DEAR LIFE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第３四半期報告書_20170809102636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社ディア・ライフ
【英訳名】	DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿部　幸広
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理ユニット長　　清水　誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理ユニット長　　清水　誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04072 32450 株式会社ディア・ライフ DEAR LIFE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E04072-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:OutSourcingServiceSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:OutSourcingServiceSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2017-08-10 E04072-000 2017-06-30 E04072-000 2017-04-01 2017-06-30 E04072-000 2016-10-01 2017-06-30 E04072-000 2016-06-30 E04072-000 2016-04-01 2016-06-30 E04072-000 2015-10-01 2016-06-30 E04072-000 2016-09-30 E04072-000 2015-10-01 2016-09-30 E04072-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170809102636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日	自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（千円）	5,673,555	7,108,321	10,697,578
経常利益	（千円）	747,030	816,189	1,549,066
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	470,041	529,954	1,018,774
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	499,851	562,977	1,063,248
純資産額	（千円）	5,160,755	6,283,221	5,519,915
総資産額	（千円）	13,932,818	18,444,542	13,790,217
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.43	17.32	33.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.14	16.95	32.56
自己資本比率	（％）	35.3	32.4	38.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,285,780	△4,025,464	△2,733,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	7,432	33,799	△51,802
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,896,869	3,377,730	2,736,473
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,281,880	4,000,910	4,614,844

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.59	3.42

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170809102636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

平成29年９月期第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）の業績は、売上高は7,108,321千円(前年同四半期比25.3％増)となりました。損益面では、営業利益は862,514千円(前年同四半期比9.4％増)、経常利益は816,189千円(前年同四半期比9.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は529,954千円(前年同四半期比12.7％増)という結果となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

（リアルエステート事業）

当事業におきましては、「白銀公園（東京都新宿区）」、「大森Ⅰ（東京都品川区）」、「南砂Ⅰ（東京都江東区）」など９棟の都市型マンションが完成し、不動産販売会社や個人資産家等へ売却を進めました。加えて、都心部に立地する賃貸マンションを事業法人に販売するなど、収益不動産の売却も好調に推移いたしました。

一方、今後の収益源の確保も積極的に進め、「市谷甲良町（東京都新宿区）」や「蒲田（東京都大田区）」といった都市型マンション開発用地や、「DeLCCS門前仲町（東京都江東区）」などの収益不動産を取得いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高5,780,329千円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益886,855千円（前年同四半期比7.5％増）となりました。

（セールスプロモーション事業）

当事業におきましては、大手を中心とした不動産会社からの営業サポート・事務系職種の人材派遣案件の受注が伸長し、大型案件の受注が増えております。加えて、スタッフ採用ルートを拡張し、採用後のスタッフ教育を強化した結果、顧客企業の長期人材ニーズや、多数のスタッフのアサインが必要な案件へのタイムリーなサービスが提供可能になり、採算性が向上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は251,566千円（前年同四半期比68.5％増）、営業利益73,232千円（前年同四半期比102.4％増）となりました。

（アウトソーシングサービス事業）

子会社の株式会社パルマが展開する当事業におきましては、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス）を始めとした各種サービスの受託が堅調に推移いたしました。

加えて、ターンキーソリューションサービス（施設発掘・開発、開業支援・事業運営コンサルティング）の取組として、事業拡大や投資運用ニーズに応え、不動産会社や機関投資家向けに、５件の施設開発販売や開業支援コンサルティングを行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は1,076,425千円（前年同四半期比69.9％増）、営業利益は119,309千円（前年同四半期比11.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、18,324,374千円（前連結会計年度末比34.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金が674,304千円減少した一方で、開発物件の竣工に伴う建築費用の計上、マンション開発用地や収益不動産の新規取得により仕掛販売用不動産が1,431,206千円、販売用不動産が3,642,667千円増加したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、120,167千円（前連結会計年度末比20.2％減）となりました。これは主に、保有目的の変更により有形固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えたことにより、建物が42,035千円減少したことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,855,071千円（前連結会計年度末比158.6％増）となりました。これは主に、法人税等の中間納付により未払法人税等が262,641千円減少した一方で、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借入れにより、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が合計2,276,936千円、建築費用の支払いのため支払手形及び買掛金が936,093千円増加したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,306,250千円（前連結会計年度末比14.3％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産の取得のための新規借入れにより、長期借入金が902,342千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,283,221千円（前連結会計年度末比13.8％増）となりました。これは主に剰余金の配当を360,808千円行う一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を529,954千円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ277,725千円、277,558千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より5.7ポイント減少し32.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、613,934千円減少し、4,000,910千円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によって使用した資金は、4,025,464千円（前年同四半期は5,285,780千円の資金の減少）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が816,425千円と仕入債務の増加が936,093千円あった一方で、たな卸資産の増加が5,055,290千円、法人税等の支払いが514,565千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、33,799千円（前年同四半期は7,432千円の資金の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が132,304千円あった一方で、定期預金の払戻しによる収入が163,805千円、有価証券の売買による収入が41,164千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、3,377,730千円（前年同四半期は3,896,869千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入及び長期借入による収入がそれぞれ3,360,636千円、5,863,802千円あった一方で、短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ2,605,072千円、3,440,087千円あったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

また、当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
リアルエステート事業	5,780,329	18.2
セールスプロモーション事業	251,566	68.5
アウトソーシングサービス事業	1,076,425	69.9
合計	7,108,321	25.3

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
みずほ信託銀行㈱	－	－	1,253,624	17.6
東京新宿青果㈱	－	－	1,245,234	17.5
個人	－	－	844,078	11.8
㈱MAXIV	－	－	780,069	10.9
双日新都市開発㈱	1,122,760	24.0	3,243	0.0
㈱津田物産	876,759	18.8	－	－
㈱BRI	744,312	15.9	－	－
㈱メイクス	573,240	12.3	－	－
ソフトウェア情報開発㈱	516,388	11.1	－	－

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 第３四半期報告書_20170809102636

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,800,000
計	76,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,595,600	33,255,200	東京証券取引所 （第一部）	単元株式数は100株であります。
計	32,595,600	33,255,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお

り、行使されました。

	第３四半期会計期間 (平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	12,996
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	1,299,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	355.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	464,525
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	13,948
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	1,394,800
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	356.2
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	498,825

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	1,389,200	32,595,600	237,931	1,286,504	237,931	1,216,504

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     611,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  30,591,700	305,917	－
単元未満株式	普通株式       3,000	－	－
発行済株式総数	31,206,400	－	－
総株主の議決権	－	305,917	－

②【自己株式等】

				平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北 一丁目13番5号	611,700	－	611,700	1.96
計	－	611,700	－	611,700	1.96

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,771,163	4,096,859
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	97,425	87,000
有価証券	12,100	74,699
販売用不動産	1,594,032	※ 5,236,700
仕掛販売用不動産	6,721,853	8,153,060
繰延税金資産	85,265	68,876
その他	439,762	702,392
貸倒引当金	△83,239	△96,564
流動資産合計	13,639,716	18,324,374
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	47,691	※ 3,882
その他（純額）	4,445	7,302
有形固定資産合計	52,137	11,184
無形固定資産	29,456	29,213
投資その他の資産	68,907	79,770
固定資産合計	150,501	120,167
資産合計	13,790,217	18,444,542
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	77,581	1,013,674
短期借入金	279,564	1,035,127
1年内返済予定の長期借入金	732,237	2,253,610
未払法人税等	323,926	61,284
その他	463,784	491,374
流動負債合計	1,877,092	4,855,071
固定負債
長期借入金	6,364,634	7,266,976
繰延税金負債	1,096	1,113
資産除去債務	6,969	7,062
その他	20,510	31,098
固定負債合計	6,393,210	7,306,250
負債合計	8,270,302	12,161,321
純資産の部
株主資本
資本金	1,008,778	1,286,504
資本剰余金	1,714,500	1,992,058
利益剰余金	2,741,043	2,910,188
自己株式	△212,507	△212,507
株主資本合計	5,251,814	5,976,244
新株予約権	1,067	6,628
非支配株主持分	267,033	300,348
純資産合計	5,519,915	6,283,221
負債純資産合計	13,790,217	18,444,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,673,555	7,108,321
売上原価	4,246,925	5,433,478
売上総利益	1,426,629	1,674,843
販売費及び一般管理費	638,478	812,328
営業利益	788,151	862,514
営業外収益
受取利息	1,128	775
受取配当金	90	120
有価証券運用益	20,888	43,048
貸倒引当金戻入額	449	384
その他	6,340	2,782
営業外収益合計	28,898	47,110
営業外費用
支払利息	54,480	74,832
長期前払費用償却	15,410	11,424
その他	127	7,179
営業外費用合計	70,018	93,436
経常利益	747,030	816,189
特別利益
固定資産売却益	－	236
特別利益合計	－	236
税金等調整前四半期純利益	747,030	816,425
法人税、住民税及び事業税	214,843	237,041
法人税等調整額	32,335	16,407
法人税等合計	247,179	253,448
四半期純利益	499,851	562,977
非支配株主に帰属する四半期純利益	29,810	33,023
親会社株主に帰属する四半期純利益	470,041	529,954

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	499,851	562,977
四半期包括利益	499,851	562,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	470,041	529,954
非支配株主に係る四半期包括利益	29,810	33,023

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	747,030	816,425
減価償却費	23,853	38,349
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,675	13,325
受取利息及び受取配当金	△1,128	△895
支払利息	54,480	74,832
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△236
有価証券運用損益（△は益）	△20,888	△43,048
売上債権の増減額（△は増加）	64,236	10,425
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,579,135	△5,055,290
仕入債務の増減額（△は減少）	△601,525	936,093
その他	△96,636	△224,990
小計	△4,397,038	△3,435,008
利息及び配当金の受取額	1,128	895
利息の支払額	△56,990	△76,786
法人税等の支払額	△832,880	△514,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,285,780	△4,025,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△65,900	△132,304
定期預金の払戻による収入	51,000	163,805
有価証券の売買による収支（純額）	20,776	41,164
有形固定資産の取得による支出	△753	△7,470
有形固定資産の売却による収入	－	1,574
無形固定資産の取得による支出	△3,730	△10,174
投資有価証券の取得による支出	－	△28,163
貸付金の回収による収入	3,240	3,240
敷金及び保証金の差入による支出	－	△3,826
敷金及び保証金の回収による収入	2,800	5,953
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,432	33,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,796,800	3,360,636
短期借入金の返済による支出	△1,911,234	△2,605,072
長期借入れによる収入	5,450,700	5,863,802
長期借入金の返済による支出	△2,001,915	△3,440,087
新株予約権の行使による株式の発行による収入	37,904	552,550
新株予約権の発行による収入	－	8,476
配当金の支払額	△450,253	△359,518
非支配株主からの払込みによる収入	－	200
非支配株主への払戻による支出	－	△74
その他	△25,131	△3,180
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,896,869	3,377,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,381,478	△613,934
現金及び現金同等物の期首残高	4,663,358	4,614,844
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,281,880	※ 4,000,910

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の保有目的の変更

第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（建物39,865千円（純

額）、建物附属設備2,170千円（純額））を販売用不動産に振り替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,301,866千円	4,096,859千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△40,000	△132,001
預け金（流動資産その他）	20,013	36,051
現金及び現金同等物	3,281,880	4,000,910

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当に関する事項

平成27年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　 453,937千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  60円

(3)基準日　　　　　　　 平成27年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成27年12月21日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当に関する事項

平成28年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　 360,808千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  12円

(3)基準日　　　　　　　 平成28年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成28年12月22日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金 

２　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の一部行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ277,725千円、277,558千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,286,504千円、資本剰余金が1,992,058千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業	アウト ソーシング サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	4,890,794	149,324	633,437	5,673,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	930	930
計	4,890,794	149,324	634,367	5,674,485
セグメント利益	825,066	36,180	107,317	968,565

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	968,565
セグメント間取引消去	1,560
全社費用（注）	△181,974
四半期連結損益計算書の営業利益	788,151

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業	アウト ソーシング サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	5,780,329	251,566	1,076,425	7,108,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	376	376
計	5,780,329	251,566	1,076,801	7,108,698
セグメント利益	886,855	73,232	119,309	1,079,391

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	1,079,397
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△216,883
四半期連結損益計算書の営業利益	862,514

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円43銭	17円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	470,041	529,954
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	470,041	529,945
普通株式の期中平均株式数（株）	30,467,423	30,591,618
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円14銭	16円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△4,990	△5,394
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	△4,990	△5,394
普通株式増加数（株）	247,809	352,279
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第４回有償ストックオプションの数、6,200個

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170809102636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。