AUTOWAVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810122009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社オートウェーブ
【英訳名】	AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  廣岡　大介
【本店の所在の場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　　廣岡　勝征
【最寄りの連絡場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　　廣岡　勝征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03355 26660 株式会社オートウェーブ AUTOWAVE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03355-000 2017-08-10 E03355-000 2017-06-30 E03355-000 2017-04-01 2017-06-30 E03355-000 2016-06-30 E03355-000 2016-04-01 2016-06-30 E03355-000 2017-03-31 E03355-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810122009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期連結 累計期間	第29期 第１四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,620,819	1,699,687	7,262,454
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△14,208	13,866	177,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△14,121	1,696	163,611
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△15,565	△717	164,366
純資産額	（千円）	2,638,548	2,817,762	2,818,480
総資産額	（千円）	8,790,896	8,620,888	8,852,471
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△0.98	0.12	11.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.0	32.7	31.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第28期及び第29期第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810122009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用情勢、所得環境も改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの個人消費は力強さに欠けており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当カー用品業界におきましては、原材料価格の高騰に伴うタイヤのメーカー出荷価格の値上げが６月に行われたことにより、駆け込み需要が発生いたしました。

そのような中、当社グループでは、新たに「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。車検、鈑金、自動車販売、タイヤ販売の４事業を中核とし、安定した収益構造と、より強固な経営基盤を確立してまいります。また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、「安全」「安心」「快適」等を提供し、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。

また、店舗運営戦略として、平成29年４月１日に千葉県香取市へ千葉県内７店舗目となる「オートウェーブ佐原店」をオープンいたしました。「佐原のドライバーが毎日行きたくなるお店」をコンセプトとして、より地域に密着した店づくりを展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、車検、鈑金、自動車販売、タイヤ販売の主力４事業を中心に堅調に推移し、既存店舗において売上高が前年同四半期比3.4％増、売上総利益額が前年同四半期比7.0％増と上回る結果となりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,699百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は２百万円（前年同四半期は営業損失21百万円）、経常利益は13百万円（前年同四半期は経常損失14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円）となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,620百万円と、前連結会計年度比231百万円(2.6％)の減少となりました。負債は5,803百万円となり前連結会計年度末比230百万円（3.8％）の減少、純資産は2,817百万円で、前連結会計年度末比０百万円（0.0％）の減少となりました。この結果、自己資本比率は32.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。

その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

収益性の向上といたしましては、車検、鈑金、自動車販売、タイヤ販売の４事業を中核とし、安定した収益構造と、より強固な経営基盤を確立してまいります。また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、「安全」「安心」「快適」等を提供し、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。

また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810122009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,600,000
計	39,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,451,000	14,451,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,451,000	14,451,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	14,451,000	－	100,000	－	1,611,819

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,449,700	144,497	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	14,451,000	－	－
総株主の議決権	－	144,497	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社オートウェーブ	千葉市稲毛区宮野木町1850番地	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	853,260	764,547
受取手形及び売掛金	240,025	190,046
商品及び製品	664,503	672,239
その他	329,197	216,091
貸倒引当金	△2,766	△2,917
流動資産合計	2,084,220	1,840,007
固定資産
有形固定資産
建物	4,671,374	4,707,350
減価償却累計額	△2,177,980	△2,210,149
建物（純額）	2,493,393	2,497,201
土地	2,512,186	2,512,186
その他	1,211,468	1,099,959
減価償却累計額	△971,993	△843,405
その他（純額）	239,474	256,554
有形固定資産合計	5,245,054	5,265,941
無形固定資産	139,923	145,295
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,327,930	1,319,603
その他	86,812	81,512
貸倒引当金	△31,470	△31,470
投資その他の資産合計	1,383,272	1,369,645
固定資産合計	6,768,250	6,780,881
資産合計	8,852,471	8,620,888
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	266,136	249,368
1年内返済予定の長期借入金	210,000	200,000
未払法人税等	7,158	2,059
ポイント引当金	7,269	3,298
訴訟損失引当金	5,000	－
資産除去債務	8,094	13,277
その他	396,574	369,998
流動負債合計	900,232	838,002
固定負債
長期借入金	3,813,121	3,663,121
長期預り敷金保証金	872,449	855,399
資産除去債務	343,847	345,782
その他	104,340	100,819
固定負債合計	5,133,758	4,965,123
負債合計	6,033,990	5,803,126

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	210,753	212,449
自己株式	△155	△155
株主資本合計	2,816,475	2,818,171
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,004	△409
その他の包括利益累計額合計	2,004	△409
純資産合計	2,818,480	2,817,762
負債純資産合計	8,852,471	8,620,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,620,819	1,699,687
売上原価	1,082,233	1,107,403
売上総利益	538,586	592,284
販売費及び一般管理費	559,605	589,298
営業利益又は営業損失（△）	△21,018	2,985
営業外収益
受取手数料	21,626	19,760
廃棄物リサイクル収入	4,719	5,397
その他	4,303	7,481
営業外収益合計	30,649	32,639
営業外費用
支払利息	23,202	21,715
その他	636	42
営業外費用合計	23,838	21,758
経常利益又は経常損失（△）	△14,208	13,866
特別利益
資産除去債務戻入額	3,056	－
特別利益合計	3,056	－
特別損失
固定資産除却損	673	643
特別損失合計	673	643
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△11,825	13,223
法人税、住民税及び事業税	1,730	1,832
法人税等調整額	566	9,694
法人税等合計	2,296	11,526
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,121	1,696
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,121	1,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,121	1,696
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,443	△2,414
その他の包括利益合計	△1,443	△2,414
四半期包括利益	△15,565	△717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△15,565	△717
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

たな卸資産のうち、商品及び製品に係る評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、当第１四半期連結会計期間より、主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、当第１四半期連結会計期間より新基幹システムの導入を契機に行ったものであり、当第１四半期連結会計期間から新基幹システムが稼働したことから、過去の連結会計年度に関する品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して先入先出法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。そのため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	50,619千円	53,762千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円98銭	0円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△14,121	1,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△14,121	1,696
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,450	14,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。