Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 植平 光彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-4420 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 加藤 進康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-4420 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室長 宮本 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31755 71810 株式会社かんぽ生命保険 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31755-000 2017-08-10 E31755-000 2016-04-01 2016-06-30 E31755-000 2016-04-01 2017-03-31 E31755-000 2017-04-01 2017-06-30 E31755-000 2016-06-30 E31755-000 2017-03-31 E31755-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 保険料等収入 | (百万円) | 1,415,193 | 1,123,687 | 5,041,868 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 344,133 | 321,389 | 1,367,937 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 1,988,744 | 1,850,749 | 7,550,323 |
| 経常利益 | (百万円) | 44,339 | 83,220 | 279,755 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 41,675 | 32,558 | 152,679 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,441 | 24,161 | 88,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △103,639 | 117,892 | 4,342 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,745,204 | 1,935,101 | 1,853,203 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,909,886 | 78,925,980 | 80,336,760 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 32.41 | 40.28 | 147.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 2.2 | 2.5 | 2.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の株主資本にお
いて自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
窓口端末機等及び紙幣硬貨入出金機４型使用等許諾契約(平成29年６月締結)
株式会社ゆうちょ銀行が所有し、郵便局の窓口に設置している窓口端末機等を、当社並びに当社の業務を委託している日本郵便株式会社、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社が当社業務の実施を目的として使用することについて、株式会社ゆうちょ銀行が当社に許諾すること等を定めた契約であります。本契約において当社は、株式会社ゆうちょ銀行に対して、株式会社ゆうちょ銀行が毎年度通知する機器使用料を支払うものとされております。本契約の有効期間は契約締結日から１年間(１年ごとの自動更新条項付)とされております。
なお、本契約は、株式会社ゆうちょ銀行が所有し、郵便局の窓口に設置している紙幣硬貨入出金機を、日本郵便株式会社が郵便及び物販窓口業務の実施を目的として使用することについて、株式会社ゆうちょ銀行が日本郵便株式会社に許諾することについても定めた契約となっているため、３社での契約となっております。
なお、第11期有価証券報告書で開示しております株式会社ゆうちょ銀行との窓口端末機使用等許諾契約(平成26年３月締結)は、上記契約を締結したことに伴い、失効致しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出が伸び悩んだものの、個人消費が持ち直す中で、生産の増加が続いたこと等から、緩やかな回復が続きました。米国、欧州、中国では堅調な回復が続きました。
このような経済動向を受けて、当第１四半期連結累計期間の運用環境としては、国内長期金利(10年国債利回り)は、0.06％台で始まり、４月半ばには０％付近まで低下しましたが、その後は上昇基調で推移し、６月末には0.07％台まで上昇しました。また、日経平均株価は18,900円台で始まり、４月半ばに18,300円程度まで下落しましたが、その後は上昇基調で推移し、６月末は20,000円台となりました。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆1,236億円(前年同期比20.6％減)、資産運用収益3,213億円(同6.6％減)、その他経常収益6,684億円(同33.1％増)を合計した結果、２兆1,135億円(同6.5％減)となりました。
経常費用は、保険金等支払金１兆8,507億円(同6.9％減)、資産運用費用163億円(同76.1％減)、事業費1,308億円(同2.8％減)、その他経常費用323億円(同27.6％増)等を合計した結果、２兆303億円(同8.4％減)となりました。
この結果、経常利益は832億円(同87.7％増)となり、経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は241億円(同24.3％増)となりました。
なお、当社の当第１四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、936億円となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、78兆9,259億円(前連結会計年度末比1.8％減)となりました。
主な資産構成は、国債を中心とする有価証券が62兆5,492億円(同1.5％減)、貸付金が８兆632億円(同0.0％増)、金銭の信託が２兆3,026億円(同8.3％増)であります。
負債の部合計は、76兆9,908億円(同1.9％減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は71兆8,085億円(同1.0％減)であります。
純資産の部合計は、１兆9,351億円(同4.4％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、含み益が増加したことにより、4,157億円(同29.2％増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,249.6％と高い健全性を維持しております。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (平成29年６月30日) |
||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 17,150 | 50,097,987 | 17,435 | 50,972,818 |
| 個人年金保険 | 1,363 | 3,131,186 | 1,359 | 3,029,709 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 673 | 2,218,352 | 462 | 1,474,751 |
| 個人年金保険 | 10 | 39,778 | － | － |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (平成29年６月30日) |
|
| 個人保険 | 3,207,988 | 3,271,803 | |
| 個人年金保険 | 569,359 | 543,227 | |
| 合計 | 3,777,348 | 3,815,031 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
333,857 | 342,805 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 個人保険 | 144,137 | 104,575 | |
| 個人年金保険 | 19,419 | － | |
| 合計 | 163,557 | 104,575 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
12,118 | 13,294 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (平成29年６月30日) |
||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 14,412 | 38,605,449 | 13,804 | 36,808,236 |
| 年金保険 | 2,235 | 799,116 | 2,134 | 758,730 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (平成29年６月30日) |
|
| 保険 | 1,771,625 | 1,674,500 | |
| 年金保険 | 762,884 | 725,543 | |
| 合計 | 2,534,509 | 2,400,044 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
402,322 | 391,951 |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 600,000,000 | 600,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 600,000,000 | 600,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 600,000,000 | ― | 500,000 | ― | 405,044 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 599,988,000 |
5,999,880 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 600,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,999,880 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式219,100株(議決権2,191個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式219,100株は、上記の自己株式等には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 1,366,086 | 746,703 | |||||||||
| コールローン | 150,000 | 100,000 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 3,520,722 | 3,567,870 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 27,561 | 27,128 | |||||||||
| 金銭の信託 | 2,127,042 | 2,302,652 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 63,485,289 | ※1 62,549,245 | |||||||||
| 貸付金 | 8,060,902 | 8,063,243 | |||||||||
| 有形固定資産 | 137,262 | 132,563 | |||||||||
| 無形固定資産 | 185,520 | 175,592 | |||||||||
| 代理店貸 | 50,888 | 36,098 | |||||||||
| 再保険貸 | 2,293 | 2,461 | |||||||||
| その他資産 | 371,905 | 377,755 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 851,942 | 845,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △658 | △688 | |||||||||
| 資産の部合計 | 80,336,760 | 78,925,980 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 72,525,176 | 71,808,523 | |||||||||
| 支払備金 | 577,376 | 550,680 | |||||||||
| 責任準備金 | 70,175,234 | 69,534,744 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,772,565 | ※2 1,723,098 | |||||||||
| 再保険借 | 4,774 | 4,973 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,889,066 | 4,117,422 | |||||||||
| その他負債 | 213,565 | 191,787 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,184 | 63,266 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 76 | 121 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 788,712 | 804,783 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 788,712 | 804,783 | |||||||||
| 負債の部合計 | 78,483,557 | 76,990,879 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500,044 | 500,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 527,358 | 515,520 | |||||||||
| 自己株式 | △521 | △516 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,526,882 | 1,515,048 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 321,904 | 415,750 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 50 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,366 | 4,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 326,321 | 420,052 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,853,203 | 1,935,101 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 80,336,760 | 78,925,980 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 2,261,439 | 2,113,563 | |||||||||
| 保険料等収入 | 1,415,193 | 1,123,687 | |||||||||
| 資産運用収益 | 344,133 | 321,389 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 306,865 | 298,400 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 11,598 | 21,137 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 25,654 | 1,659 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 9 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | － | |||||||||
| その他運用収益 | 4 | 187 | |||||||||
| その他経常収益 | 502,112 | 668,485 | |||||||||
| 支払備金戻入額 | 11,663 | 26,696 | |||||||||
| 責任準備金戻入額 | 489,505 | 640,489 | |||||||||
| その他の経常収益 | 943 | 1,299 | |||||||||
| 経常費用 | 2,217,099 | 2,030,342 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 1,988,744 | 1,850,749 | |||||||||
| 保険金 | 1,732,578 | 1,567,283 | |||||||||
| 年金 | 90,698 | 97,808 | |||||||||
| 給付金 | 13,464 | 15,628 | |||||||||
| 解約返戻金 | 101,937 | 118,391 | |||||||||
| その他返戻金 | 46,622 | 46,920 | |||||||||
| 再保険料 | 3,442 | 4,716 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 9 | 1 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 9 | 1 | |||||||||
| 資産運用費用 | 68,346 | 16,340 | |||||||||
| 支払利息 | 429 | 630 | |||||||||
| 有価証券売却損 | － | 9,083 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 63,939 | － | |||||||||
| 有価証券償還損 | 1,071 | 1,344 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 824 | 4,907 | |||||||||
| 為替差損 | 1,882 | 109 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1 | |||||||||
| その他運用費用 | 198 | 263 | |||||||||
| 事業費 | 134,637 | 130,885 | |||||||||
| その他経常費用 | 25,361 | 32,365 | |||||||||
| 経常利益 | 44,339 | 83,220 | |||||||||
| 特別利益 | 23,326 | － | |||||||||
| 価格変動準備金戻入額 | 23,326 | － | |||||||||
| 特別損失 | 7 | 16,078 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 7 | 8 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | － | 16,070 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 41,675 | 32,558 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,981 | 34,582 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 36,815 | 40,056 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,274 | △29,635 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,540 | 10,421 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,441 | 24,161 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,441 | 24,161 |
0104035_honbun_0138446502907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 19,441 | 24,161 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △122,957 | 93,845 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △113 | △109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △123,080 | 93,731 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △103,639 | 117,892 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △103,639 | 117,892 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0138446502907.htm
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||
| 4,341,253 | 3,791,598 |
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 期首残高 | 1,936,494 | 1,772,565 | ||
| 契約者配当金支払額 | 316,351 | 81,943 | ||
| 利息による増加等 | 25 | 1 | ||
| 年金買増しによる減少 | 283 | 83 | ||
| 契約者配当準備金繰入額 | 152,679 | 32,558 | ||
| 期末残高 | 1,772,565 | 1,723,098 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
| 9,311 | 17,786 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 33,600 | 56.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 36,000 | 60.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、簡易生命保険誕生100周年記念配当２円が含まれております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 1,366,086 | 1,366,086 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 350,000 | 350,000 | － |
| (2) コールローン | 150,000 | 150,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 3,520,722 | 3,520,722 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 27,561 | 27,561 | － |
| その他有価証券 | 27,561 | 27,561 | － |
| (5) 金銭の信託(※１) | 2,127,042 | 2,127,042 | － |
| (6) 有価証券 | 63,481,050 | 70,737,937 | 7,256,887 |
| 満期保有目的の債券 | 40,441,881 | 46,518,693 | 6,076,812 |
| 責任準備金対応債券 | 12,517,334 | 13,697,410 | 1,180,075 |
| その他有価証券 | 10,521,834 | 10,521,834 | － |
| (7) 貸付金 | 8,060,843 | 8,767,861 | 707,018 |
| 保険約款貸付 | 118,141 | 118,141 | － |
| 一般貸付(※２) | 873,720 | 941,241 | 67,580 |
| 機構貸付(※２) | 7,069,040 | 7,708,478 | 639,438 |
| 貸倒引当金(※３) | △59 | － | － |
| 資産計 | 78,733,306 | 86,697,213 | 7,963,906 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,889,066 | 4,889,066 | － |
| 負債計 | 4,889,066 | 4,889,066 | － |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (4,585) | (4,585) | － |
| デリバティブ取引計 | (4,585) | (4,585) | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
(単位：百万円)
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 746,703 | 746,703 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 330,000 | 330,000 | － |
| (2) コールローン | 100,000 | 100,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 3,567,870 | 3,567,870 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 27,128 | 27,128 | － |
| その他有価証券 | 27,128 | 27,128 | － |
| (5) 金銭の信託(※１) | 2,299,055 | 2,299,055 | － |
| (6) 有価証券 | 62,545,005 | 69,662,144 | 7,117,138 |
| 満期保有目的の債券 | 39,715,656 | 45,706,862 | 5,991,205 |
| 責任準備金対応債券 | 11,806,184 | 12,932,117 | 1,125,933 |
| その他有価証券 | 11,023,164 | 11,023,164 | － |
| (7) 貸付金 | 8,063,182 | 8,735,188 | 672,006 |
| 保険約款貸付 | 122,114 | 122,114 | － |
| 一般貸付(※２) | 898,239 | 964,983 | 66,805 |
| 機構貸付(※２) | 7,042,889 | 7,648,090 | 605,201 |
| 貸倒引当金(※３) | △61 | － | － |
| 資産計 | 77,348,945 | 85,138,091 | 7,789,145 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,117,422 | 4,117,422 | － |
| 負債計 | 4,117,422 | 4,117,422 | － |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (58,604) | (58,604) | － |
| デリバティブ取引計 | (58,604) | (58,604) | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 金銭の信託 | － | 3,597 | ||
| 有価証券 | 4,239 | 4,239 | ||
| 非上場株式 | 4,239 | 4,239 | ||
| 合計 | 4,239 | 7,837 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5) 金銭の信託」及び「(6) 有価証券」には含めておりません。 ###### (有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 40,343,881 | 46,417,557 | 6,073,676 |
| 国債 | 30,440,345 | 35,952,917 | 5,512,572 |
| 地方債 | 7,464,729 | 7,879,829 | 415,100 |
| 社債 | 2,438,806 | 2,584,809 | 146,003 |
| 外国証券 | 98,000 | 101,136 | 3,136 |
| 外国公社債 | 98,000 | 101,136 | 3,136 |
| 合計 | 40,441,881 | 46,518,693 | 6,076,812 |
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 39,617,656 | 45,606,080 | 5,988,424 |
| 国債 | 29,907,094 | 35,370,530 | 5,463,435 |
| 地方債 | 7,375,403 | 7,762,243 | 386,840 |
| 社債 | 2,335,159 | 2,473,307 | 138,148 |
| 外国証券 | 98,000 | 100,781 | 2,781 |
| 外国公社債 | 98,000 | 100,781 | 2,781 |
| 合計 | 39,715,656 | 45,706,862 | 5,991,205 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 12,517,334 | 13,697,410 | 1,180,075 |
| 国債 | 11,869,126 | 13,012,106 | 1,142,980 |
| 地方債 | 515,707 | 543,841 | 28,134 |
| 社債 | 132,501 | 141,461 | 8,960 |
| 合計 | 12,517,334 | 13,697,410 | 1,180,075 |
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 11,806,184 | 12,932,117 | 1,125,933 |
| 国債 | 11,131,984 | 12,222,790 | 1,090,805 |
| 地方債 | 523,022 | 549,595 | 26,572 |
| 社債 | 151,176 | 159,732 | 8,555 |
| 合計 | 11,806,184 | 12,932,117 | 1,125,933 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 4,796,899 | 4,758,489 | 38,409 |
| 国債 | 422,893 | 444,229 | △21,335 |
| 地方債 | 1,246,368 | 1,250,422 | △4,054 |
| 社債 | 3,127,637 | 3,063,837 | 63,800 |
| 株式 | 54,081 | 50,206 | 3,874 |
| 外国証券 | 4,253,731 | 4,224,600 | 29,130 |
| 外国公社債 | 4,248,732 | 4,219,602 | 29,130 |
| 外国その他の証券 | 4,998 | 4,998 | － |
| その他(※) | 1,794,684 | 1,803,149 | △8,465 |
| 合計 | 10,899,395 | 10,836,447 | 62,948 |
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価350,000百万円、連結貸借対照表計上額350,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価25,149百万円、連結貸借対照表計上額27,561百万円)が含まれております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 4,794,735 | 4,761,763 | 32,972 |
| 国債 | 426,142 | 444,240 | △18,097 |
| 地方債 | 1,223,403 | 1,229,184 | △5,781 |
| 社債 | 3,145,189 | 3,088,338 | 56,850 |
| 株式 | 89,647 | 81,540 | 8,106 |
| 外国証券 | 4,481,357 | 4,389,933 | 91,423 |
| 外国公社債 | 4,454,059 | 4,362,657 | 91,401 |
| 外国その他の証券 | 27,297 | 27,275 | 21 |
| その他(※１) | 2,014,552 | 2,007,780 | 6,772 |
| 合計 | 11,380,292 | 11,241,017 | 139,275 |
(※１) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価330,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額330,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価24,780百万円、四半期連結貸借対照表計上額27,128百万円)が含まれております。
(※２) 外貨建その他有価証券のうち債券について、円相場の著しい上昇により円換算後の金額が著しく下落するときは減損処理を行っております。従来、「円相場の著しい上昇」の有無の判断を期末日の為替相場により行っておりましたが、外貨建債券への投資が増加する中、長期・安定的な収益の確保を目的とした運用実態に鑑み経営成績をより適切に表示する観点から、前中間連結会計期間から期末日以前１カ月の平均為替相場により行うことといたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間には減損処理額はなく、変更による影響もありません。 (金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 2,127,042 | 1,746,326 | 380,716 |
(※) 1,066百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価と比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50％以上下落した銘柄
・時価が取得原価と比べて30％以上50％未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 2,299,055 | 1,864,550 | 434,504 |
(※) 357百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50％以上下落した銘柄
・時価が取得原価と比べて30％以上50％未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
0104110_honbun_0138446502907.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 32.41 | 40.28 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 19,441 | 24,161 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
19,441 | 24,161 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 599,888 | 599,780 |
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、四半期連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間111,354株、当第１四半期連結累計期間219,670株であります。 #### ２ 【その他】
平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,000百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月22日
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たりの金額には、簡易生命保険誕生100周年記念配当２円が含まれております。
0201010_honbun_0138446502907.htm
該当事項はありません。
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