Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社旅工房 |
| 【英訳名】 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 前 田 宣 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 前 田 宣 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33110 65480 株式会社旅工房 TABIKOBO Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E33110-000 2017-08-10 E33110-000 2016-04-01 2017-03-31 E33110-000 2017-04-01 2017-06-30 E33110-000 2017-03-31 E33110-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
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| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,381,711 | 22,526,272 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △189,851 | 300,443 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △132,097 | 192,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △123,761 | 206,459 |
| 純資産額 | (千円) | 1,023,823 | 474,531 |
| 総資産額 | (千円) | 4,467,927 | 2,850,886 |
| １株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | △59.71 | 106.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 16.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第23期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、平成28年12月10日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
第23期の１株当たり当期純利益金額については、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
５．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出産業を中心に企業業績が堅調に推移していることと、雇用環境の好転に伴う個人消費の回復と設備投資の増加も見られることから、緩やかながら、内外需要の増加による景気拡大が続いております。
旅行業界につきましては、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）の調査によりますと、平成29年４月から６月におけるJATA会員旅行会社の業況感（DI値、Diffusion Index）は、海外旅行はマイナス20ポイントと平成29年１月から３月と比較して８ポイントの良化、国内旅行は２ポイントと同16ポイントの良化、訪日旅行は２ポイントと同９ポイントの良化となっております。海外旅行の方面別に見ると、欧州方面は回復基調にあるものの、アジア方面とハワイは概ね横ばい、韓国については大幅な下落となっております。海外旅行の顧客層別では、商用・視察旅行やインセンティブ旅行（企業・団体等による報奨旅行）といった法人向けの業務渡航に大きな回復が見られます（2017年7月10日 一般社団法人日本旅行業協会「2017年６月期（第１回）旅行市場動向調査」)。このように、方面別や渡航目的別に見れば業況の好転と悪化が区々であるものの、全体としては概ね回復傾向にあります。
このような情勢のもと、当社グループでは、当社の東京証券取引所マザーズへの上場を記念した感謝セールや大手出版社の雑誌企画と連動したツアーの発売といった各種キャンペーンを実施する等、回復傾向にある個人旅行需要の取込みに向けた施策を実施いたしました。また、大手旅行代理店が企画するJRや新幹線と宿泊をセットにした国内旅行商品の提供を開始する等、顧客基盤の拡大にも努めました。さらに、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体のお客様向けの業務渡航や団体旅行需要のほか、訪日外国人によるいわゆるインバウンド旅行の需要獲得にも努めました。
以上の各種施策を展開し、また経費節減にも努めましたが、例年、４月から６月は個人のお客様のご旅行の出発が少ない傾向にあることから、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は4,381,711千円、営業損失は184,507千円、経常損失は189,851千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は132,097千円となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,897,985千円と、前連結会計年度末比1,627,017千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,055,836千円、旅行前払金が前連結会計年度末比350,420千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は569,942千円と、前連結会計年度末比9,976千円減少しました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が前連結会計年度末比8,580千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,359,358千円と、前連結会計年度末比1,073,807千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比1,120,266千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は84,745千円と、前連結会計年度末比6,058千円減少しました。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比5,749千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,023,823千円と、前連結会計年度末比549,291千円増加しました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの当社上場に伴い実施した公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して実施した第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が前連結会計年度末比それぞれ336,526千円増加したこと、利益剰余金が前連結会計年度末比132,097千円減少したこと、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比8,369千円増加したことによるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,334,000 | 2,334,000 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,334,000 | 2,334,000 | ― | ― |
（注）1. 提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2. 平成29年４月18日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズへ上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月17日 （注）１ |
450,000 | 2,250,000 | 283,590 | 373,590 | 283,590 | 283,590 |
| 平成29年５月17日 （注）２ |
84,000 | 2,334,000 | 52,936 | 426,526 | 52,936 | 336,526 |
（注）1．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,370円
引受価額 1,260.40円
資本組入額 630.20円
2．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,260.40円
資本組入額 630.20円
割当先 大和証券株式会社
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,800,000 |
18,000 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,000 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24 の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 997,915 | 2,053,751 | |||||||||
| 売掛金 | 352,226 | 590,164 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 88,213 | 67,881 | |||||||||
| 旅行前払金 | 668,605 | 1,019,026 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,457 | 79,189 | |||||||||
| その他 | 138,077 | 88,741 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △528 | △769 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,270,967 | 3,897,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 69,650 | 67,237 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,384 | 4,936 | |||||||||
| リース資産（純額） | 39,207 | 33,965 | |||||||||
| その他（純額） | 8,183 | 7,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 122,426 | 113,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | 76,878 | 75,157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 4,986 | 4,956 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,035 | 8,725 | |||||||||
| 差入保証金 | 217,043 | 216,461 | |||||||||
| その他 | 155,535 | 155,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,986 | △4,956 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 380,614 | 380,938 | |||||||||
| 固定資産合計 | 579,919 | 569,942 | |||||||||
| 資産合計 | 2,850,886 | 4,467,927 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 356,242 | 306,790 | |||||||||
| リース債務 | 22,690 | 22,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,637 | 3,527 | |||||||||
| 旅行前受金 | 1,643,239 | 2,763,506 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,601 | 31,387 | |||||||||
| その他 | 202,139 | 231,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,285,551 | 3,359,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 19,880 | 14,130 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,584 | 30,632 | |||||||||
| その他 | 40,338 | 39,982 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,803 | 84,745 | |||||||||
| 負債合計 | 2,376,354 | 3,444,104 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 426,526 | |||||||||
| 資本剰余金 | ― | 336,526 | |||||||||
| 利益剰余金 | 376,879 | 244,782 | |||||||||
| 株主資本合計 | 466,879 | 1,007,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,345 | △2,975 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,997 | 18,962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,652 | 15,987 | |||||||||
| 純資産合計 | 474,531 | 1,023,823 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,850,886 | 4,467,927 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 4,381,711 | |||||||||
| 売上原価 | 3,811,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 570,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 755,061 | |||||||||
| 営業損失（△） | △184,507 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,768 | |||||||||
| その他 | 583 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,354 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 195 | |||||||||
| 支払保証料 | 862 | |||||||||
| 為替差損 | 2,520 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,021 | |||||||||
| その他 | 99 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,699 | |||||||||
| 経常損失（△） | △189,851 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △189,851 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 362 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △58,116 | |||||||||
| 法人税等合計 | △57,754 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △132,097 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △132,097 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △132,097 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,369 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,335 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △123,761 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △123,761 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― |
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※１ 売上高の季節的変動
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 11,590千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成29年４月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,590千円増加しています。また、平成29年５月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式84,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,936千円増加しています。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における資本金は426,526千円、資本剰余金は336,526千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △59円71銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △132,097 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△132,097 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,212,417 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をしております。当該株式分割及び定款変更の内容は、次のとおりであります。
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
①株式分割前の発行済株式総数 2,334,000株
②今回の分割により増加する株式数 2,334,000株
③株式分割後の発行済株式総数 4,668,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 14,000,000株
①基準日公告日 平成29年９月14日（木曜日）
②基準日 平成29年９月30日（土曜日）
③効力発生日 平成29年10月１日（日曜日）
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △29円85銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日（日曜日）をもって、当社定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。
（下線は変更箇所を示します。）
| 現行定款 | 変更後 |
| 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、7,000,000株とする。 |
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、14,000,000株とする。 |
定款変更効力発生日 平成29年10月１日（日曜日）
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の権利行使価額を平成29年10月１日（日曜日）以降、以下のとおり調整いたします。
| 名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第１回新株予約権 | 107円 | 54円 |
0104120_honbun_0402146502907.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0402146502907.htm
該当事項はありません。
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