Chiome Bioscience Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809114325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林　茂
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E26096-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26096-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26096-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26096-000 2017-08-10 E26096-000 2017-06-30 E26096-000 2017-01-01 2017-06-30 E26096-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26096-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26096-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26096-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26096-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26096-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26096-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170809114325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第２四半期 累計期間	第14期 第２四半期 累計期間	第13期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	130,474	102,353	252,215
経常損失（△）	（千円）	△580,928	△389,614	△1,047,157
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△711,230	△389,530	△1,491,162
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,536,971	5,454,775	5,186,379
発行済株式総数	（株）	22,445,500	26,781,500	25,455,500
純資産額	（千円）	4,036,865	4,710,755	4,565,078
総資産額	（千円）	4,354,771	4,888,362	4,789,153
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△31.99	△15.02	△65.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.1	95.6	94.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△569,648	△385,889	△969,906
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,893,516	△154,975	1,988,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	152,421	500,616	1,433,831
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,576,916	4,512,929	4,553,178

回次		第13期 第２四半期 会計期間	第14期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△18.34	△7.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20170809114325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

（１）業績の状況

当社の当第２四半期累計期間における創薬事業と創薬支援事業について、概況は以下のとおりとなります。

創薬事業においては、LIV-1205（ヒト化抗DLK-1抗体）及びLIV-2008b（ヒト化抗TROP-2抗体）のADC(*)開発用途での全世界における独占的な開発・製造・販売権に関するオプションライセンス契約の下、スイスのADC Therapeutics社（以下「ADCT社」といいます）にて同プログラムの評価が行われておりました。

その結果、LIV-1205につきましては、2017年６月26日、ADCT社がオプション権を行使する旨の通知を受領しました。今後、同社とライセンス契約を締結することになります。当該契約締結により、当社はADCT社にLIV-1205のADC開発用途での全世界における独占的な開発・製造・販売権を供与し、ADCT社よりライセンス契約一時金を受け取ることになります。今後、ADCT社において研究開発が推進され各ステージに設けられた開発マイルストーンを達成できた場合には、当社はその進捗に応じたマイルストーン料を受領、また、上市された場合には、各年度の売り上げに応じたロイヤルティと販売総額に応じた販売マイルストーン料を受領する予定となっております。

また、LIV-1205の通常抗体は、2016年10月に米国国立がん研究所(National Cancer Institute; NCI)と締結した契約下で、小児がんに対する新薬候補の評価を目的とした組織であるPediatric Preclinical Testing Consortiumにて、動物モデルでの薬効評価が引続き実施されております。さらに、自社での臨床開発の準備に向けた社内体制の構築、治験薬製造に向けたCMO(受託製造機関)の選定等を開始いたしました。

LIV-2008b（ヒト化抗TROP-2抗体）につきましては、上記の通知と同日、同社からオプション権を行使しない旨の通知を受領しました。これによりADCT社とのオプションライセンス契約は終了いたしますが、今後当社は、得られている前臨床データに基づき、引き続き研究開発及び導出活動を継続いたします。

以上の結果、当該事業における当第２四半期累計期間の売上高は2,865千円（前年同四半期比11,503千円減少）、セグメント利益（売上総利益）は2,865千円（前年同四半期比8,593千円減少）となりました。

創薬支援事業においては、中外製薬株式会社及び同社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte. Ltd.との契約に基づく研究開発活動及び受託事業を行なっております。また、田辺三菱製薬株式会社及びTanabe Research Laboratories U.S.A, Inc.との契約に基づく抗体作製プロジェクトも進めております。その他、ADLib®システム(*)を活用した新たな受託案件及び共同研究も実施しております。

以上の結果、当該事業における当第２四半期累計期間の売上高は99,488千円（前年同四半期比16,617千円減少）、セグメント利益（売上総利益）は58,526千円（前年同四半期比15,882千円増加）となりました。

研究開発活動におきましては、ADLib®システムを用いた共同研究や、ハイブリドーマ、Bセルクローニング等の抗体作製技術を活用した、アンメットメディカルニーズ(*)が存在する疾患に対する治療用抗体の創製を中心に研究開発を実施しております。以上の研究開発活動の結果、当第２四半期累計期間における研究開発費は197,807千円となりました。なお、当社は抗体作製技術を核として事業を展開しており、全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりません。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は102,353千円（前年同四半期比28,120千円減少）、営業損失は388,949千円（前年同四半期は582,694千円の営業損失）、経常損失は389,614千円（前年同四半期は580,928千円の経常損失）、四半期純損失は389,530千円（前年同四半期は711,230千円の四半期純損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は4,638,122千円となり、前事業年度末と比較して43,394千円減少いたしました。これは主に、販売及び一般管理費の支払による現金及び預金の減少や、消費税還付による未収消費税の減少によるものです。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は250,240千円となり、前事業年度末と比較して142,604千円増加いたしました。これは主に、株式会社Trans Chromosomicsへの出資による投資有価証券の増加によるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は177,607千円となり、前事業年度末と比較して46,467千円減少いたしました。これは主に、返済による１年内返済予定の長期借入金の減少や未払金の減少、資産除去債務の減少によるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は4,710,755千円となり、前事業年度末と比較して145,677千円増加いたしました。これは、新株予約権の権利行使等による資本金及び資本剰余金の増加が、四半期純損失による利益剰余金の減少を上回ったことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,512,929千円となり、前事業年度末と比較して40,248千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は385,889千円となりました。主な内訳は、税引前四半期純損失の計上や未払金の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は154,975千円となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により取得した資金は500,616千円となりました。この内訳は、株式の発行による収入と長期借入金の返済によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
---	---
アンメットメディカルニーズ	いまだに有効な薬剤や満足すべき治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズのことをいいます。
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。ADCの特徴は、悪性腫瘍や炎症性疾患等の目的の組織や細胞表面タンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に抗がん剤等の薬物を結合させることにより、薬剤を病変部位に選択的に到達させ、細胞内に放出させることで、がん細胞等を死滅させることができます。
ADLib®（アドリブ）システム	ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の組換えを活性化することによって、抗体タンパク質の多様性を増大させ、特定の抗原を固定した磁気ビーズで特異的抗体を産生する細胞をつり上げる仕組みです。理研で開発された技術で、当社はその独占的な実施権を保有しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能であること等の点に特徴があります。

 第２四半期報告書_20170809114325

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,144,000
計	66,144,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,781,500	26,781,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	26,781,500	26,781,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	820
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	820,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	406
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	332,800
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	4,220
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	4,220,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	421
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,777,920

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 (注）	828,000	26,781,500	170,302	5,454,775	170,302	5,444,775

（注）新株予約権行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
藤原　正明	東京都港区	1,295,600	4.83
太田　邦史	東京都板橋区	960,000	3.58
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	542,500	2.02
株式会社SBI證券	東京都港区六本木一丁目６番１号	432,000	1.61
みらかホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号	400,000	1.49
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	313,100	1.16
柴田　武彦	東京都豊島区	273,000	1.01
清田　圭一	東京都小金井市	256,000	0.95
瀬尾　秀宗	東京都渋谷区	190,400	0.71
御所野　侃	埼玉県越谷市	166,100	0.62
計	－	4,828,700	18.02

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,774,700	267,747	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式 6,654	－	－
発行済株式総数	26,781,500	－	－
総株主の議決権	－	267,747	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
---	---	---	---	---	---
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番1号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809114325

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,553,178	4,512,929
売掛金	46,950	50,169
たな卸資産	※１ 35,475	※１ 39,338
未収消費税等	31,926	13,894
その他	13,986	21,790
流動資産合計	4,681,517	4,638,122
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	459,689	339,924
減価償却累計額	△437,473	△322,262
機械及び装置（純額）	22,216	17,661
工具、器具及び備品	※２ 118,453	116,568
減価償却累計額	△105,353	△106,093
工具、器具及び備品（純額）	13,100	10,475
有形固定資産合計	35,316	28,137
投資その他の資産
投資有価証券	－	150,000
敷金及び保証金	71,995	71,995
その他	324	108
投資その他の資産合計	72,319	222,103
固定資産合計	107,635	250,240
資産合計	4,789,153	4,888,362

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	22,565	24,328
1年内返済予定の長期借入金	50,004	24,994
未払金	34,705	19,665
未払費用	20,546	16,047
未払法人税等	20,702	30,495
預り金	5,815	3,620
前受収益	2,815	－
資産除去債務	－	8,700
賞与引当金	11,932	9,348
流動負債合計	169,088	137,199
固定負債
長期借入金	4,159	－
資産除去債務	50,827	40,408
固定負債合計	54,986	40,408
負債合計	224,075	177,607
純資産の部
株主資本
資本金	5,186,379	5,454,775
資本剰余金	5,176,379	5,444,775
利益剰余金	△5,834,757	△6,224,288
自己株式	△292	△292
株主資本合計	4,527,709	4,674,970
新株予約権	37,368	35,785
純資産合計	4,565,078	4,710,755
負債純資産合計	4,789,153	4,888,362

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	130,474	102,353
売上原価	76,371	40,962
売上総利益	54,102	61,391
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 346,405	※１ 197,807
その他	※２ 290,391	※２ 252,533
販売費及び一般管理費合計	636,797	450,341
営業損失（△）	△582,694	△388,949
営業外収益
受取利息	135	19
有価証券利息	2,421	－
その他	237	523
営業外収益合計	2,795	543
営業外費用
支払利息	297	148
株式交付費	692	716
その他	40	343
営業外費用合計	1,029	1,208
経常損失（△）	△580,928	△389,614
特別利益
固定資産売却益	－	1,863
新株予約権戻入益	1,729	1,185
特別利益合計	1,729	3,049
特別損失
固定資産売却損	－	1,755
投資有価証券評価損	105,846	－
特別退職金	24,800	－
特別損失合計	130,647	1,755
税引前四半期純損失（△）	△709,846	△388,320
法人税、住民税及び事業税	2,505	1,210
法人税等調整額	△1,121	－
法人税等合計	1,383	1,210
四半期純損失（△）	△711,230	△389,530

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△709,846	△388,320
減価償却費	56,610	5,422
投資有価証券評価損益（△は益）	105,846	－
特別退職金	24,800	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,957	△3,218
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,085	△3,863
仕入債務の増減額（△は減少）	442	1,762
未収消費税等の増減額（△は増加）	△17,630	18,032
未払金の増減額（△は減少）	△16,181	△10,064
未払費用の増減額（△は減少）	△7,156	△4,499
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	7,119	11,003
その他	△14,995	△9,656
小計	△570,862	△383,403
利息の受取額	5,464	16
利息の支払額	△297	△148
法人税等の支払額	△4,294	△2,420
法人税等の還付額	341	65
営業活動によるキャッシュ・フロー	△569,648	△385,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△300,568	－
有価証券の償還による収入	2,200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△5,916	△4,975
投資有価証券の取得による支出	－	△150,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,893,516	△154,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,002	△29,169
株式の発行による収入	177,423	529,785
財務活動によるキャッシュ・フロー	152,421	500,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,476,289	△40,248
現金及び現金同等物の期首残高	2,100,626	4,553,178
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,576,916	※ 4,512,929

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年６月30日）
原材料	32,260千円	35,453千円
仕掛品	3,214	3,885

※２．行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
工具、器具及び備品	1,853千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
研究開発費
給与手当	92,134千円	58,218千円
賞与引当金繰入額	7,330	5,801

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
賞与引当金繰入額	3,742千円	2,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,576,916千円	4,512,929千円
現金及び現金同等物	3,576,916	4,512,929

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ268,395千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が5,454,775千円、資本剰余金が5,444,775千円になっております。 

（金融商品関係）

現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	14,368	116,105	130,474	－	130,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,368	116,105	130,474	－	130,474
セグメント利益	11,459	42,643	54,102	△636,797	△582,694

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,865	99,488	102,353	－	102,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,865	99,488	102,353	－	102,353
セグメント利益	2,865	58,526	61,391	△450,341	△388,949

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△31円99銭	△15円02銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△711,230	△389,530
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△711,230	△389,530
普通株式の期中平均株式数（株）	22,232,653	25,928,073
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	権利行使等に伴い減少した新株予約権は以下のとおりです。 平成27年11月12日取締役会決議の第11回新株予約権 　343,900株	権利行使等に伴い減少した新株予約権は以下のとおりです。 平成22年３月17日臨時株主総会決議の第５回新株予約権 　416,000株 平成28年８月30日取締役会決議の第13回新株予約権 　1,210,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809114325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。