銭 | 60円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 64,133 | 93,178 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
64,133 | 93,178 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,533,351 | 1,533,062 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0730747002907.htm
該当事項はありません。
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