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Golf Digest Online Inc.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】 Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 信也
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 (03)5656-2865
【事務連絡者氏名】 最高財務責任者 酒井 敦史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 (03)5656-2865
【事務連絡者氏名】 最高財務責任者 酒井 敦史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05391 33190 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン Golf Digest Online Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05391-000 2017-08-10 E05391-000 2016-01-01 2016-06-30 E05391-000 2016-01-01 2016-12-31 E05391-000 2017-01-01 2017-06-30 E05391-000 2016-06-30 E05391-000 2016-12-31 E05391-000 2017-06-30 E05391-000 2016-04-01 2016-06-30 E05391-000 2017-04-01 2017-06-30 E05391-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05391-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05391-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05391-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05391-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05391-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05391-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05391-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05391-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05391-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05391-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9317947002907.htm

第一部  【企業情報】

第1  【企業の概況】

1  【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,232,070 | 9,645,652 | 19,309,112 |
| 経常利益 | (千円) | 390,938 | 314,201 | 1,089,222 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 227,479 | 160,184 | 611,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 217,645 | 154,547 | 624,020 |
| 純資産額 | (千円) | 5,041,346 | 5,544,267 | 5,417,168 |
| 総資産額 | (千円) | 8,633,826 | 9,348,980 | 8,712,346 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 12.76 | 8.78 | 34.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.52 | 8.77 | 33.60 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.4 | 59.3 | 62.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 255,085 | △274,371 | 755,651 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △428,377 | △579,486 | △993,517 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △311,116 | 769,182 | △1,094,666 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,356,654 | 1,423,853 | 1,508,529 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日
自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.59 11.13

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2  【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理

の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「報告セグメントの変更

等に関する事項」をご参照ください。

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第2  【事業の状況】

1  【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2  【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3  【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日~平成29年6月30日)における経営環境は、緩やかな回復基調が継続し、個人消費は雇用所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しているものの、近隣国との政治的緊張関係や、中国をはじめとする新興国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済回復の動きは緩慢であり、先行きの不透明感が続いております。

インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Eコマース市場やモバイル端末向け広告市場、他の各種関連サービス市場等は成長を続けております。ゴルフ市場における一般消費者の需要スタイルもモバイル端末の普及の影響を反映し、変化しております。

このような環境下、当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強化すべく、お客様との取引接点を増やすことや、データベースマーケティングのより一層の強化、成長著しいモバイル端末向けサービスの拡充等を重要テーマとして捉え、徹底的に強化・改善に努めてまいりました。これらのテーマを踏まえ、6月から新会員制度を導入し、既存サービスを利用しているお客様に対し、当社サービスの相互利用、継続利用を促し、ロイヤル顧客を醸成するための取組みを開始する等、更なる成長を加速するための取組みを積極的に行ってまいりました。

当第2四半期連結累計期間の業績は、中古ゴルフ用品の買取・販売サービスやゴルフ場予約サービスが堅調に推移する一方で、新品ゴルフ用品販売は6月に入り回復の兆しは見せているものの、市場低迷の影響を受けて出足がやや遅れたことにより、売上高は9,645百万円(前年同期比4.5%増)となりました。また、付加価値の高いサービスの提供に注力し、売上総利益率を前年から改善しながらも、当社グループの成長戦略の実現に不可欠となる事業の強化・拡充及びITインフラの強化等を進めたことにより、営業利益309百万円(前年同期比19.5%減)、経常利益314百万円(前年同期比19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円(前年同期比29.6%減)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「リテールビジネス」、「ゴルフ場ビジネス」、「メディアビジネス」の3事業に区分しておりましたが、当期より、単一セグメントに変更したため、セグメント情報の記載を省略しております。この変更は、今後の成長のために、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位での事業活動を推進すべく経営管理体制を変更したことと併せて、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、9,348百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ509百万円増加し3,804百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ127百万円増加の5,544百万円となりました。

主要な勘定残高は、売上の増加に伴い売掛金が226百万円増加、システムのクラウド化等に伴いソフトウエアが357百万円増加したほか、短期借入金が800百万円増加、買掛金が146百万円、未払法人税等が155百万円、賞与引当金が48百万円それぞれ減少しました。利益剰余金は配当金の支払により72百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円の計上により87百万円の増加となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して84百万円減少し1,423百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、274百万円の支出(前年同期は255 百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益296百万円、減価償却費198百万円による資金の増加を、売上債権の増加226百万円、仕入債務の減少146百万円、その他の流動資産の増加150百万円、法人税等の支払260百万円等による資金の減少が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の支出(前年同期は428百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出406百万円、有形固定資産の取得による支出137百万円、投資有価証券の取得による支出27百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは769百万円の収入(前年同期は311百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金800百万円による資金の増加が、配当金の支払71百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3  【提出会社の状況】

1  【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,164,000
59,164,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 18,274,000 18,274,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
18,274,000 18,274,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
18,274,000 1,458,953 1,420,071
平成29年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
石坂 信也 東京都渋谷区 3,421,200 18.72
(株)ゴルフダイジェスト社 東京都港区新橋6-18-5 3,250,000 17.78
日本トラスティ・サービス信託銀

行(株)(信託口)
東京都中央区晴海1-8-11 2,061,200 11.27
木村 玄一 東京都大田区 1,250,000 6.84
木村 正浩 東京都港区 900,000 4.92
日本マスタートラスト信託銀行

(株)(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 522,800 2.86
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常

任代理人 ゴールドマン・サック

ス証券(株))
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木6-10-1)
411,913 2.25
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND

(東京都中央区日本橋3-11-1)
304,700 1.66
大日本印刷(株) 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 276,000 1.51
資産管理サービス信託銀行(株)(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 187,200 1.02
12,585,013 68.86

(7)【議決権の状況】

①  【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式       ―
完全議決権株式(その他) 普通株式    18,273,300 182,733
単元未満株式 普通株式       700
発行済株式総数 普通株式     18,274,000
総株主の議決権 182,733
②  【自己株式等】

該当事項はありません。

### 2  【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4  【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,508,529 1,423,853
売掛金 1,715,999 1,942,825
商品 2,490,901 2,415,683
仕掛品 1,119 2,630
貯蔵品 14,344 30,655
その他 424,885 548,948
貸倒引当金 △1,874 △2,092
流動資産合計 6,153,905 6,362,505
固定資産
有形固定資産 669,927 736,670
無形固定資産
のれん 40,314 36,283
ソフトウエア 600,229 957,511
その他 384,875 284,374
無形固定資産合計 1,025,419 1,278,169
投資その他の資産
その他 871,674 978,377
貸倒引当金 △8,580 △6,742
投資その他の資産合計 863,094 971,635
固定資産合計 2,558,441 2,986,475
資産合計 8,712,346 9,348,980
負債の部
流動負債
買掛金 1,461,204 1,314,357
短期借入金 800,000
未払法人税等 282,593 127,251
賞与引当金 79,244 30,990
ポイント引当金 196,556 184,733
株主優待引当金 12,936 18,428
その他 1,079,927 1,137,182
流動負債合計 3,112,461 3,612,945
固定負債
役員退職慰労引当金 66,742 73,260
資産除去債務 107,609 111,117
その他 8,364 7,389
固定負債合計 182,716 191,767
負債合計 3,295,178 3,804,712
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,436,289 1,458,953
資本剰余金 2,424,441 2,447,104
利益剰余金 1,544,093 1,632,064
自己株式 △9 △9
株主資本合計 5,404,815 5,538,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,557 4,920
その他の包括利益累計額合計 10,557 4,920
新株予約権 1,796 1,234
純資産合計 5,417,168 5,544,267
負債純資産合計 8,712,346 9,348,980

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 9,232,070 9,645,652
売上原価 5,496,330 5,620,356
売上総利益 3,735,740 4,025,296
販売費及び一般管理費 ※ 3,350,986 ※ 3,715,512
営業利益 384,754 309,784
営業外収益
受取利息 306 5
受取配当金 696 598
不動産賃貸料 5,989 5,213
その他 4,899 2,698
営業外収益合計 11,890 8,515
営業外費用
支払利息 1,795 475
支払手数料 343 395
投資有価証券運用損 2,935
その他 3,566 291
営業外費用合計 5,706 4,097
経常利益 390,938 314,201
特別利益
投資有価証券売却益 67 27
新株予約権戻入益 17
特別利益合計 67 44
特別損失
固定資産売却損 868
固定資産除却損 485 13,587
その他 3,732
特別損失合計 485 18,188
税金等調整前四半期純利益 390,521 296,058
法人税、住民税及び事業税 134,940 103,906
法人税等調整額 28,101 31,967
法人税等合計 163,041 135,873
四半期純利益 227,479 160,184
親会社株主に帰属する四半期純利益 227,479 160,184

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 227,479 160,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,833 △5,636
その他の包括利益合計 △9,833 △5,636
四半期包括利益 217,645 154,547
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 217,645 154,547

 0104050_honbun_9317947002907.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 390,521 296,058
減価償却費 325,700 198,436
のれん償却額 4,031
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,404 △1,620
賞与引当金の増減額(△は減少) △56,071 △48,253
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,498 6,518
ポイント引当金の増減額(△は減少) △2,574 △11,823
株主優待引当金の増減額(△は減少) △3,740 5,492
受取利息及び受取配当金 △1,002 △603
支払利息 1,795 475
固定資産除却損 485 13,587
投資有価証券売却損益(△は益) △67 △27
売上債権の増減額(△は増加) 150,952 △226,826
たな卸資産の増減額(△は増加) 15,966 57,396
仕入債務の増減額(△は減少) △192,978 △146,846
長期前払費用の増減額(△は増加) △8,255 △83,750
その他の流動資産の増減額(△は増加) △8,153 △150,451
その他の流動負債の増減額(△は減少) △141,597 78,401
その他 3,148 △4,713
小計 484,030 △14,519
利息及び配当金の受取額 1,003 603
利息の支払額 △1,884 △452
法人税等の支払額 △228,063 △260,002
営業活動によるキャッシュ・フロー 255,085 △274,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37,351 △137,139
有形固定資産の売却による収入 12
無形固定資産の取得による支出 △162,486 △406,177
投資有価証券の取得による支出 △216,840 △27,530
投資有価証券の売却による収入 130 121
敷金の差入による支出 △11,893 △13,300
貸付金の回収による収入 428
長期貸付けによる支出 △99
その他 △365 4,625
投資活動によるキャッシュ・フロー △428,377 △579,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △250,000 800,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 39,016 44,781
リース債務の返済による支出 △3,340 △3,647
配当金の支払額 △96,792 △71,951
財務活動によるキャッシュ・フロー △311,116 769,182
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △484,408 △84,675
現金及び現金同等物の期首残高 2,841,062 1,508,529
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,356,654 ※ 1,423,853

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

 至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

 至  平成29年6月30日)
従業員給与 912,720 千円 994,835 千円
役員報酬 58,227 66,090
賞与引当金繰入額 21,679 30,990
退職給付費用 30,864 31,446
役員退職慰労引当金繰入額 6,498 6,518
業務委託費 227,930 258,608
販売促進費 524,724 626,810
減価償却費 319,622 192,845
システム運用管理費 344,285 475,955
広告宣伝費 63,243 81,156
のれん償却額 4,031
株主優待引当金繰入額 △3,740 5,492
貸倒引当金繰入額 3,404 △1,672
ポイント引当金繰入額 △2,574 △11,823
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

 至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

 至  平成29年6月30日)
現金及び預金勘定 2,356,654 千円 1,423,853 千円
現金及び現金同等物 2,356,654 千円 1,423,853 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 97,606 5.50 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月9日

取締役会
普通株式 53,816 3.00 平成28年6月30日 平成28年8月25日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月30日

定時株主総会
普通株式 72,213 4.00 平成28年12月31日 平成29年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月9日

取締役会
普通株式 73,095 4.00 平成29年6月30日 平成29年8月24日 利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

「2.当第2四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

2.当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループの報告セグメントは、従来「リテールビジネス」「ゴルフ場ビジネス」「メディアビジネス」の3事業区分として報告してまいりましたが、第1四半期連結会計期間より、ゴルフビジネスを行う単一の事業区分に変更しております。

当社グループは、平成28年2月に発表した中期経営計画(平成28年12月期から平成30年12月期までの3か年)において、平成28年からの3か年を「第二創業期」と位置づけました。その2年目となる当連結会計年度は、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいります。また、当連結会計年度も既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手を視野に、さらなる成長のための新しい取組みを積極的に行い、これらの取組みを軌道に乗せることを目指しております。

それらを着実に推進していくためには、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位で事業活動を推進することが必要と判断し、当社グループの経営資源を最大限活かすべく当連結会計年度より業務執行体制の変更を行いました。これら経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、当社グループの事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 12円76銭 8円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額        (千円)
227,479 160,184
普通株主に帰属しない金額    (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額        (千円)
227,479 160,184
普通株式の期中平均株式数     (株) 17,827,846 18,238,388
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 12円52銭 8円77銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数          (株) 347,563 33,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前

連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

第19期(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)中間配当について、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金総額              73,095千円

② 1株当たりの金額             4.00円 

③ 効力発生日           平成29年8月24日

 0201010_honbun_9317947002907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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