Human Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809135709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E05428-000 2017-08-10 E05428-000 2017-06-30 E05428-000 2017-04-01 2017-06-30 E05428-000 2016-06-30 E05428-000 2016-04-01 2016-06-30 E05428-000 2017-03-31 E05428-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809135709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	18,499,160	19,476,935	74,416,948
経常利益	（千円）	840,646	493,730	1,972,496
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	476,691	298,027	1,002,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	477,460	298,274	1,002,567
純資産額	（千円）	8,318,535	8,940,669	8,843,643
総資産額	（千円）	31,471,932	35,485,193	34,857,423
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.82	27.40	92.15
自己資本比率	（％）	26.4	25.2	25.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当第１四半期連結会計期間末における当社の関係会社は、連結子会社11社、非連結子会社14社、関連会社１社により構成されております。

 第１四半期報告書_20170809135709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年８月10日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き底堅く、雇用環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調となりました。また、世界経済は緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国をはじめとするアジア新興国経済の下振れリスク、英国や米国の政治動向など、先行き不透明な状態で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、人材需要は回復基調で推移しておりますが、将来の労働人口減少が見込まれる中、柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の能力開発など、採用にとどまらない多様なサービスが求められております。また、労働法制改正により2018年に適用が開始される、派遣スタッフの無期転換ルール等への対応が必要となっております。

教育業界におきましては、少子化による競争の激化により、業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。その中で、国際社会で活躍できる人材の教育が求められており、英語やＩＴ教育への需要の高まりが予測されます。また、保育事業においては、待機児童解消へ向けた保育所の増設や、不足する保育士への待遇改善などが求められております。

介護業界におきましては、高齢化の進行により市場の拡大が継続する中で、慢性的な介護スタッフ不足が課題となっております。労働環境の改善や待遇改善による介護スタッフの育成、定着による安定したサービス提供の他、ＩＴやロボットを活用した経営改善が求められております。

このような状況において、当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。人材関連事業は、既存事業の強化を進めたほか、今後成長が見込まれる分野を重点領域として設定して競合他社との差別化を図り、教育事業は、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進、ニーズに合った講座の開発や保育所の新規開設に取り組み、介護事業は、稼働率の向上に注力したほか、組織体制の強化により人材の採用・育成の充実、デイサービスにおけるプログラムの差別化に取り組みました。

以上の結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比5.3％増の19,476百万円となりました。利益面では、営業利益は主に人材関連事業及び教育事業の減益により、前年同四半期比43.9％減の448百万円、経常利益は前年同四半期比41.3％減の493百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比37.5％減の298百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①人材関連事業

人材関連事業におきましては、人材派遣では、スタッフサポート専任フォロー体制を中心に、スタッフの長期安定就労の実現に取り組むとともに、安定就労の提供による顧客の信頼と満足度の向上に努めました。重点領域としているコンストラクション分野においては、引き続き都市開発や住宅着工が増えたことにより、契約数は増加いたしました。

人材紹介事業では、強みである建設技術者の転職支援に注力し、１月にリリースした自社サイト「建設転職ナビ」の成果が出始めたこともあり、成約数は増加いたしました。

業務受託では、エリアや業種を絞って重点領域に対して戦略的に営業を行うとともに、運営体制の強化に取り組みました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比5.5％増の10,908百万円となりましたが、営業力強化のための人件費の増加により、営業利益は前年同四半期比31.4％減の159百万円となりました。

②教育事業

教育事業におきましては、社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座など、主要な通学講座で契約数が順調に増加いたしました。また、営業支援システムの導入など、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用に注力いたしました。

全日制教育事業では、主力であるマンガ・ゲームカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としては在校生数が減少いたしました。

児童教育事業では、ロボット教室のフランチャイズ加盟教室数、生徒数も順調に増加したほか、６月よりロボット教室において「こどもプログラミングコース」を開講し、2020年度からの小学校でのプログラミング必修化へ向け、ニーズに合う講座の提供に取り組みました。また、学童保育所としてアフタースクール江田（神奈川県）、アフタースクール大森（東京都）の２ヶ所を新規開設いたしました。

国際人教育事業におきましては、日本語学校においてアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は順調に増加いたしました。

保育事業におきましては、認可保育所として、スターチャイルド岸根公園ナーサリー、スターチャイルド新吉田ナーサリー、スターチャイルド長津田ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新規開設いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比4.1％増の5,758百万円となりましたが、受講生獲得のための広告・販売促進費の増加に加え、ＩＴ戦略推進のための人件費の増加により、営業利益は前年同四半期比56.2％減の217百万円となりました。

③介護事業

介護事業におきましては、人材育成の要として、当社の独自資格の有資格者輩出に注力し、サービスの向上を図りました。また、デイサービスにおいては、新規利用者の増加に向け、昨年度に開発した伝統文化レクリエーションや個別機能訓練加算の算定強化によるプログラムの差別化を図りました。

施設系サービスにおいては、稼働率の向上に注力し、収益が改善いたしました。

この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比5.7％増の2,394百万円、営業利益は３百万円（前年同四半期は33百万円の営業損失）となりました。

④その他

ネイルサロン運営事業におきましては、６月にグランデュオ蒲田店（東京都）を開設いたしました。物販の強化による顧客単価の向上に注力いたしましたが、ネイリストの充足の遅れが顧客数の減少につながり減収となりました。

アリーナ事業におきましては、Ｂリーグへの注目度の高さを背景に、引き続きスポンサー収入やチケット販売が順調に推移いたしました。

ＩＴ事業におきましては、開発の内製化や営業力強化のための体制構築に注力いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は、ＩＴ事業が売上増に寄与し、前年同四半期比14.3％増の415百万円となりましたが、ネイルサロン事業の減収に加え、ＩＴ事業の運営体制強化のための人件費増加により、営業利益は前年同四半期比74.9％減の12百万円となりました。

（２）財政状態についての分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、35,485百万円となり、前連結会計年度末の34,857百万円から627百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、27,534百万円となり、前連結会計年度末の27,281百万円から253百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が901百万円減少したものの、現金及び預金が1,048百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、7,950百万円となり、前連結会計年度末の7,576百万円から374百万円増加いたしました。これは主に、新規の株式取得により投資有価証券が299百万円、長期貸付金が167百万円増加したことによるものです。

次に負債合計は26,544百万円となり、前連結会計年度末の26,013百万円から530百万円増加いたしました。流動負債につきましては、20,460百万円となり、前連結会計年度末の22,009百万円から1,549百万円減少いたしました。これは主に、前受金が1,395百万円、未払金が403百万円減少したことによるものです。一方、固定負債につきましては、6,083百万円となり、前連結会計年度末の4,004百万円から2,079百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,029百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、8,940百万円となり、前連結会計年度末の8,843百万円から97百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が96百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	10,987,200	10,987,200	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	―	10,987,200	―	1,299,900	―	1,100,092

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　108,900	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,877,600	108,776	同上
単元未満株式	普通株式　　　　700	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	10,987,200	―	―
総株主の議決権	―	108,776	―

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	108,900	―	108,900	0.99
計	―	108,900	―	108,900	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,814,135	17,862,541
受取手形及び売掛金	8,830,345	7,929,060
商品	542,694	507,987
貯蔵品	28,322	30,312
その他	1,074,469	1,211,957
貸倒引当金	△8,782	△7,019
流動資産合計	27,281,185	27,534,840
固定資産
有形固定資産	3,393,826	3,373,079
無形固定資産
のれん	307,830	285,867
その他	803,325	808,489
無形固定資産合計	1,111,156	1,094,357
投資その他の資産
差入保証金	2,211,182	2,139,073
その他	1,012,433	1,488,724
貸倒引当金	△152,360	△144,881
投資その他の資産合計	3,071,255	3,482,916
固定資産合計	7,576,238	7,950,352
資産合計	34,857,423	35,485,193
負債の部
流動負債
買掛金	251,424	211,533
短期借入金	220,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	1,610,129	2,147,439
前受金	10,814,852	9,418,906
未払金	5,591,619	5,187,930
未払法人税等	399,690	55,591
賞与引当金	758,611	423,779
資産除去債務	57,543	－
その他	2,305,810	2,515,451
流動負債合計	22,009,680	20,460,632
固定負債
長期借入金	3,122,161	5,151,245
役員退職慰労引当金	380,767	390,211
資産除去債務	296,804	317,063
その他	204,366	225,370
固定負債合計	4,004,099	6,083,890
負債合計	26,013,780	26,544,523

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	809,900	809,900
利益剰余金	6,805,824	6,902,603
自己株式	△66,314	△66,314
株主資本合計	8,849,310	8,946,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△270	△165
為替換算調整勘定	△5,397	△5,253
その他の包括利益累計額合計	△5,667	△5,419
純資産合計	8,843,643	8,940,669
負債純資産合計	34,857,423	35,485,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	18,499,160	19,476,935
売上原価	13,107,708	13,997,096
売上総利益	5,391,451	5,479,838
販売費及び一般管理費	4,591,770	5,031,523
営業利益	799,681	448,315
営業外収益
受取利息	753	1,901
受取配当金	1,437	1,880
補助金収入	26,472	6,104
その他	28,942	43,054
営業外収益合計	57,606	52,942
営業外費用
支払利息	4,105	3,579
為替差損	10,405	－
その他	2,130	3,948
営業外費用合計	16,640	7,527
経常利益	840,646	493,730
特別利益
投資有価証券売却益	2,285	－
特別利益合計	2,285	－
特別損失
固定資産除却損	1,028	－
投資有価証券売却損	1,444	－
減損損失	43,909	3,770
貸倒引当金繰入額	－	602
特別損失合計	46,382	4,372
税金等調整前四半期純利益	796,549	489,357
法人税等	319,858	191,330
四半期純利益	476,691	298,027
親会社株主に帰属する四半期純利益	476,691	298,027

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	476,691	298,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,071	104
為替換算調整勘定	△302	143
その他の包括利益合計	769	247
四半期包括利益	477,460	298,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	477,460	298,274
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	157,583千円	193,570千円
のれんの償却額	23,014千円	21,963千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	217,565	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,248	18.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,337,230	5,533,412	2,264,925	18,135,569	363,591	18,499,160
セグメント間の 内部売上高又は振替高	39,923	59,724	121	99,768	131,687	231,455
計	10,377,154	5,593,136	2,265,047	18,235,338	495,278	18,730,616
セグメント利益又は損失(△)	231,991	497,386	△33,561	695,815	47,904	743,720

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、

アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	695,815
「その他」の区分の利益	47,904
セグメント間取引消去	686
各セグメントに配分していない全社損益（注）	55,273
四半期連結損益計算書の営業利益	799,681

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「教育事業」において、移転が決定している校舎の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては43,909千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,908,944	5,758,428	2,394,070	19,061,443	415,492	19,476,935
セグメント間の 内部売上高又は振替高	55,311	50,114	141	105,567	168,157	273,724
計	10,964,255	5,808,543	2,394,211	19,167,010	583,649	19,750,659
セグメント利益	159,139	217,922	3,225	380,287	12,033	392,321

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、

アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	380,287
「その他」の区分の利益	12,033
セグメント間取引消去	△976
各セグメントに配分していない全社損益（注）	56,969
四半期連結損益計算書の営業利益	448,315

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「その他」において、移転が決定している店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,770千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	43円82銭	27円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	476,691	298,027
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	476,691	298,027
普通株式の期中平均株式数（株）	10,878,279	10,878,279

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809135709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。