Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808094708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00130-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00130-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-08-10 E00130-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808094708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第84期 第１四半期累計期間	第85期 第１四半期累計期間	第84期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	6,221	8,757	31,139
経常利益	（百万円）	95	436	1,591
四半期（当期）純利益	（百万円）	121	292	1,164
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,640	1,640	1,640
発行済株式総数	（千株）	32,800	32,800	32,800
純資産額	（百万円）	6,906	8,194	7,996
総資産額	（百万円）	21,371	23,112	22,927
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.72	8.92	35.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	32.3	35.5	34.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における工事受注高は4,381百万円（前年同四半期比5.8％増）となり、売上高8,757百万円（前年同四半期比40.8％増）、営業利益436百万円（前年同四半期比298.2％増）、経常利益436百万円（前年同四半期比355.5％増）、四半期純利益292百万円（前年同四半期比139.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）　　建設事業におきましては、受注高4,381百万円（前年同四半期比5.8％増）、売上高8,269百万円（前年同四半期比42.1％増）、セグメント利益594百万円（前年同四半期比116.5％増）となりました。

（不動産事業）　不動産事業におきましては、売上高９百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益２百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。

（砕石事業）　　砕石事業におきましては、売上高478百万円（前年同四半期比21.3％増）、セグメント利益48百万円（前年同四半期比80.7％増）となりました。

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比185百万円増加の23,112百万円となりました。この主な要因は、現金預金1,527百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金1,276百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比12百万円減少の14,918百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等597百万円、未成工事受入金862百万円の増加と、短期借入金1,567百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比197百万円増加の8,194百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益292百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる98百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は35.5％（前事業年度末は34.9％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 　平成29年６月30日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　50,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　32,748,500	327,485	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,300	－	－
発行済株式総数	32,800,000	－	－
総株主の議決権	－	327,485	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	50,200	－	50,200	0.15
計	－	50,200	－	50,200	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,786	7,314
受取手形・完成工事未収入金	11,968	10,691
売掛金	334	322
未成工事支出金	21	66
たな卸不動産	385	385
商品及び製品	4	6
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	114	34
繰延税金資産	110	148
その他	1,007	946
貸倒引当金	△145	△145
流動資産合計	19,588	19,772
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,066	1,070
機械、運搬具及び工具器具備品	1,775	1,800
土地	1,656	1,656
リース資産	172	164
減価償却累計額	△2,079	△2,087
有形固定資産合計	2,590	2,605
無形固定資産	99	83
投資その他の資産
投資有価証券	432	438
長期貸付金	32	30
繰延税金資産	46	23
その他	151	172
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	648	651
固定資産合計	3,339	3,339
資産合計	22,927	23,112

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,770	11,367
短期借入金	2,280	713
未払法人税等	206	177
未成工事受入金	745	1,607
完成工事補償引当金	51	49
工事損失引当金	22	0
賞与引当金	121	294
その他	523	566
流動負債合計	14,721	14,776
固定負債
退職給付引当金	170	101
その他	39	40
固定負債合計	209	142
負債合計	14,930	14,918
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	6,105	6,299
自己株式	△4	△4
株主資本合計	7,943	8,136
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53	57
評価・換算差額等合計	53	57
純資産合計	7,996	8,194
負債純資産合計	22,927	23,112

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
完成工事高	5,818	8,269
砕石事業売上高	394	478
不動産事業売上高	8	9
売上高合計	6,221	8,757
売上原価
完成工事原価	5,426	7,557
砕石事業売上原価	355	415
不動産事業売上原価	5	6
売上原価合計	5,787	7,978
売上総利益
完成工事総利益	392	711
砕石事業総利益	38	63
不動産事業総利益	2	2
売上総利益合計	433	778
販売費及び一般管理費	323	341
営業利益	109	436
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
受取事務手数料	1	1
固定資産売却益	－	6
雑収入	1	3
営業外収益合計	8	16
営業外費用
支払利息	19	13
雑支出	2	2
営業外費用合計	21	16
経常利益	95	436
税引前四半期純利益	95	436
法人税、住民税及び事業税	27	161
法人税等調整額	△53	△17
法人税等合計	△25	144
四半期純利益	121	292

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	46百万円	49百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	98	3	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	98	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,818	8	394	6,221
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	1	1
計	5,818	8	396	6,223
セグメント利益	274	1	27	303

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	303
全社費用（注）	△193
四半期損益計算書の営業利益	109

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,269	9	478	8,757
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	1	1
計	8,269	9	480	8,759
セグメント利益	594	2	48	645

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	645
全社費用（注）	△209
四半期損益計算書の営業利益	436

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	3円72銭	8円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	121	292
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	121	292
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,750	32,749

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。