Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810131703

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2979
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31104-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2017-08-10 E31104-000 2017-06-30 E31104-000 2016-06-30 E31104-000 2017-03-31 E31104-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-06-30 E31104-000 2016-04-01 2016-06-30 E31104-000 2016-04-01 2017-03-31 E31104-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810131703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	21,677,708	24,665,124	92,780,103
経常利益	（千円）	447,437	427,801	1,994,421
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	367,953	243,450	1,344,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	285,680	349,032	1,467,924
純資産額	（千円）	11,043,441	12,249,267	12,156,634
総資産額	（千円）	47,648,975	49,933,331	52,052,725
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.31	24.69	136.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.2	24.5	23.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810131703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の個人消費の伸びが依然として力強さに欠けるほか、米国の政策運営や中国、新興国等の景気下振れリスク、欧州の政治情勢など、海外経済については不確実性が内在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費の持ち直しの動きがみられる一方、一般消費者の節約志向への意識は強く、日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた競合の激化や労働力人口の減少による人件費上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。

建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね堅調を維持しており、企業の設備投資姿勢は底堅く、受注環境は総じて良好に推移しております。一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生するなど、注視が必要な事業環境となっております。

貿易事業では、主力事業の医薬品市場において、社会保障財源の問題を背景として、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策が強化されるなど、薬剤費を抑制する施策が推進される一方、製品の安定供給の観点から製薬メーカーによる原材料の複数購買化が進むなど、企業間競争が激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。

このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の３つのLifeを追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らす」ことの実現を目指すと共に、持株会社である当社を中核として、IT化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は246億65百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は４億20百万円（同1.0％減）、経常利益は４億27百万円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億43百万円（同33.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（スーパーセンター事業）

スーパーセンター事業では、スーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー５店舗の合計37店舗を展開しております。

収益面では、前期に株式会社綿半Ｊマートを取得したことが大きく寄与し、全店売上高は前年同期比127.8％と大幅な増収となりました。また、既存店売上高につきましても、スーパーセンター店舗を中心としたＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略が定着され、順調に効果が表れていることに加え、ミックスマッチ（複数販売による割引）などもお客様からご支持をいただいており、前年同期比102.7％と増収になりました。

利益面では、食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及び店舗オペレーションの効率化など、ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）を追求することによる利益率の改善に努めてまいりました。また、平成29年１月に設立した綿半パートナーズ株式会社によるグループ共同仕入の準備を進めております。

これらの結果、売上高は173億76百万円（同26.4％増）、セグメント利益は５億３百万円（同39.0％増）となりました。

※ＥＤＬＰ戦略とは

特売期間を設定せず、年間を通して各商品を低価格でお客様に提供する価格戦略です。

商品仕入や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、お客様に「いつでもお得」と感じて安心してご購入いただける価格を提供することにより、常にお客様に愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。

（建設事業）

建設事業では、グループビジョンとして掲げている「自然との共生」の実現に向けて、「Green」を取り入れた暮らしを推進するため、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど付加価値の向上に努めております。

収益面では、当第１四半期は減収減益になっておりますが、受注及び工事進捗は計画どおり順調に推移しており、受注残は前年同期比33.6％増となっております。また、労働生産性を向上させる取り組みや、採算性を重視した上での選別受注を徹底し、維持管理業務などのストックビジネスの受注拡大を図るなど、利益確保に向けた施策を推進しております。

これらの結果、売上高は60億79百万円（同11.3％減）、セグメント損失は53百万円（前年同四半期は１億34百万円のセグメント利益）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、「取扱い原薬数を増やす」「新商品により新市場へ参入する」「海外仕入先の拡大」を重点施策として取り組んでおり、新原料の市場への投入準備を積極的に進めるとともに、既存商品につきましても収益確保に努めてまいりました。また、平成29年４月に当社グループの貿易関連事業の再編成を行い、収益力向上に向けた体制整備を推進してまいりました。

これらの結果、売上高は11億39百万円（同13.0％増）、セグメント利益は２億10百万円（同29.6％増）となりました。

（その他）

売上高は69百万円（同4.7％減）、セグメント利益は29百万円（同0.3％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、21億19百万円減少し、499億33百万円（前期末比4.1％減）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億44百万円減少し、235億円（同7.3％減）となりました。主な要因は、商品及び製品が１億66百万円増加した一方、現金及び預金が５億97百万円減少、受取手形及び売掛金が12億93百万円減少、原材料及び貯蔵品が73百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し、264億33百万円（同1.0％減）となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他が１億52百万円増加した一方、建物及び構築物が１億21百万円減少、土地が１億57百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ22億12百万円減少し、376億84百万円（同5.5％減）となりました。主な要因は、賞与引当金が２億99百万円増加した一方、短期借入金が19億95百万円減少、支払手形及び買掛金が２億87百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、122億49百万円（同0.8％増）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億34百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億43百万円増加した一方、剰余金の配当により２億56百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は24.5％（前連結会計年度末は23.4％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、27,965千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170810131703

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,861,500	9,861,500	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,861,500	9,861,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	9,861,500	－	951,404	－	556,204

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,860,600	98,606	－
単元未満株式	普通株式　　　　　900	－	－
発行済株式総数	9,861,500	－	－
総株主の議決権	－	98,606	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810131703

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,316,920	2,719,591
受取手形及び売掛金	11,632,514	10,339,466
商品及び製品	7,725,016	7,891,531
仕掛品	227,359	363,221
原材料及び貯蔵品	925,023	851,860
その他	1,521,942	1,338,182
貸倒引当金	△4,076	△3,563
流動資産合計	25,344,700	23,500,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,365,063	11,243,141
土地	7,929,614	7,771,953
その他（純額）	1,459,858	1,340,897
有形固定資産合計	20,754,536	20,355,992
無形固定資産
のれん	956,029	910,866
その他	895,636	911,526
無形固定資産合計	1,851,665	1,822,392
投資その他の資産
その他	4,332,262	4,485,257
貸倒引当金	△230,440	△230,602
投資その他の資産合計	4,101,822	4,254,654
固定資産合計	26,708,024	26,433,039
資産合計	52,052,725	49,933,331

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,631,774	14,343,851
短期借入金	7,523,708	5,527,908
未払法人税等	154,775	99,474
賞与引当金	544,074	843,340
工事損失引当金	7,271	6,949
完成工事補償引当金	26,170	22,282
その他	3,148,926	2,946,844
流動負債合計	26,036,701	23,790,650
固定負債
長期借入金	9,622,322	9,581,120
退職給付に係る負債	2,053,282	2,134,287
資産除去債務	1,302,462	1,308,640
その他	881,323	869,364
固定負債合計	13,859,389	13,893,412
負債合計	39,896,091	37,684,063
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	10,258,126	10,245,177
株主資本合計	11,765,734	11,752,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	376,946	511,514
繰延ヘッジ損益	△3,464	2,064
退職給付に係る調整累計額	17,418	△17,097
その他の包括利益累計額合計	390,900	496,482
純資産合計	12,156,634	12,249,267
負債純資産合計	52,052,725	49,933,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	21,677,708	24,665,124
売上原価	17,302,642	19,428,701
売上総利益	4,375,066	5,236,423
販売費及び一般管理費	3,950,451	4,816,089
営業利益	424,614	420,333
営業外収益
受取利息	1,677	1,734
受取配当金	8,782	8,648
受取補償金	10,595	8,968
その他	41,488	24,738
営業外収益合計	62,544	44,089
営業外費用
支払利息	37,492	30,805
その他	2,228	5,816
営業外費用合計	39,721	36,621
経常利益	447,437	427,801
特別利益
固定資産売却益	184	4,597
投資有価証券売却益	2,450	－
特別利益合計	2,635	4,597
特別損失
固定資産除売却損	147	1,140
特別損失合計	147	1,140
税金等調整前四半期純利益	449,925	431,258
法人税、住民税及び事業税	44,928	250,155
法人税等調整額	37,043	△62,347
法人税等合計	81,971	187,808
四半期純利益	367,953	243,450
親会社株主に帰属する四半期純利益	367,953	243,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	367,953	243,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,227	134,568
繰延ヘッジ損益	△3,162	5,528
退職給付に係る調整額	△60,882	△34,515
その他の包括利益合計	△82,273	105,582
四半期包括利益	285,680	349,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	285,680	349,032

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	309,250千円	320,401千円
のれんの償却額	21,285千円	45,163千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	246,537	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄への指定の記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	256,399	26	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,742,976	6,853,287	1,008,381	21,604,646	73,062	21,677,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,537	83,629	－	85,167	－	85,167
計	13,744,514	6,936,917	1,008,381	21,689,814	73,062	21,762,876
セグメント利益	362,256	134,216	162,494	658,967	29,580	688,548

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	658,967
「その他」の区分の利益	29,580
セグメント間取引消去	2,828
全社費用（注）	△266,761
四半期連結損益計算書の営業利益	424,614

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,376,987	6,079,231	1,139,259	24,595,478	69,645	24,665,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,719	38,934	17,538	59,192	－	59,192
計	17,379,707	6,118,166	1,156,797	24,654,671	69,645	24,724,317
セグメント利益又は損失（△）	503,487	△53,442	210,624	660,669	29,478	690,147

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	660,669
「その他」の区分の利益	29,478
セグメント間取引消去	2,645
全社費用（注）	△272,459
四半期連結損益計算書の営業利益	420,333

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	37.31円	24.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	367,953	243,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	367,953	243,450
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,861	9,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810131703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。