Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベガコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vega corporation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浮城 智和 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092-281-3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 藤浦 敏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092-409-3984 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 藤浦 敏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32420 35420 株式会社ベガコーポレーション Vega corporation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E32420-000 2017-08-10 E32420-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期
累計期間 | 第14期
第１四半期
累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,481,899 | 3,203,605 | 10,960,214 |
| 経常利益 | (千円) | 182,503 | 146,225 | 808,761 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 124,676 | 89,783 | 786,151 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 867,261 | 874,151 | 874,151 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,158,900 | 10,343,800 | 5,171,900 |
| 純資産額 | (千円) | 2,784,738 | 3,685,285 | 3,580,532 |
| 総資産額 | (千円) | 4,596,561 | 5,356,067 | 5,336,891 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.09 | 8.68 | 77.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.86 | 8.51 | 76.08 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 68.8 | 67.1 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．当社は、平成28年６月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第13期第１四半期累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から第13期第１四半期累計期間末及び第13期期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いておりますが、米国新政権の政策運営に対する不透明感や中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は平成28年は1兆3,500億円となり、対前期比で11.4％増と堅調に拡大しております。（出典：平成28年度電子商取引に関する市場調査_平成29年４月経済産業省）
このような事業環境の下、当社の取組みといたしましては、新商品の開発を積極的に行い、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの大手ショッピングモール及び自社運営サイトのユニークユーザー数を増やし、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、前期から取り扱いを開始した家電製品やアウトドア製品のみならず、リビング・ダイニング家具等の既存ジャンルの商品開発と販売促進を積極的に行うことでお客様との接点を増やし、当社ウェブサイトへの集客力を高める取り組みを行ったことにより売上高が堅調に推移しました。
一方で、「LOWYA」の認知度向上のための広告宣伝、家具プラットフォーム事業開始に向けた研究開発及び物流コストの上昇等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比較では増収減益という結果になりました。
また、新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、平成27年12月のテスト運用開始以来、サイトの利便性向上やシステム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、台湾をはじめ、オーストラリア、中国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。平成29年６月１日には、ユーザビリティ向上のための新サービスとして包括配送・包括決済のサービスを開始し、あわせてブランドロゴのリニューアルを行いました。
以上の取り組みの結果、当社における当第１四半期累計期間の業績は、売上高は3,203百万円（前年同四半期比29.1％増）、営業利益は144百万円(同32.0％減)、経常利益は146百万円(同19.9％減)、四半期純利益は89百万円(同28.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、5,356百万円（前事業年度末5,336百万円）となり、19百万円増加いたしました。流動資産は4,832百万円（同4,839百万円）となり、７百万円減少いたしました。これは主に、商品が458百万円増加し、現金及び預金が430百万円及び未収還付法人税等が46百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は523百万円（同497百万円）となり、26百万円増加いたしました。
負債は、1,670百万円（同1,756百万円）となり、85百万円減少いたしました。流動負債は1,664百万円（同1,752百万円）となり、87百万円減少いたしました。また、固定負債は６百万円（同３百万円）となり、２百万円増加いたしました。
純資産は、3,685百万円（同3,580百万円）となり、104百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を89百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、100百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
(注) 平成29年３月６日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,343,800 | 10,344,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,343,800 | 10,344,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日 （注） |
5,171,900 | 10,343,800 | ― | 874,151 | ― | 834,151 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,171,100 | 51,711 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,171,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,711 | ― |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式75株が含まれております。
３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,430,650 | 999,711 | |||||||||
| 売掛金 | 1,694,348 | 1,688,213 | |||||||||
| 商品 | 1,532,451 | 1,991,086 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 46,544 | － | |||||||||
| 為替予約 | 4,331 | 25,929 | |||||||||
| その他 | 131,552 | 127,445 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,839,879 | 4,832,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 96,800 | 104,466 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178,365 | 174,639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 136,416 | 136,098 | |||||||||
| その他 | 87,429 | 110,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,050 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 221,845 | 244,574 | |||||||||
| 固定資産合計 | 497,011 | 523,681 | |||||||||
| 資産合計 | 5,336,891 | 5,356,067 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 259,372 | 220,500 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,000 | 820,000 | |||||||||
| 未払金 | 528,072 | 506,675 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 15,083 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,433 | 55,052 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 13,733 | 12,089 | |||||||||
| その他 | 88,770 | 35,361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,752,381 | 1,664,763 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| ポイント引当金 | 3,976 | 6,018 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,976 | 6,018 | |||||||||
| 負債合計 | 1,756,358 | 1,670,781 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 874,151 | 874,151 | |||||||||
| 資本剰余金 | 834,151 | 834,151 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,869,437 | 1,959,221 | |||||||||
| 自己株式 | △240 | △240 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,577,500 | 3,667,284 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,001 | 17,971 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,001 | 17,971 | |||||||||
| 新株予約権 | 30 | 30 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,580,532 | 3,685,285 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,336,891 | 5,356,067 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,481,899 | 3,203,605 | |||||||||
| 売上原価 | 1,175,590 | 1,551,801 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,306,309 | 1,651,803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,094,329 | 1,507,604 | |||||||||
| 営業利益 | 211,980 | 144,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,367 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 2,722 | 2,596 | |||||||||
| その他 | 1,782 | 800 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,872 | 3,397 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,010 | 431 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,586 | － | |||||||||
| 為替差損 | 18,493 | － | |||||||||
| 前渡金償却額 | － | 888 | |||||||||
| その他 | 6,258 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,349 | 1,370 | |||||||||
| 経常利益 | 182,503 | 146,225 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社清算益 | 15,501 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,501 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 198,005 | 146,225 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,328 | 56,441 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73,328 | 56,441 | |||||||||
| 四半期純利益 | 124,676 | 89,783 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 19,105千円 | 24,976千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月28日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成28年６月27日を払込期日とする公募増資による払込603,520千円（発行価格1,600円、引受価額1,472円、資本組入額736円）を受け、新株式410,000株を発行いたしました。また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による払込6,360千円（行使時の払込金額1,060円、資本組入額530円）を受け、新株式6,000株を発行いたしました。
その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ304,940千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が867,261千円、資本剰余金が827,261千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 13円09銭 | 8円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 124,676 | 89,783 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 124,676 | 89,783 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,522,107 | 10,343,650 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円86銭 | 8円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 174,863 | 201,080 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成28年６月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9987746502907.htm
該当事項はありません。
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