Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 松井証券株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUI SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03807 86280 松井証券株式会社 MATSUI SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03807-000 2017-08-10 E03807-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第1四半期累計期間 | 第102期
第1四半期累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年 4月 1日
至 平成28年 6月30日 | 自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 6月30日 | 自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 7,463 | 7,215 | 27,727 |
| 純営業収益 | (百万円) | 7,212 | 6,896 | 26,499 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,084 | 4,016 | 15,044 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,828 | 2,780 | 10,697 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 259,264,702 | 259,264,702 | 259,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,751 | 93,019 | 94,820 |
| 総資産額 | (百万円) | 627,031 | 820,967 | 770,716 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 11.02 | 10.83 | 41.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.01 | 10.82 | 41.65 |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | － | 33.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.3 | 11.3 | 12.3 |
(注) 1．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
当社は、当第1四半期累計期間において、ディーリングによる収益の向上等を目的として、店頭外国為替保証金取引（NetFx）のカバーモデルの変更を実施いたしました。変更前は、顧客との相対取引で発生した全てのポジションについて一社を相手方としてカバー取引を行っておりましたが、変更後は、一部のポジションについてのカバー取引は行わず、かつ複数社を相手方としてカバー取引を行うこととなりました。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の「（10）店頭外国為替保証金取引（NetFx）について」もご参照ください。
これを受けて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、顧客が保証金を預託し外貨の売買を行う店頭外国為替保証金取引（NetFx）を行っております。顧客と当社は相対取引ですが、顧客との取引で発生したポジションにつきカバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生いたします。当社は、外国為替関連取引に係るディーリングについて社内ルールを定め、カバー取引・マリー取引を適切に行うことで為替変動リスクの制御に努めておりますが、これらの対応によっても同リスクを完全に回避することはできず、予期せぬ為替変動により、当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、カバー先に預託する保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はカバー先の信用リスクを負っております（顧客の保証金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経済情勢等の変化により、カバー先の信用リスクが顕在化した場合には当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、期首に18,900円台であった日経平均株価が、シリアや北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりを受けて市場心理が悪化したことから4月中旬に18,200円台まで下落し、年初来安値を更新しました。しかしながら、米トランプ政権が法人減税に前向きな姿勢を示したことや、仏大統領選で親EU派のマクロン氏が勝利したこと、円安の進行等を受けて5月中旬には19,900円台まで上昇しました。中旬以降は、ロシアゲート問題を巡る米トランプ政権への懸念が高まったことなどから上値が重い展開となりましたが、6月に入り、2015年12月以来、約1年半ぶりに20,000円を回復しました。その後は20,000円前後で推移する展開となり、6月末の日経平均株価は20,000円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して6％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、特に4月の相場下落局面で取引が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同2％の増加に留まりました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第1四半期累計期間の19％から18％に低下しております。
このような事業環境のもと、当社は昨年11月に取扱いを開始した投資信託およびロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス「投信工房」について、取扱投信の拡充や最低購入金額の引き下げのほか、スマートフォン向けアプリの提供を開始しました。また、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、プレミアム空売りサービスにおける売建取扱銘柄の拡充を継続的に実施したほか、FX専用の高機能チャートツール「NetFxトレーダー・プラス」の機能拡充を実施するなど、顧客向けサービスの拡充や取引環境の改善に努めました。その他、NetFxにおけるカバーモデルの変更も実施し、収益の拡大をはかりました。当社の株式等委託売買代金は、個人投資家全体の売買が微増となるなか、株価変動が乏しい状況下において一日信用取引の売買が一定水準に留まったことにより、前第1四半期累計期間と比較して7％の減少となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は72億15百万円（対前第1四半期累計期間比3.3％減）、純営業収益は68億96百万円（同4.4％減）となりました。また、営業利益は39億64百万円（同1.6％減）、経常利益は40億16百万円（同1.7％減）、四半期純利益は27億80百万円（同1.7％減）となりました。
（受入手数料）
受入手数料は43億34百万円（同5.2％減）となりました。そのうち、委託手数料は41億52百万円（同3.6％減）となりました。なお、株式等委託売買代金は前第1四半期累計期間と比較して7％減少いたしました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてNetFxに係るトレーディング益により、1億38百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は24億23百万円（同8.1％減）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、前第1四半期累計期間に貸倒引当金繰入れを4億41百万円計上したのに対して、当第1四半期累計期間は20百万円となったこと等から、前第1四半期累計期間比7.9％減の29億31百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は合計で52百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金49百万円によるものです。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比6.5％増の8,209億67百万円となりました。これは主として、預り金等の増加に伴い、預託金が同8.9％増の5,090億12百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比7.7％増の7,279億49百万円となりました。これは主として、預り金が同15.9％増の3,152億13百万円となったことによるものです。
純資産合計は前事業年度末比1.9％減の930億19百万円となりました。当第1四半期累計期間においては、四半期純利益27億80百万円を計上する一方、平成29年3月期期末配当金51億35百万円を計上しております。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成29年6月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,050,000,000 |
| 計 | 1,050,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 259,264,702 | 259,264,702 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,264,702 | 259,264,702 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年 4月 1日～ 平成29年 6月30日 |
― | 259,264,702 | ― | 11,945 | ― | 9,793 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年3月31日の株主名簿により記載しております。
(平成29年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,533,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 256,715,900 | 2,566,035 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,502 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 259,264,702 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,566,035 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が112,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,124個は含まれておりません。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(平成29年3月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町 一丁目4番地 |
2,533,300 | ― | 2,533,300 | 0.98 |
| 計 | ― | 2,533,300 | ― | 2,533,300 | 0.98 |
平成29年6月19日付の有価証券報告書提出後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 25,743 | 37,151 | |||||||||
| 預託金 | 467,212 | 509,012 | |||||||||
| 金銭の信託 | 5,950 | 5,813 | |||||||||
| トレーディング商品 | 1,408 | 1,260 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 0 | 25 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 1,408 | 1,234 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 15 | ― | |||||||||
| 信用取引資産 | 245,202 | 243,926 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 237,047 | 227,358 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 8,154 | 16,568 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 9,536 | 5,534 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 9,536 | 5,534 | |||||||||
| 立替金 | 26 | 18 | |||||||||
| 募集等払込金 | 28 | 59 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 1,648 | 3,703 | |||||||||
| その他 | 4,859 | 4,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △109 | |||||||||
| 流動資産計 | 761,510 | 810,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 958 | 930 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,118 | 4,524 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,118 | 4,524 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,129 | 4,612 | |||||||||
| 投資有価証券 | 2,893 | 3,673 | |||||||||
| その他 | 2,785 | 2,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,549 | △1,559 | |||||||||
| 固定資産計 | 9,205 | 10,066 | |||||||||
| 資産合計 | 770,716 | 820,967 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 281 | 243 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 281 | 243 | |||||||||
| 約定見返勘定 | ― | 37 | |||||||||
| 信用取引負債 | 51,228 | 59,296 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 5,932 | 7,940 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 45,297 | 51,357 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 13,262 | 14,331 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 13,262 | 14,331 | |||||||||
| 預り金 | 272,048 | 315,213 | |||||||||
| 受入保証金 | 205,409 | 225,184 | |||||||||
| 短期借入金 | 126,100 | 107,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,417 | 1,175 | |||||||||
| 賞与引当金 | 174 | 48 | |||||||||
| その他 | 1,608 | 1,952 | |||||||||
| 流動負債計 | 672,527 | 724,579 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 150 | 150 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 204 | 204 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債計 | 358 | 358 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 3,012 | 3,012 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 3,012 | 3,012 | |||||||||
| 負債合計 | 675,896 | 727,949 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,945 | 11,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,793 | 9,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,018 | 70,663 | |||||||||
| 自己株式 | △1,915 | △1,915 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,840 | 90,485 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,898 | 2,440 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,898 | 2,440 | |||||||||
| 新株予約権 | 81 | 93 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,820 | 93,019 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 770,716 | 820,967 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 4,572 | 4,334 | |||||||||
| 委託手数料 | 4,308 | 4,152 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | ― | 2 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 265 | 179 | |||||||||
| トレーディング損益 | 1 | 138 | |||||||||
| 金融収益 | 2,889 | 2,743 | |||||||||
| その他の営業収益 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業収益計 | 7,463 | 7,215 | |||||||||
| 金融費用 | 251 | 320 | |||||||||
| 純営業収益 | 7,212 | 6,896 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,067 | 1,093 | |||||||||
| 人件費 | 559 | 581 | |||||||||
| 不動産関係費 | 226 | 216 | |||||||||
| 事務費 | 439 | 508 | |||||||||
| 減価償却費 | 312 | 363 | |||||||||
| 租税公課 | 104 | 101 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 441 | 20 | |||||||||
| その他 | 37 | 49 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 3,184 | 2,931 | |||||||||
| 営業利益 | 4,028 | 3,964 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 55 | 49 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外収益計 | 56 | 52 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用計 | 1 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 4,084 | 4,016 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失計 | ― | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 4,084 | 4,016 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,191 | 1,106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64 | 131 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,255 | 1,236 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,828 | 2,780 |
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当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日) |
|
| 減価償却費 | 312 百万円 | 363 百万円 |
前第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,135 | 20 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,135 | 20 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月26日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 11円02銭 | 10円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,828 | 2,780 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,828 | 2,780 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 256,731,388 | 256,731,314 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 11円01銭 | 10円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 68,177 | 138,436 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0776246502907.htm
該当事項はありません。
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