EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808114500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	栄研化学株式会社
【英訳名】	EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　和田  守史
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役経営管理統括部長　　塩田　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役経営管理統括部長　　塩田　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 栄研化学株式会社　大阪営業所 （大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）

（注）上記の大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00961 45490 栄研化学株式会社 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00961-000 2017-08-10 E00961-000 2017-06-30 E00961-000 2017-04-01 2017-06-30 E00961-000 2016-06-30 E00961-000 2016-04-01 2016-06-30 E00961-000 2017-03-31 E00961-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808114500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第１四半期連結 累計期間	第80期 第１四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	8,254	8,720	33,274
経常利益	（百万円）	1,071	1,131	4,112
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	775	821	2,918
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	653	842	3,082
純資産額	（百万円）	28,506	30,914	30,609
総資産額	（百万円）	40,341	43,214	44,252
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	42.37	44.86	159.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	41.91	44.35	157.60
自己資本比率	（％）	70.1	70.9	68.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170808114500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。海外経済は全体として緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減速の懸念に加え、米国の新政権の政策動向など、政治・経済動向による変動リスクから、先行きが不透明な状況が続いています。

臨床検査薬業界におきましては、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されています。

このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針及びグループ中期経営計画に基づき、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外市場では便潜血検査、免疫血清学的検査、尿検査、遺伝子検査の４つを重点事業分野として、グループ全体でグローバル化を推進してまいりました。

これらの結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間の売上高は、海外向けの売上が大きく伸びたほか、国内では迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）の売上が伸長し、87億20百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）の売上が伸び、12億65百万円（同3.1％増）となりました。尿検査用試薬は海外向けの尿試験紙の売上が伸長し、６億88百万円（同8.7％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬は微増となりましたが、海外向けの便潜血検査用試薬の売上が大きく伸び、49億27百万円（同4.6％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は売上が伸びず、それぞれ１億54百万円（同4.4％減）、５億61百万円（同0.1％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子検査（LAMP法）試薬の売上が伸び悩んだものの、海外向けの医療機器の売上が大きく伸び、11億21百万円（同16.9％増）となりました。

海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬・装置及び尿検査用試薬・装置の売上が大きく伸び、11億85百万円（同65.8％増）となりました。

利益面では、経費全般の効率的な使用に努めたことにより、営業利益は11億11百万円（同4.7％増）、経常利益は11億31百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億21百万円（同6.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は10億38百万円の減少、負債は13億42百万円の減少、純資産は３億４百万円増加

いたしました。

自己資本比率は前連結会計年度末の68.6％から70.9％となりました。増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が21億２百万円減少、受取手形及び売掛金が10億11百万円増加しております。負債の部では、法人税等の支払により未払法人税等が２億80百万円の減少、賞与の支払により賞与引当金が３億48百万円減少しております。また、流動負債その他が設備投資の支払等により８億92百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億72百万円増加いたしました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて、以下の重点課題について、次のように取り組んでまいりました。

①国内市場での自社製品のシェアアップ

当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA（プレディア）」の設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展開いたしました。また、イムノクロマト法による迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）について、「イムノキャッチ-レジオネラ」、「イムノキャッチ-肺炎球菌」を中心に販売を推進いたしました。

②グローバル展開の加速

米国での便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力するとともに、欧州や中東を中心に大腸がん国家スクリーニング獲得に向けた活動を継続いたしました。また、LAMP法を用いた結核遺伝子検査薬及びマラリア遺伝子検査薬のグローバル展開に向け、アフリカ・アジアを中心とする地域でField Studyを推進いたしました。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億85百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
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当社 野木事業所	栃木県 野木町	検査薬事業	土地	971	－	自己資金	平成29年９月	平成31年３月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	61,950,000
計	61,950,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,770,719	21,770,719	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	21,770,719	21,770,719	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	21,770,719	－	6,897	－	7,892

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,456,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,306,400	183,064	－
単元未満株式	普通株式	7,819	－	－
発行済株式総数	21,770,719		－	－
総株主の議決権		－	183,064	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
栄研化学㈱	東京都台東区台東 4-19-9	3,456,500	－	3,456,500	15.88
計	－	3,456,500	－	3,456,500	15.88

（注）当第１四半期会計期間末日現在における所有株式数（単元未満株式は除く）の合計は、ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取により、3,451,100株となっております。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,039	7,937
受取手形及び売掛金	10,356	11,368
商品及び製品	3,266	2,970
仕掛品	1,091	1,126
原材料及び貯蔵品	812	845
その他	1,418	1,466
流動資産合計	26,983	25,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,804	18,923
減価償却累計額	△10,457	△10,602
建物及び構築物（純額）	8,347	8,320
機械装置及び運搬具	5,777	5,996
減価償却累計額	△4,433	△4,535
機械装置及び運搬具（純額）	1,344	1,460
工具、器具及び備品	3,509	3,484
減価償却累計額	△2,894	△2,897
工具、器具及び備品（純額）	614	586
土地	996	996
建設仮勘定	58	47
その他	648	673
減価償却累計額	△320	△359
その他（純額）	328	314
有形固定資産合計	11,689	11,726
無形固定資産	499	498
投資その他の資産
その他	5,087	5,281
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,080	5,274
固定資産合計	17,269	17,498
資産合計	44,252	43,214

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,346	4,134
電子記録債務	2,866	3,192
未払法人税等	638	358
賞与引当金	707	358
返品調整引当金	4	8
その他	4,108	3,216
流動負債合計	12,672	11,266
固定負債
資産除去債務	34	34
その他	935	998
固定負債合計	970	1,033
負債合計	13,642	12,300
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金	7,894	7,898
利益剰余金	18,758	19,030
自己株式	△3,284	△3,279
株主資本合計	30,265	30,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	125
為替換算調整勘定	75	87
退職給付に係る調整累計額	△126	△112
その他の包括利益累計額合計	80	101
新株予約権	263	265
純資産合計	30,609	30,914
負債純資産合計	44,252	43,214

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,254	8,720
売上原価	4,709	5,021
売上総利益	3,545	3,698
販売費及び一般管理費	2,483	2,586
営業利益	1,061	1,111
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	3	3
受取賃貸料	4	4
業務受託料	1	9
その他	6	7
営業外収益合計	18	27
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	2	1
減価償却費	2	2
その他	1	1
営業外費用合計	8	7
経常利益	1,071	1,131
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	1	0
投資有価証券評価損	18	－
特別損失合計	19	0
税金等調整前四半期純利益	1,052	1,131
法人税等	276	309
四半期純利益	775	821
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	775	821

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	775	821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	△6
為替換算調整勘定	△127	12
退職給付に係る調整額	18	14
その他の包括利益合計	△121	20
四半期包括利益	653	842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	653	842
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	364百万円	405百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年 ４月27日 取締役会	普通株式	365	20	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 ４月27日 取締役会	普通株式	549	30	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	42円37銭	44円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	775	821
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	775	821
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,302	18,316
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円91銭	44円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	203	211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

該当事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

平成29年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　549百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　平成29年６月５日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20170808114500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。