KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809160207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上 田 　卓 味
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　中 村 　幸 治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　中 村 　幸 治
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04908 96160 株式会社共立メンテナンス KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04908-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2017-08-10 E04908-000 2017-06-30 E04908-000 2017-04-01 2017-06-30 E04908-000 2016-06-30 E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 E04908-000 2017-03-31 E04908-000 2016-04-01 2017-03-31 E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809160207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期 連結累計期間	第39期 第１四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	32,442	34,314	135,828
経常利益	（百万円）	2,275	2,491	11,514
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,204	1,531	7,135
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	766	1,555	7,290
純資産額	（百万円）	58,229	65,332	64,320
総資産額	（百万円）	154,881	180,118	173,609
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	31.13	39.49	184.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	28.46	36.19	168.66
自己資本比率	（％）	37.6	36.3	37.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170809160207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成29年６月末現在の中途解約が不可能な事業所は56棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は64,138百万円であります。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の続伸、進学率の上昇や海外からの留学生の増加などが追い風となった一方、建築費の高騰、労働力不足や当社グループ基幹事業である寮事業、ホテル事業への他業態からの新規参入などもあり、今まで以上に優位性を具現化した強固な事業基盤の早期構築が必要とされる環境となりました。

このような中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画「Kyoritsu Jump Up Plan」を策定し、「顧客満足度の向上」、「開発の先行的実施」を推し進めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高34,314百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益につきましては先行的開発による開業準備費用を吸収した上で2,507百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益2,491百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,531百万円（前年同期比27.1％増）と増収増益基調にて推移いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①寮事業

寮事業では、期初稼働率98.3％（前年と同率）と好調にスタートし、６月末現在の稼働契約者数は35,039名（前年同期に比べ471名増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が堅調に推移したことに加え、社員寮事業において新たに寮制度を導入される企業様が増加したことなどにより、契約数が増加いたしました。

この結果、売上高は11,960百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、営業利益につきましては新規事業所の開業準備費用が増加したことなどにより、2,002百万円（前年同期比2.0％増）と緩やかな伸びとなりました。

②ホテル事業

ドーミーイン（ビジネスホテル）事業では、当期に「明神の湯　ドーミーインPREMIUM神田」、「天然温泉　日向の湯　ドーミーイン宮崎」がオープンいたしました。既存の事業所におきましても、インバウンド需要が大きく伸びたことや、多くのリピーター様にご利用いただいたことなどが寄与し、稼働率及び客室単価が共に前年同期を上回って推移いたしました。

リゾート（リゾートホテル）事業では、前年同期を上回る高稼働、高客室単価にて推移したほか、稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、コスト管理を徹底いたしました。

この結果、売上高15,464百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益につきましては新規事業所の開業準備費用275百万円を吸収して1,284百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

③総合ビルマネジメント事業

総合ビルマネジメント事業では、前年同期に大型建設案件が発生した影響により、期間比較で減収減益となりました。この結果、売上高2,998百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益42百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

④フーズ事業

フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加に伴い増収となりました。この結果、売上高1,553百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失６百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。

⑤デベロップメント事業

デベロップメント事業では、比較的採算性の高い分譲マンション開発が減少したことに伴い増収減益となりました。この結果、売上高5,304百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益79百万円（前年同期比66.0％減）となりました。

⑥その他事業

その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高2,987百万円（前年同期比6.4％増）、営業損失135百万円（前年同期は営業損失87百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,000,000
計	59,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株) （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,035,599	39,036,115	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	39,035,599	39,036,115	――――	――――

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 （注）１	19,477,226	38,954,452	－	7,703	－	8,508
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）２	81,147	39,035,599	78	7,781	78	8,586

（注）１．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が516株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　222,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 38,513,900	385,139	―
単元未満株式	普通株式　　　298,999	―	―
発行済株式総数	39,035,599	―	―
総株主の議決権	―	385,139	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区 外神田二丁目18番８号	222,700	―	222,700	0.57
計	―	222,700	―	222,700	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,210	13,915
受取手形及び売掛金	8,643	9,417
販売用不動産	920	797
未成工事支出金	420	319
その他	7,179	8,161
貸倒引当金	△23	△26
流動資産合計	32,350	32,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,251	39,085
土地	37,770	40,517
建設仮勘定	17,373	20,729
その他（純額）	2,698	2,736
有形固定資産合計	98,094	103,068
無形固定資産	2,957	3,663
投資その他の資産
投資有価証券	5,032	5,170
差入保証金	14,561	14,552
敷金	11,526	11,845
その他	8,979	9,138
貸倒引当金	△206	△210
投資その他の資産合計	39,892	40,497
固定資産合計	140,944	147,229
繰延資産	313	302
資産合計	173,609	180,118

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,230	6,358
短期借入金	17,398	28,160
1年内償還予定の社債	2,950	2,950
未払法人税等	2,175	973
前受金	11,431	9,706
賞与引当金	1,829	481
役員賞与引当金	486	97
完成工事補償引当金	8	8
ポイント引当金	18	18
工事損失引当金	30	25
その他	9,920	11,857
流動負債合計	52,477	60,638
固定負債
社債	18,650	17,925
転換社債型新株予約権付社債	20,511	20,354
長期借入金	11,842	9,855
役員退職慰労引当金	287	285
ポイント引当金	28	33
退職給付に係る負債	1,102	1,116
その他	4,389	4,578
固定負債合計	56,811	54,147
負債合計	109,289	114,785
純資産の部
株主資本
資本金	7,703	7,781
資本剰余金	12,558	12,637
利益剰余金	43,888	44,722
自己株式	△321	△325
株主資本合計	63,829	64,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	834	947
為替換算調整勘定	△356	△443
退職給付に係る調整累計額	13	11
その他の包括利益累計額合計	491	516
純資産合計	64,320	65,332
負債純資産合計	173,609	180,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	32,442	34,314
売上原価	25,520	26,660
売上総利益	6,922	7,654
販売費及び一般管理費	4,449	5,147
営業利益	2,472	2,507
営業外収益
受取利息	18	14
受取配当金	23	26
投資事業組合運用益	－	143
その他	46	32
営業外収益合計	87	218
営業外費用
支払利息	163	133
売上割引	48	48
その他	72	52
営業外費用合計	285	233
経常利益	2,275	2,491
特別利益
保険解約返戻金	－	25
特別利益合計	－	25
特別損失
減損損失	89	－
災害損失引当金繰入額	236	－
解体撤去費用	－	115
その他	27	－
特別損失合計	353	115
税金等調整前四半期純利益	1,921	2,402
法人税等	717	871
四半期純利益	1,204	1,531
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,204	1,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,204	1,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	112
為替換算調整勘定	△378	△86
退職給付に係る調整額	3	△1
その他の包括利益合計	△438	24
四半期包括利益	766	1,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	766	1,555

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---
4,026百万円	3,999百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	916百万円	986百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	522	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	697	36	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	11,488	13,346	1,755	453	2,709	29,755	2,687	32,442	－	32,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	32	1,553	1,075	2,333	5,051	120	5,172	△5,172	－
計	11,546	13,379	3,309	1,529	5,042	34,806	2,808	37,615	△5,172	32,442
セグメント利益 又は損失（△）	1,963	1,184	55	△16	233	3,420	△87	3,332	△860	2,472

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△860百万円には、セグメント間取引消去△216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△643百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「総合ビルマネジメント」セグメントにおいて、使用範囲の変更により回収可能額を著しく低下させる変化があった賃貸物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては89百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	11,888	15,419	1,674	447	2,022	31,452	2,862	34,314	－	34,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	71	44	1,324	1,105	3,282	5,828	125	5,954	△5,954	－
計	11,960	15,464	2,998	1,553	5,304	37,281	2,987	40,269	△5,954	34,314
セグメント利益 又は損失（△）	2,002	1,284	42	△6	79	3,401	△135	3,266	△758	2,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△758百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△727百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額		31円13銭	39円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,204	1,531
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	1,204	1,531
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,690	38,772
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		28円46銭	36円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	3,620	3,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

訴訟

当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。  

 第１四半期報告書_20170809160207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。