C'BON COSMETICS Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809141915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社シーボン
【英訳名】	Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長　　金子　靖代
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼執行役員　管理本部担当　　三上　直子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番８号 （シーボンパビリオン＜メインオフィス＞）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼執行役員　管理本部担当　　三上　直子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E23479 49260 株式会社シーボン C'BON COSMETICS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E23479-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2017-08-10 E23479-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809141915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期 累計期間	第53期 第１四半期 累計期間	第52期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,130,289	3,174,833	12,493,307
経常利益	（千円）	15,250	130,673	369,630
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△2,180	80,373	176,273
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	474,061	474,922	474,922
発行済株式総数	（株）	4,271,300	4,272,300	4,272,300
純資産額	（千円）	8,741,570	8,902,228	8,874,440
総資産額	（千円）	11,159,583	11,337,601	11,243,993
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.54	19.64	43.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	19.60	43.08
１株当たり配当額	（円）	－	－	40
自己資本比率	（％）	78.3	78.5	78.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	103,497	90,350	638,669
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△39,088	△43,820	△50,432
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△47,440	△78,810	△126,747
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,936,770	2,348,970	2,381,248

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、持分法を適用すべき重要な関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株会信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第52期第１四半期累計期間及び第52期の１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当該信託は第52期第３四半期会計期間において終了しております。

５．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

６．第52期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

７．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170809141915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性等先行きは不透明な状況ではありますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人の消費マインドが持ち直す等緩やかな回復基調が続いております。

こうした経営環境の中、当社は最近の業績の状況を踏まえ、進行中であった中期経営計画を見直し、平成30年３月期から平成32年３月期までの新たな３カ年中期経営計画を開始いたしました。「新たなシーボンへ－革新と挑戦－」を経営指針として、「新たなお客様の開拓」「現場力の向上」「より強いブランドへ」という３つの重点課題に取り組み、現状の打破と再成長に向けた道筋をたててまいります。

当第１四半期累計期間におきましては、既存店の立て直しを図るとともに、顧客とのつながりを強化することによるブランドの磨き上げに注力してまいりました。集客活動の主軸となるイベントプロモーションでは、美容スタッフ（フェイシャリスト）とＰＲスタッフの連携を強化する等各店舗主導によるイベント活動を強化し、店舗の集客力向上を図っております。既存顧客に対しては、年間購入金額に応じて４つの会員ステージを整備し、ステージごとに提供するサービスの差別化と充実を図る等顧客満足度の高いサービス展開に注力するとともに、顧客情報の管理・分析を徹底することにより、よりパーソナルな接客及び提案を提供する等“販売の質”の向上に努めております。

製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。

・４月：美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズより、化粧水、美容液、クリームに非売品の日やけ止め乳液『ブライトアップＵＶミルク』をプラスした『ＦＷセット』を数量限定で発売。

・５月：紫外線等によるダメージ肌に働きかけるスペシャルケアセット『ＳＰＡ０４』を期間限定発売。

・６月：エイジングケアライン『コンセントレートプラス』シリーズより、エイジングケアと美白を同時に適える薬用美白美容液『ホワイトセラム』を新発売。

以上の販売活動を実施し、新規来店者数が増加するとともに既存顧客に対する売上が増加し、直営店舗における売上高は3,087,787千円（前年同期比1.8％増）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,174,833千円（前年同期比1.4％増）となり、利益面においては、販売促進費や通信費等の経費効率の改善に努め、営業利益119,514千円（前年同期比3,307.4％増）、経常利益130,673千円（前年同期比756.8％増）、四半期純利益80,373千円（前年同期は四半期純損失2,180千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ32,278千円減少し、当第１四半期会計期間末には2,348,970千円（前年同期比21.3％増）となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は90,350千円（前年同期比12.7％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益130,794千円、減価償却費70,604千円、売上債権の増加146,847千円、未払消費税等の増加55,530千円、法人税等の支払額79,533千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は43,820千円（前年同期比12.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41,556千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は78,810千円（前年同期比66.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額78,601千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、49,501千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源と資金の流動性について

当第１四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産の残高は5,255,485千円となり、前事業年度末と比べて107,158千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比32,278千円減）、売掛金の増加（前事業年度末比146,847千円増）によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末の固定資産の残高は6,082,115千円となり、前事業年度末と比べて13,551千円減少いたしました。その主な要因は、建物の減少（前事業年度末比31,747千円減）によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債の残高は1,767,416千円となり、前事業年度末と比べて58,030千円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等の減少（前事業年度末比62,519千円減）、その他流動負債の増加（前事業年度末比102,316千円増）によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末の固定負債の残高は667,955千円となり、前事業年度末と比べて7,788千円増加いたしました。その主な要因は、株式給付引当金の増加（前事業年度末比11,114千円増）によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は8,902,228千円となり、前事業年度末と比べて27,788千円増加し、自己資本比率は78.5％（前事業年度末は78.9％）となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（前事業年度末比32,856千円増）によるものであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,272,300	4,272,300	東京証券取引所 　市場第一部	単元株式数100株
計	4,272,300	4,272,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	4,272,300	－	474,922	－	358,822

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式          200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    4,270,200	42,702	－
単元未満株式	普通株式        1,900	－	－
発行済株式総数	4,272,300	－	－
総株主の議決権	－	42,702	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーボン	東京都港区六本木七丁目 18番12号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、219株となっております。

２．「第４経理の状況」以下の自己株式数は自己株式179,015株で表示しております。これは株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて自己株式として処理しているためです。

なお、株式給付信託口所有の株式178,796株につきましては、自己株式等から除外して表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809141915

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,981,248	2,948,970
売掛金	882,499	1,029,346
商品及び製品	430,258	425,518
仕掛品	70,189	59,935
原材料及び貯蔵品	447,584	438,376
その他	336,636	353,443
貸倒引当金	△90	△105
流動資産合計	5,148,326	5,255,485
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,408,054	2,376,307
土地	1,378,554	1,378,554
その他（純額）	545,532	529,764
有形固定資産合計	4,332,141	4,284,625
無形固定資産	50,369	47,469
投資その他の資産
その他	1,736,155	1,773,020
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	1,713,155	1,750,020
固定資産合計	6,095,666	6,082,115
資産合計	11,243,993	11,337,601
負債の部
流動負債
買掛金	93,787	102,586
未払法人税等	127,098	64,579
ポイント引当金	438,883	447,065
役員賞与引当金	－	1,250
資産除去債務	932	934
その他	1,048,684	1,151,001
流動負債合計	1,709,386	1,767,416
固定負債
株式給付引当金	200,821	211,936
資産除去債務	307,918	306,974
その他	151,427	149,044
固定負債合計	660,167	667,955
負債合計	2,369,553	2,435,372
純資産の部
株主資本
資本金	474,922	474,922
資本剰余金	358,822	358,822
利益剰余金	8,256,457	8,251,389
自己株式	△359,580	△359,580
株主資本合計	8,730,622	8,725,553
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	136,646	169,502
評価・換算差額等合計	136,646	169,502
新株予約権	7,172	7,172
純資産合計	8,874,440	8,902,228
負債純資産合計	11,243,993	11,337,601

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,130,289	3,174,833
売上原価	641,563	621,130
売上総利益	2,488,726	2,553,703
販売費及び一般管理費
従業員給料	985,277	954,368
その他	1,499,941	1,479,820
販売費及び一般管理費合計	2,485,218	2,434,189
営業利益	3,507	119,514
営業外収益
受取利息	323	44
受取配当金	1,219	1,328
受取家賃	10,263	7,572
その他	565	2,301
営業外収益合計	12,371	11,247
営業外費用
社宅等解約損	312	70
為替差損	299	－
その他	17	17
営業外費用合計	628	87
経常利益	15,250	130,673
特別利益
固定資産売却益	1,394	121
特別利益合計	1,394	121
特別損失
固定資産除却損	6,494	－
特別損失合計	6,494	－
税引前四半期純利益	10,150	130,794
法人税、住民税及び事業税	5,516	49,515
法人税等調整額	6,813	906
法人税等合計	12,330	50,421
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,180	80,373

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	10,150	130,794
減価償却費	77,025	70,604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	15
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,250
ポイント引当金の増減額（△は減少）	557	8,182
株式給付引当金の増減額（△は減少）	12,712	11,114
受取利息及び受取配当金	△1,542	△1,373
為替差損益（△は益）	299	△1
固定資産除却損	6,494	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,394	△121
売上債権の増減額（△は増加）	△95,821	△146,847
たな卸資産の増減額（△は増加）	42,010	24,201
仕入債務の増減額（△は減少）	11,328	8,799
未払消費税等の増減額（△は減少）	98,461	55,530
その他	60,395	6,405
小計	220,678	168,555
利息及び配当金の受取額	1,219	1,328
法人税等の支払額	△118,399	△79,533
営業活動によるキャッシュ・フロー	103,497	90,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,912	△41,556
敷金及び保証金の差入による支出	△557	△9,776
敷金及び保証金の回収による収入	7,431	9,342
その他	△12,050	△1,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,088	△43,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	30,497	－
配当金の支払額	△76,976	△78,601
その他	△961	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,440	△78,810
現金及び現金同等物に係る換算差額	△299	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,670	△32,278
現金及び現金同等物の期首残高	1,920,100	2,381,248
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,936,770	※ 2,348,970

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議しております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該本信託については、総額法を適用し、当第１四半期会計期間末に株式給付信託口が所有する当社株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,201千円、株式数は178,796株であります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,736,770千円	2,948,970千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△800,000	△600,000
現金及び現金同等物	1,936,770	2,348,970

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	85,422	20	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）１.　１株当たり配当額は、創立50周年記念配当20円であります。

２． 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金588千円及び株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	85,441	20	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年６月30日）

当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△０円54銭	19円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）　（千円）	△2,180	80,373
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△2,180	80,373
普通株式の期中平均株式数（株）	4,069,085	4,093,285
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	19円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	7,839
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.  従業員持株会信託口が所有する当社株式（前第１四半期会計期間末9,800株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第１四半期累計期間23,260株）を控除して算定しております。なお、当該信託は平成28年11月において終了しております。

２.  株式給付信託口が所有する当社株式（前第１四半期会計期間末178,796株、当第１四半期会計期間末178,796株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第１四半期累計期間178,796株、当第１四半期累計期間178,796株）を控除して算定しております。

３.  前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………85,441千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月23日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170809141915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。