AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808172403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社丸和運輸機関
【英訳名】	MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和佐見　勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理統括本部長兼総務本部長　　河田　和美
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理統括本部長兼総務本部長　　河田　和美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30443 90900 株式会社丸和運輸機関 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E30443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2017-06-30 E30443-000 2017-04-01 2017-06-30 E30443-000 2016-06-30 E30443-000 2016-04-01 2016-06-30 E30443-000 2017-03-31 E30443-000 2016-04-01 2017-03-31 E30443-000 2017-08-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808172403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期 連結累計期間	第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	16,251,160	17,666,703	67,179,242
経常利益	（千円）	987,345	1,018,674	4,610,648
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	657,048	692,944	3,080,277
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	560,798	992,023	3,193,069
純資産額	（千円）	15,913,762	18,418,670	17,935,792
総資産額	（千円）	33,942,574	36,971,710	36,697,334
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.97	43.31	192.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.76	43.10	191.39
自己資本比率	（％）	46.9	49.8	48.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第45期第１四半期連結累計期間及び第44期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808172403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の新政権による政策動向などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

物流業界においては、深刻化する人材の不足を背景としたコストの上昇が業界全体を取り巻く課題となっており、依然として厳しい経営環境で推移しております。

この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるＥＣ市場への対応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営計画２年目となる当事業年度は、更なる事業基盤の強化を目的とした日次決算マネジメントの徹底並びに食品スーパーマーケット向けの低温食品物流の深耕及び「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の物流ネットワーク構築の推進を図ってまいりました。

更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び人材不足に起因する稼働車両不足の解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、輸配送パートナー企業との安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高176億66百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益９億45百万円（同1.3％増）、経常利益10億18百万円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億92百万円（同5.5％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

・食品物流

低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム　セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの本格稼働に加え、既存取引先における食品物流業務の拡大が寄与した結果、売上高は83億26百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。

・医薬・医療物流

医薬・医療物流におきましては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、ＥＣ対応による物量の増加が寄与したものの、一部ドラッグストア向けの食品の取り扱いにつき、精緻化を図るため医薬・医療物流から食品物流へと区分を見直した結果、売上高は47億69百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

・常温その他物流

日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、既存取引先の深耕や前連結会計年度に獲得した取引先との取引拡大に加え、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の拡大が寄与した結果、売上高は43億70百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。

利益面では、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」に伴う先行投資が増加したものの、各荷主に対する料金交渉の継続及び引き続き従業員の原価意識を高める日次決算マネジメントをより一層徹底し、センター運営並びに輸配送の効率化を強化してまいりました。

以上の結果、物流事業における売上高は174億66百万円（前年同四半期比8.8％増）、セグメント利益（営業利益）は８億94百万円（同2.0％増）の増収増益となりました。

②　その他

文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高は２億円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（同7.8％増）の増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、369億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億74百万円増加いたしました。流動資産は140億29百万円となり、18億１百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が19億10百万円減少したことであります。また、固定資産は229億42百万円となり、20億75百万円増加いたしました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が19億66百万円増加したことであります。

負債につきましては、185億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少いたしました。流動負債は125億50百万円となり、58百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金が５億61百万円、未払法人税等が３億42百万円減少した一方で、短期借入金が15億円増加したことであります。また、固定負債は60億２百万円となり、２億67百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が２億56百万円減少したことであります。

純資産につきましては、184億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億82百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億94百万円、利益剰余金が１億83百万円増加したことであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達 方法	完了年月
提出会社	アズコム仙台食品物流センター (宮城県富谷市)	物流事業	物流センター設備	2,226,900	増資資金及び借入金	平成29年４月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 第１四半期報告書_20170808172403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数（株） (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,043,340	16,043,540	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	16,043,340	16,043,540	－	－

（注）１．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が200株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）１	400	16,043,340	108	2,650,404	108	2,164,826

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ54千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,040,200	160,402	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 3,140	－	－
発行済株式総数	16,043,340	－	－
総株主の議決権	－	160,402	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式45,200株(議決権の数452個)を含めております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．当社所有の自己株式46株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,701,966	5,791,325
受取手形及び売掛金	7,265,807	7,378,224
貯蔵品	32,058	28,900
その他	831,854	831,498
貸倒引当金	△1,310	△611
流動資産合計	15,830,375	14,029,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,838,096	6,738,956
機械装置及び運搬具（純額）	944,093	2,910,473
土地	5,509,227	5,509,227
その他（純額）	2,662,503	2,293,180
有形固定資産合計	15,953,922	17,451,837
無形固定資産	653,087	813,239
投資その他の資産
その他	4,317,817	4,735,682
貸倒引当金	△57,868	△58,385
投資その他の資産合計	4,259,949	4,677,296
固定資産合計	20,866,958	22,942,373
資産合計	36,697,334	36,971,710
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,672,603	4,656,839
短期借入金	－	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	1,942,683	1,871,372
未払法人税等	674,648	332,332
賞与引当金	360,732	107,725
訴訟損失引当金	12,362	350
その他	4,828,964	4,082,295
流動負債合計	12,491,994	12,550,914
固定負債
長期借入金	3,120,600	2,864,527
退職給付に係る負債	595,958	583,629
資産除去債務	397,362	398,795
その他	2,155,627	2,155,173
固定負債合計	6,269,547	6,002,125
負債合計	18,761,542	18,553,040

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,650,296	2,650,404
資本剰余金	2,164,718	2,164,826
利益剰余金	12,965,368	13,148,951
自己株式	△103,383	△103,383
株主資本合計	17,677,000	17,860,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	331,662	625,905
退職給付に係る調整累計額	△72,871	△68,034
その他の包括利益累計額合計	258,791	557,871
純資産合計	17,935,792	18,418,670
負債純資産合計	36,697,334	36,971,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	16,251,160	17,666,703
売上原価	14,385,200	15,813,070
売上総利益	1,865,959	1,853,632
販売費及び一般管理費	932,807	907,915
営業利益	933,151	945,717
営業外収益
受取利息	461	404
受取配当金	9,508	18,783
業務受託料	－	19,687
その他	64,676	48,943
営業外収益合計	74,646	87,817
営業外費用
支払利息	17,871	8,752
固定資産除却損	44	5,638
その他	2,536	468
営業外費用合計	20,452	14,860
経常利益	987,345	1,018,674
税金等調整前四半期純利益	987,345	1,018,674
法人税等	330,296	325,730
四半期純利益	657,048	692,944
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	657,048	692,944

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	657,048	692,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△102,733	294,243
退職給付に係る調整額	6,483	4,836
その他の包括利益合計	△96,250	299,079
四半期包括利益	560,798	992,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	560,798	992,023
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
---
税金費用の計算 　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	8,978千円	8,700千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	279,469千円	337,558千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	509,226	31.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当12.5円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	509,361	31.75	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	16,057,371	193,789	16,251,160	－	16,251,160
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	30,808	93,652	124,460	△124,460	－
計	16,088,179	287,441	16,375,620	△124,460	16,251,160
セグメント利益	876,954	47,478	924,433	8,718	933,151

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,466,347	200,356	17,666,703	－	17,666,703
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	29,613	94,925	124,539	△124,539	－
計	17,495,961	295,281	17,791,242	△124,539	17,666,703
セグメント利益	894,520	51,196	945,717	－	945,717

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	40円97銭	43円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	657,048	692,944
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	657,048	692,944
普通株式の期中平均株式数（株）	16,038,598	15,997,826
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円76銭	43円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	81,476	78,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間45,200株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808172403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。