DISCO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808170722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	株式会社ディスコ
【英訳名】	DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関家　一馬
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01506 61460 株式会社ディスコ DISCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01506-000 2017-04-01 2017-06-30 E01506-000 2016-06-30 E01506-000 2016-04-01 2016-06-30 E01506-000 2017-03-31 E01506-000 2016-04-01 2017-03-31 E01506-000 2017-06-30 E01506-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808170722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第１四半期 連結累計期間	第79期 第１四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高	（百万円）	31,273	44,414	134,204
経常利益	（百万円）	7,493	14,929	31,726
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,794	10,672	24,203
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,640	11,150	23,780
純資産額	（百万円）	163,483	182,106	181,318
総資産額	（百万円）	198,088	226,664	225,748
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	161.93	297.55	675.82
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	161.10	295.78	671.99
自己資本比率	（％）	82.1	79.9	79.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当期）は、アジアをはじめ日米欧の各地域で設備投資の活発な動きが見られました。精密加工装置の売上高は、精密切断装置（ダイサ）と精密研削装置（グラインダ）ともにメモリ向けを中心に幅広い用途で出荷が堅調に推移したことから、前年同期と比べ約６割増加しました。消耗品である精密加工ツールは、メーカ各社の設備稼働率に比例して高水準の出荷を続けており、その売上高は前年同期と比べ約２割増加しました。

損益は、付加価値の高い製品販売が伸長したことにより四半期最高のＧＰ率を記録したことに加え、販売管理費において人件費などが増加しているものの、売上高の大幅増加により販売管理費の比率が低下したことから、営業利益は大幅な増益となりました。

以上の結果、当期の業績は売上高444億14百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益151億７百万円(同118.0％増)、経常利益149億29百万円（同99.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益106億72百万円（同84.2％増）となり、各利益で四半期最高益を更新しました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当期末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ９億16百万円増加して2,266億64百万円となりました。これは、売掛金が大幅に増加した一方で現預金が大幅に減少したことによるものです。

負債は、前期末と比べ１億27百万円増加して445億57百万円となりました。これは、主に賞与引当金が減少した一方で未払法人税等などが増加したことによるものです。

純資産は、前期末から７億88百万円増加し1,821億６百万円となり、自己資本比率は前期から変動無く、79.9％となりました。これは利益剰余金において、当期の利益での増加額と配当金支払いでの減少額がほぼ同額だったことから大きな増減が無かったためです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億92百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数(株） （2017年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,872,671	35,873,571	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	35,872,671	35,873,571	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2017年４月１日～ 2017年６月30日 （注）１	2,200	35,872,671	7	20,382	7	21,463

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2017年７月１日から2017年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 35,827,600	358,276	－
単元未満株式	普通株式　　 38,371	－	－
発行済株式総数	35,870,471	－	－
総株主の議決権	－	358,276	－

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ディスコ	東京都大田区大森北 　二丁目13番11号	4,500	－	4,500	0.01
計	－	4,500	－	4,500	0.01

（注）当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01％）であります。

なお、他人名義の株式は所有しておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、2017年７月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	CEO COO 技術開発本部長	代表取締役社長	CEO COO 技術開発本部長 アプリケーション開発部長	関家　一馬	2017年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	77,718	72,536
受取手形及び売掛金	38,895	47,278
商品及び製品	6,832	7,128
仕掛品	10,394	10,199
原材料及び貯蔵品	13,108	13,679
その他	7,761	4,593
貸倒引当金	△71	△68
流動資産合計	154,639	155,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,113	34,757
その他（純額）	31,109	31,628
有形固定資産合計	66,223	66,385
無形固定資産	588	549
投資その他の資産
その他	4,326	4,407
貸倒引当金	△30	△24
投資その他の資産合計	4,296	4,383
固定資産合計	71,108	71,317
資産合計	225,748	226,664

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,897	5,668
電子記録債務	11,931	12,600
短期借入金	-	299
1年内返済予定の長期借入金	8,989	8,423
未払法人税等	3,323	4,027
賞与引当金	5,300	3,089
その他の引当金	883	852
その他	7,395	8,800
流動負債合計	43,722	43,761
固定負債
役員退職慰労引当金	14	14
その他	693	782
固定負債合計	707	796
負債合計	44,430	44,557
純資産の部
株主資本
資本金	20,374	20,382
資本剰余金	22,362	22,369
利益剰余金	136,247	136,482
自己株式	△18	△20
株主資本合計	178,965	179,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40	29
為替換算調整勘定	1,388	1,864
退職給付に係る調整累計額	△10	△9
その他の包括利益累計額合計	1,418	1,884
新株予約権	840	901
非支配株主持分	93	106
純資産合計	181,318	182,106
負債純資産合計	225,748	226,664

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上高	31,273	44,414
売上原価	14,271	18,271
売上総利益	17,001	26,142
販売費及び一般管理費	10,072	11,035
営業利益	6,928	15,107
営業外収益
受取利息	11	12
持分法による投資利益	-	72
為替差益	517	-
受取賃貸料	22	18
その他	56	37
営業外収益合計	607	140
営業外費用
支払利息	11	10
売上割引	11	13
持分法による投資損失	5	-
為替差損	-	274
減価償却費	13	12
その他	1	6
営業外費用合計	42	317
経常利益	7,493	14,929
特別利益
固定資産売却益	0	12
受取保険金	-	72
特別利益合計	0	85
特別損失
固定資産除売却損	11	5
減損損失	378	-
投資有価証券評価損	-	0
特別退職金	4	3
災害による損失	85	-
特別損失合計	479	9
税金等調整前四半期純利益	7,014	15,005
法人税、住民税及び事業税	1,050	3,251
法人税等調整額	176	1,069
法人税等合計	1,227	4,320
四半期純利益	5,787	10,685
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,794	10,672
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	12
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,062	406
退職給付に係る調整額	△3	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△80	57
その他の包括利益合計	△2,146	465
四半期包括利益	3,640	11,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,651	11,138
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	12

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,497百万円	1,375百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,230	230	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,436	291	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額（円）	161.93	297.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,794	10,672
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,794	10,672
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,785	35,866
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額（円）	161.10	295.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	185	214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（重要な新株予約権の発行）

2017年７月25日開催の当社取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、2004年６月に廃止した取締役の退職慰労金の支給に代えて、当社の執行役員に対し、当社執行役員制度の充実に伴い、それぞれ株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。

記

（1）新株予約権の数	56個
（2）新株予約権の目的となる株式の数	5,600株
（3）新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
（4）新株予約権の割当日	2017年８月９日
（5）新株予約権発行の際の払込金額	オプション評価理論に基づく「ブラック・ショールズ・モデル」により算出される価額とする。新株予約権発行の際の払込金額については、対象者の報酬請求権と相殺を行うため、現金による払い込みは行われないものとする。
（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権１個当たり100円とする。
（7）新株予約権の行使期間	自　2017年８月10日 至　2037年８月９日
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額	新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（9）新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2036年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人がこれを行使できる。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めない。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。