JAFCO Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809173743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャフコ
【英訳名】	JAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　豊貴　伸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】	０３（５２２３）７０７３
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理担当兼管理部長　松田　宏明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】	０３（５２２３）７０７３
【事務連絡者氏名】	ファンドアドミニストレーショングループリーダー　谷本　吉永
【縦覧に供する場所】	株式会社ジャフコ関西支社 （大阪市中央区淡路町三丁目１番９号） 株式会社ジャフコ中部支社 （名古屋市中区栄二丁目３番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04806 85950 株式会社ジャフコ JAFCO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04806-000 2017-04-01 2017-06-30 E04806-000 2016-06-30 E04806-000 2016-04-01 2016-06-30 E04806-000 2017-03-31 E04806-000 2016-04-01 2017-03-31 E04806-000 2016-03-31 E04806-000 2017-08-10 E04806-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809173743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第46期 第１四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上高	（百万円）	5,159	10,515	27,857
経常利益	（百万円）	2,817	7,061	13,666
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,102	5,236	11,073
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△793	9,384	22,791
純資産額	（百万円）	184,271	212,802	207,855
総資産額	（百万円）	208,059	244,399	237,902
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.39	118.02	249.59
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.6	87.1	87.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,010	3,364	15,117
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△49	△160	△1,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,608	△4,952	△5,817
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	96,901	105,414	107,179

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809173743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高10,515百万円（前年同四半期5,159百万円）、経常利益7,061百万円（前年同四半期2,817百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,236百万円（前年同四半期2,102百万円）となりました。

主な営業活動の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。

（投資実行の状況）

当第１四半期連結累計期間の当社グループ及びファンドの投資実行額は9,092百万円（前年同四半期4,322百万円）、投資会社数は20社（前年同四半期15社）となりました。

（キャピタルゲインと新規上場の状況）

営業投資有価証券売上高は7,727百万円（前年同四半期4,313百万円）になりました。キャピタルゲインは5,474百万円（前年同四半期2,894百万円）となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが1,422百万円（前年同四半期691百万円）、上場株式以外によるものが4,052百万円（前年同四半期2,202百万円）であります。上場株式以外によるキャピタルゲイン4,052百万円の内訳は、売却益4,514百万円（前年同四半期2,701百万円）・売却損462百万円（前年同四半期498百万円）であります。

また、当社グループ及びファンドの投資先からのＩＰＯ社数は、国内１社（前年同四半期１社）、海外なし（前年同四半期なし）となりました。

		前第１四半期 連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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営業投資有価証券売上高①		4,313	7,727	20,774
	売却高	4,246	7,668	20,533
	配当金・債券利子	66	58	240
営業投資有価証券売上原価②		1,418	2,252	11,973
	売却原価	1,418	2,252	11,973
	強制評価損	－	－	－

キャピタルゲイン①-②		2,894	5,474	8,800
投資倍率①÷②		3.04	3.43	1.74

上場キャピタルゲイン		691	1,422	6,499
上場以外キャピタルゲイン		2,202	4,052	2,301
	売却益	2,701	4,514	5,893
	売却損	498	462	3,592

（投資損失引当金の状況）

営業投資有価証券については、その損失に備えるため、投資先の実情に応じ、損失見積額を計上しております。

個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。

また、個別引当対象以外の投資先に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能となりました。これにより、2017年1月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。

当第１四半期連結累計期間の投資損失引当金繰入額は637百万円（前年同四半期496百万円）となりました。その内訳は、個別引当による繰入が854百万円（前年同四半期538百万円）、一括引当による繰入（△は取崩）が△217百万円（前年同四半期△42百万円）であります。

一方、個別引当について、引当対象投資先の売却や強制評価損等により448百万円（前年同四半期595百万円）を取り崩しました。その結果、投資損失引当金繰入額の純額（△は戻入額）は189百万円（前年同四半期△98百万円）となりました。

以上により、当第１四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高は12,523百万円（前期末12,332百万円）、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は25.3％（前期末25.9％）となりました。

		前第１四半期 連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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投資損失引当金繰入額①		496	637	1,905
	個別繰入額	538	854	2,006
	一括繰入(△取崩)額	△42	△217	△101
投資損失引当金取崩額②		595	448	4,741
投資損失引当金繰入額（純額・△は戻入額）①－②		△98	189	△2,835

		前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
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金 額（百万円）	金 額（百万円）
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投資損失引当金残高		12,332	12,523
	個別引当残高	9,091	9,499
	一括引当残高	3,241	3,024
未上場営業投資有価証券残高に対する引当率		25.9％	25.3％

（営業投資有価証券残高の状況）

上場営業投資有価証券の評価損益（取得原価と時価の差額）は11,719百万円（前期末11,358百万円）であります。その内訳は評価益（時価が取得原価を超えるもの）が12,143百万円（前期末11,679百万円）、評価損（時価が取得原価を超えないもの）が424百万円（前期末321百万円）であります。

なお、部分純資産直入法により、当第１四半期連結累計期間は102百万円（前年同四半期203百万円）を評価損（△は戻入益）として計上しております。

以上により、当第１四半期連結会計期間末の営業投資有価証券残高は64,215百万円（前期末62,274百万円）となりました。

		前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
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金 額（百万円）	金 額（百万円）
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上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額		11,358	11,719
	時価が取得原価を超えるもの	11,679	12,143
	時価が取得原価を超えないもの	△321	△424

		前第１四半期 連結累計期間 (自　2016年４月１日  至　2016年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日  至　2017年６月30日)	前連結会計年度 (自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）		203	102	△157

営業投資有価証券残高

		前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2017年６月30日)
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取得原価 （百万円）	連結 貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）
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上場		3,243	14,601	3,040	14,760
未上場		43,111	45,589	45,438	47,890
小計		46,354	60,190	48,479	62,650
他社ファンドへの出資		1,720	2,084	1,428	1,564
合計		48,075	62,274	49,907	64,215

（注）１．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であります。

２．「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。

（ファンドの管理運営業務）

当第１四半期連結累計期間のファンドの管理運営業務による収入は2,786百万円（前年同四半期830百万円）で、その内訳は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.（コミットメント総額122百万米ドル）を設立いたしました。また、前連結会計年度に設立したジャフコＳＶ５シリーズは、コミットメント総額が100億円増額し、750億円になりました。Icon Ventures Ⅵ, L.P.は、コミットメント総額が35百万米ドル増額し、260百万米ドルになりました。

		前第１四半期 連結累計期間 (自　2016年４月１日  至　2016年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日  至　2017年６月30日)	前連結会計年度 (自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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投資事業組合管理収入		830	2,786	7,062
	管理報酬	723	1,027	3,494
	成功報酬	107	1,758	3,567

（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,364百万円のキャッシュインフロー（前年同四半期3,010百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に営業投資有価証券の売却によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは160百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期49百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に投資その他の資産の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは4,952百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期4,608百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は105,414百万円（前年同四半期末96,901百万円）となりました。そのうち10,059百万円（前年同四半期末5,438百万円）はファンド出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第１四半期連結会計期間末で29,051百万円（前年同四半期末16,424百万円）であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）営業投資活動の状況

当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。

ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。

連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。

次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。

（注）用語説明

名　　称	定　　　　義
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ファンド	当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
当社グループ	当社及び連結子会社

①投資実行状況

①－１　投資実行額

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日  至　2016年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日  至　2017年６月30日)		前連結会計年度 (自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)
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金 額（百万円）	社 数	金 額（百万円）	社 数	金 額（百万円）	社 数
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エクイティ	4,322	15	9,092	20	20,904	55

①－２　エクイティ投資実行額：業種別

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日  至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日  至　2017年６月30日)	前連結会計年度 (自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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エレクトロニクス	－	347	－
ソフトウェア	16	1,294	1,882
ＩＴサービス	3,920	6,941	12,818
医療・バイオ	130	－	731
サービス	64	－	605
製造業	191	509	738
流通・小売・外食	－	－	4,128
合計	4,322	9,092	20,904

①－３　エクイティ投資実行額：地域別

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日  至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日  至　2017年６月30日)	前連結会計年度 (自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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日本	2,931	4,298	15,180
米国	1,097	4,150	3,938
アジア	293	643	1,786
合計	4,322	9,092	20,904

（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。

２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。

３．米国のライフサイエンス投資（日本のベンチャー投資部門が担当）は日本に含めております。

②投資残高

②－１　投資残高

			前第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)		前連結会計年度 (2017年３月31日)
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金 額（百万円）	社 数	金 額（百万円）	社 数	金 額（百万円）	社 数
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エクイティ	上場		7,799	37	6,133	38	6,559	37
未上場		115,168	298	115,457	259	111,315	260
小計		122,968	335	121,591	297	117,875	297
他社ファンドへの出資			1,784	37	1,428	29	1,720	30
	合計		124,752	372	123,019	326	119,596	327

②－２　未上場エクイティ投資残高：業種別

	前第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)	前連結会計年度 (2017年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
---	---	---	---
エレクトロニクス	16,887	13,533	13,984
ソフトウェア	17,130	20,996	19,750
ＩＴサービス	46,519	59,444	52,900
医療・バイオ	5,732	2,599	2,697
サービス	13,130	4,546	8,050
製造業	11,156	7,365	6,897
流通・小売・外食	3,292	6,123	6,161
住宅・金融等	1,319	847	873
合計	115,168	115,457	111,315

②－３　未上場エクイティ投資残高：地域別

	前第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)	前連結会計年度 (2017年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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日本	63,102	54,359	54,129
米国	28,082	37,487	33,394
アジア	23,983	23,610	23,791
合計	115,168	115,457	111,315

（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。

２．「投資残高」は取得原価で表示しております。

３．「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。

４．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。

５．外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。

６．米国のライフサイエンス投資（日本のベンチャー投資部門が担当）は日本に含めております。

（６）ファンドの運用状況

		前第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）		前連結会計年度 （2017年３月31日）
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ファンド数	出資金総額	ファンド数	出資金総額	ファンド数	出資金総額
---	---	---	---	---	---	---	---
円建			（百万円）		（百万円）		（百万円）
運用中	13	205,500	17	280,500	17	270,500
延長中	14	155,400	9	97,500	9	97,500
小計	27	360,900	26	378,000	26	368,000
米ドル建			（千米ドル）		（千米ドル）		（千米ドル）
運用中	7	500,317	8	473,530	7	426,176
延長中	3	169,000	3	169,000	3	169,000
小計	10	669,317	11	642,530	10	595,176

合計			（百万円）		（百万円）		（百万円）
運用中	20	256,987	25	333,535	24	318,312
延長中	17	172,791	12	116,428	12	116,460
合計	37	429,779	37	449,963	36	434,772

（注）１．「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

２．合計欄における米ドル建「出資金総額」については、各決算期末為替レートで換算しております。

３．「出資金総額」に占める当社グループの出資持分は、前第１四半期連結会計期間では37.9％、当第１四半期連結会計期間では38.7％、前連結会計年度では36.6％であります。

（７）投資先会社ＩＰＯ（新規上場）の状況

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

	投資先会社名	上場年月日	上場市場	事業内容	本　社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内：１社	㈱ベガコーポレーション	2016年６月28日	マザーズ	家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、越境市場をターゲットとしたグローバルECサイトの運営等	福岡県

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

	投資先会社名	上場年月日	上場市場	事業内容	本　社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内：1社	㈱ＧａｍｅＷｉｔｈ	2017年６月30日	マザーズ	ゲームに関する総合メディア・コミュニティの開発・運営	東京都

 第１四半期報告書_20170809173743

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	48,294,336	48,294,336	東京証券取引所 市 場 第 一 部	単元株式数 100株
計	48,294,336	48,294,336	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日	－	48,294,336	－	33,251	－	32,806

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年３月31日現在

区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,926,800	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,346,900	443,469	同上
単元未満株式	普通株式	20,636	－	－
発行済株式総数	48,294,336		－	－
総株主の議決権	－		443,469	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が84株含まれております。 

②【自己株式等】

2017年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャフコ	東京都千代田区大手町１－５－１	3,926,800	－	3,926,800	8.13
計	－	3,926,800	－	3,926,800	8.13

（注）上記の株式数には「単元未満株式」84株は含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170809173743

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,179	86,414
営業投資有価証券	62,274	64,215
投資損失引当金	△12,332	△12,523
有価証券	19,000	19,000
繰延税金資産	50	37
その他	1,376	1,909
流動資産合計	158,549	159,052
固定資産
有形固定資産	268	237
無形固定資産	78	69
投資その他の資産
投資有価証券	78,140	84,030
出資金	32	32
長期貸付金	143	151
繰延税金資産	146	146
その他	543	680
投資その他の資産合計	79,006	85,040
固定資産合計	79,352	85,346
資産合計	237,902	244,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	2,000	2,000
1年内返済予定の長期借入金	1,343	884
未払法人税等	1,860	1,945
繰延税金負債	2,143	2,212
賞与引当金	324	203
役員臨時報酬引当金	156	－
成功報酬返戻引当金	6	6
その他	1,537	1,899
流動負債合計	9,371	9,151
固定負債
長期借入金	977	922
退職給付に係る負債	580	589
繰延税金負債	19,074	20,890
その他	42	42
固定負債合計	20,675	22,445
負債合計	30,046	31,596
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金	32,806	32,806
利益剰余金	107,973	108,772
自己株式	△20,081	△20,081
株主資本合計	153,949	154,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,771	57,943
為替換算調整勘定	136	111
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	53,905	58,053
純資産合計	207,855	212,802
負債純資産合計	237,902	244,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高	4,313	7,727
投資事業組合管理収入	830	2,786
その他の売上高	15	1
売上高合計	5,159	10,515
売上原価
営業投資有価証券売上原価	1,418	2,252
その他の原価	14	207
売上原価合計	1,433	2,460
売上総利益	3,726	8,055
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△98	189
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	203	102
差引売上総利益	3,620	7,763
販売費及び一般管理費	※１ 1,239	※１ 1,486
営業利益	2,381	6,276
営業外収益
受取利息	5	18
受取配当金	694	771
雑収入	12	22
営業外収益合計	711	812
営業外費用
支払利息	13	9
為替差損	251	17
雑損失	9	0
営業外費用合計	275	28
経常利益	2,817	7,061
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	2,817	7,061
法人税、住民税及び事業税	786	1,840
法人税等調整額	△71	△15
法人税等合計	715	1,824
四半期純利益	2,102	5,236
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,102	5,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期純利益	2,102	5,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,222	4,171
為替換算調整勘定	△672	△24
退職給付に係る調整額	△1	0
その他の包括利益合計	△2,895	4,147
四半期包括利益	△793	9,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△793	9,384
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,817	7,061
減価償却費	38	42
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△98	189
賞与引当金の増減額（△は減少）	△167	△121
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少）	△165	△156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	9
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△は戻入益）	203	102
受取利息及び受取配当金	△699	△790
支払利息	13	9
為替差損益（△は益）	446	15
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△413	△1,837
未収消費税等の増減額（△は増加）	250	127
未払消費税等の増減額（△は減少）	18	117
その他の流動資産の増減額（△は増加）	497	△627
その他の流動負債の増減額（△は減少）	40	△46
その他	△229	△89
小計	2,547	4,006
利息及び配当金の受取額	699	790
利息の支払額	△18	△15
法人税等の支払額	△218	△1,416
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,010	3,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10	△0
無形固定資産の取得による支出	△20	△1
投資有価証券の売却等による収入	-	5
長期貸付けによる支出	△5	△9
長期貸付金の回収による収入	2	1
投資その他の資産の増加に伴う支出	△15	△155
投資その他の資産の減少に伴う収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49	△160
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△469	△514
配当金の支払額	△4,438	△4,438
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,608	△4,952
現金及び現金同等物に係る換算差額	△753	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,400	△1,765
現金及び現金同等物の期首残高	99,302	107,179
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１,※２ 96,901	※１,※２ 105,414

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年６月30日）
役員報酬	67百万円	63百万円
従業員給料	459	625
従業員賞与	87	139
退職給付費用	23	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,281百万円	86,414百万円
有価証券勘定	75,620	19,000
現金及び現金同等物	96,901	105,414

※２　現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,830百万円	10,059百万円
有価証券勘定	608	－
現金及び現金同等物	5,438	10,059

３　当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第１四半期連結会計期間末で29,051百万円（前年同四半期末16,424百万円）であります。なお、前連結会計年度末では19,385百万円であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年５月11日 取締役会	普通株式	4,436	100	2016年３月31日	2016年５月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月10日 取締役会	普通株式	4,436	100	2017年３月31日	2017年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
---	---	---	---
(1) 現金及び預金	88,179	88,179	－
(2) 営業投資有価証券	14,601	14,601	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	19,000	19,000	－
(4) 投資有価証券	77,181	77,181	－
資産計	198,963	198,963	－
(1) 社債	2,000	2,007	7
(2) 長期借入金	2,320	2,327	7
負債計	4,320	4,334	14

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
---	---	---	---
(1) 現金及び預金	86,414	86,414	－
(2) 営業投資有価証券	14,760	14,760	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	19,000	19,000	－
(4) 投資有価証券	83,075	83,075	－
資産計	203,250	203,250	－
(1) 社債	2,000	2,003	3
(2) 長期借入金	1,806	1,808	2
負債計	3,806	3,812	6

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券

営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。

(3) 有価証券

有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。また、投資信託は基準価額によっております。

なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

(1) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---
連結貸借対照表計上額 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）
---	---	---
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	44,882	47,187
非上場内国・外国債券(*2)	694	697
その他(*3)	2,096	1,570
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	958	954

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。 

（有価証券関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

種　類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
---	---	---	---
営業投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	3,243	14,601	11,358
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	3,243	14,601	11,358
投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	12,785	75,744	62,959
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	1,500	1,437	△62
小計	14,285	77,181	62,896
有価証券に属するもの
(1) 株　式	－	－	－
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	19,000	19,000	－
小計	19,000	19,000	－
合計	36,528	110,783	74,254

（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

区　分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
---	---
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	44,882
非上場内国・外国債券	694
その他	2,096
投資有価証券に属するもの
非上場株式	958

（注）２．前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について２百万円（全て投資有価証券に属するもの）の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

種　類	取得原価 （百万円）	四半期 連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
---	---	---	---
営業投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	3,040	14,760	11,719
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	3,040	14,760	11,719
投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	12,785	81,620	68,835
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	1,500	1,455	△44
小計	14,285	83,075	68,790
有価証券に属するもの
(1) 株　式	－	－	－
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	19,000	19,000	－
小計	19,000	19,000	－
合計	36,326	116,836	80,509

（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

区　分	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）
---	---
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	47,187
非上場内国・外国債券	697
その他	1,570
投資有価証券に属するもの
非上場株式	954

（注）２．当第１四半期連結累計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について減損処理（取得原価の切下げ）はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円39銭	118円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,102	5,236
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,102	5,236
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,367	44,367

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2017年７月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、同年７月28日に実施しました。

１．自己株式の取得に係る決議の内容

(1)自己株式の取得を行う理由

当社は、日頃から投資運用会社をとりまく諸環境への対応の観点から、資本政策に関して様々な選択肢を検討して参りました。この度、市場環境や当社の財務状況等諸般の事情を総合的に勘案し、当社から筆頭株主である野村ホールディングス株式会社及び主要株主である株式会社野村総合研究所が保有する全ての株式を自己株式として取得することを申し出たところ、両社からも応募の意向があり、本件を実施することといたしました。

(2)取得に係る事項

① 取得する株式の種類　当社普通株式

② 取得する株式の総数　14,000,000株 （上限）

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　31.6％）

③ 取得価額の総額　　　63,840百万円 （上限）（１株につき4,560円）

④ 取得期日　　　　　　2017年７月28日

⑤ 取得方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２．自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2017年７月28日に当社普通株式13,436,200株(取得価額61,269百万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

（自己株式の消却）

当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次の通り自己株式の消却を行うことを決議しました。

(1)消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2)消却する株式の数　　　　15,744,336株

(3)消却予定日　　　　　　　2017年８月18日

(4)消却後の発行済株式総数　32,550,000株

（投資有価証券の売却）

当社は、2017年７月28日に株式会社野村総合研究所（以下、「野村総合研究所」）が実施した自己株式の買付に応募し、当社が保有する野村総合研究所株式の一部を売却しました。これにより2018年３月期第２四半期の決算において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

１．投資有価証券の売却理由

野村総合研究所と当社間の株式相互保有を見直す一環として、当社保有資産の構成等を勘案して決定したものです。

２．投資有価証券の売却の内容

(1)売却する投資有価証券　株式会社野村総合研究所　普通株式

(2)売却する株式数　　　　5,000,000株

(3)売却日　　　　　　　　2017年７月28日

(4)売却総額　　　　　　　21,725百万円（１株につき4,345円）

(5)投資有価証券売却益　　18,348百万円 

２【その他】

2017年５月10日開催の取締役会において、第45期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

期末配当による配当金の総額	4,436百万円
１株当たりの金額	100円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2017年５月24日

（注）2017年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20170809173743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。