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MURO CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  室 雅文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  山口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02234 72640 株式会社ムロコーポレーション MURO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02234-000 2017-08-10 E02234-000 2016-04-01 2016-06-30 E02234-000 2016-04-01 2017-03-31 E02234-000 2017-04-01 2017-06-30 E02234-000 2016-06-30 E02234-000 2017-03-31 E02234-000 2017-06-30 E02234-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02234-000:VehicleRelatedPartsBusinessReportableSegmentsMember E02234-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02234-000:VehicleRelatedPartsBusinessReportableSegmentsMember E02234-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02234-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02234-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02234-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02234-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02234-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7082146502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第1四半期連結

累計期間 | 第61期

第1四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,800,989 | 4,921,437 | 19,235,334 |
| 経常利益 | (千円) | 445,608 | 538,561 | 2,424,703 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 319,145 | 388,871 | 1,863,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 145,837 | 303,323 | 1,953,959 |
| 純資産額 | (千円) | 12,045,761 | 13,953,017 | 13,853,840 |
| 総資産額 | (千円) | 18,672,612 | 20,940,439 | 20,722,107 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 51.58 | 62.86 | 301.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.5 | 66.6 | 66.9 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、フランス大統領選挙で中道系のマクロン氏が勝利し、その後の総選挙でもマクロン新党が大勝したことにより、英国離脱によって不安定感を増していたEUが再び安定感を取り戻し、これに伴いEU経済も堅調に推移しました。米国は政治の混乱をよそに経済は好調を維持し、中国は財政出動による景気刺激策を継続、東南アジア経済も回復して来ており、全体としては堅調に推移しました。しかしながら他方では、英国総選挙での与党大敗に伴いEU離脱プロセスの難度が増したこと、北朝鮮の挑発的な政策への着地点が見付からないこと、IS弱体化に伴いテロ拡散の懸念が増大していること、米国の指導力低下を見透かした中国やロシアの西側諸国への地政学リスク増大が懸念されることなど、従来以上に先行き不透明な情勢が続いていると考えます。

一方国内は、求人倍率や地価等のいくつかの指標ではバブル期を超えた数値も出ており、こちらも混乱する政治をよそに経済は堅調に推移しました。

当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第1四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は1,204千台(前年同期比11.8%増)、輸出台数は1,117千台(前年同期比3.5%増)、国内生産台数は2,301千台(前年同期比9.4%増)となりました。また、日系自動車メーカーの1~3月の海外生産台数は4,998千台(前年同期比8.2%増)となり、結果国内4~6月と海外1~3月を合わせた日系自動車メーカーのグローバル生産台数は7,300千台(前年同期比8.6%増)と全ての指標で増加しました。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は、国内とインドネシアの伸張により4,921百万円(前年同期比2.5%増)となりました。損益につきましては、材料費等の経費増に伴い、営業利益は530百万円(前年同期比16.3%減)となりましたが、6月末の為替が前年同期比で約9円/ドルの円安に振れたことにより、経常利益は538百万円(前年同期比20.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円(前年同期比21.8%増)となりました。

当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 車輌関連部品

当第1四半期連結累計期間におきましては、日系メーカーのグローバルでの生産台数が増加したことにより、国内とインドネシアの売上が増加しましたが、米国では機種切り替わりに伴う売上減もあり、当事業の売上高は4,686百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

② その他

当第1四半期連結累計期間におきましては、国内および欧州で売上が増加したものの、米国や豪州、アセアン地域では売上が伸びず、その他の売上高は235百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次の通りであります。

会社名

事業所名
所在地 セグメント

の名称
設備の内容 投資総額

(千円)
資金調達

方法
完了 完成後の

増加能力
㈱ムロコーポレーション

菰野工場
三重県

菰野町
車輌関連部品事業 建屋等 775,164 自己資金 平成29年4月

(注)1.上記金額には消費税は含んでおりません。

2.当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,711,000
23,711,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,546,200 6,546,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
6,546,200 6,546,200

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
6,546,200 1,095,260 895,150

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  359,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,185,500 61,855
単元未満株式 普通株式     800
発行済株式総数 6,546,200
総株主の議決権 61,855
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ムロコーポレーション 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1 359,900 359,900 5.49
359,900 359,900 5.49

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は359,969株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,099,266 4,944,990
受取手形及び売掛金 2,634,779 2,725,014
電子記録債権 1,469,252 1,529,208
有価証券 224,251 223,902
商品及び製品 542,853 523,826
仕掛品 283,113 264,416
原材料及び貯蔵品 310,914 287,717
繰延税金資産 237,961 298,037
その他 271,957 270,794
流動資産合計 11,074,350 11,067,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,674,960 6,419,822
減価償却累計額 △3,641,234 △3,640,246
建物及び構築物(純額) 2,033,726 2,779,576
機械装置及び運搬具 11,451,884 11,511,621
減価償却累計額 △9,256,413 △9,259,743
機械装置及び運搬具(純額) 2,195,471 2,251,878
土地 1,470,462 1,454,950
建設仮勘定 960,213 379,641
その他 4,956,771 4,974,320
減価償却累計額 △4,742,064 △4,743,236
その他(純額) 214,707 231,084
有形固定資産合計 6,874,580 7,097,130
無形固定資産 125,136 116,595
投資その他の資産
投資有価証券 1,885,522 1,894,717
長期貸付金 10,956 14,806
繰延税金資産 50,196 47,929
その他 705,644 705,632
貸倒引当金 △4,280 △4,280
投資その他の資産合計 2,648,039 2,658,805
固定資産合計 9,647,756 9,872,532
資産合計 20,722,107 20,940,439
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 908,042 909,660
電子記録債務 2,082,873 2,174,215
短期借入金 300,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 391,527 388,149
未払金 469,312 639,028
未払法人税等 436,284 205,607
賞与引当金 554,043 212,900
役員賞与引当金 16,055 10,457
その他 497,514 1,114,098
流動負債合計 5,655,653 5,854,118
固定負債
長期借入金 802,750 702,134
繰延税金負債 92,145 103,619
役員退職慰労引当金 22,538 22,382
退職給付に係る負債 224,849 196,335
その他 70,327 108,832
固定負債合計 1,212,613 1,133,303
負債合計 6,868,266 6,987,422
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 11,678,426 11,863,152
自己株式 △182,550 △182,550
株主資本合計 13,495,262 13,679,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 373,154 379,513
為替換算調整勘定 81,382 △25,178
退職給付に係る調整累計額 △95,959 △81,305
その他の包括利益累計額合計 358,578 273,029
純資産合計 13,853,840 13,953,017
負債純資産合計 20,722,107 20,940,439

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 4,800,989 4,921,437
売上原価 3,616,625 3,831,726
売上総利益 1,184,363 1,089,710
販売費及び一般管理費 550,510 559,407
営業利益 633,853 530,302
営業外収益
受取利息 2,345 8,843
受取配当金 3,823 4,771
太陽光売電収入 3,935 4,272
その他 7,128 14,144
営業外収益合計 17,232 32,032
営業外費用
支払利息 5,548 3,492
減価償却費 1,983 1,749
為替差損 197,225 17,623
その他 720 909
営業外費用合計 205,477 23,773
経常利益 445,608 538,561
特別利益
固定資産売却益 116 633
特別利益合計 116 633
特別損失
固定資産除却損 730 6,190
特別損失合計 730 6,190
税金等調整前四半期純利益 444,994 533,004
法人税、住民税及び事業税 151,481 202,180
法人税等調整額 △25,632 △58,048
法人税等合計 125,849 144,132
四半期純利益 319,145 388,871
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 319,145 388,871

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 319,145 388,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △42,330 6,358
為替換算調整勘定 △131,176 △106,561
退職給付に係る調整額 198 14,653
その他の包括利益合計 △173,307 △85,548
四半期包括利益 145,837 303,323
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 145,837 303,323
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_7082146502907.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 199,483千円 210,326千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 185,587 30 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月22日

定時株主総会
普通株式 204,145 33 平成29年3月31日 平成29年6月23日 利益剰余金

 0104110_honbun_7082146502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
車輌関連部品

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,569,700 231,289 4,800,989 4,800,989
セグメント間の内部売上高 又は振替高
4,569,700 231,289 4,800,989 4,800,989
セグメント利益 740,483 40,209 780,693 △146,840 633,853

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

2.セグメント利益の調整額△146,840千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
車輌関連部品

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,686,034 235,402 4,921,437 4,921,437
セグメント間の内部売上高 又は振替高
4,686,034 235,402 4,921,437 4,921,437
セグメント利益 627,663 49,254 676,917 △146,614 530,302

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

2.セグメント利益の調整額△146,614千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 51円58銭 62円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 319,145 388,871
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
319,145 388,871
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,186 6,186

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7082146502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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