ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809163254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	オリジナル設計株式会社
【英訳名】	ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅　伸彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
【電話番号】	０３－６７５７－８８００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
【電話番号】	０３－６７５７－８８００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04955 46420 オリジナル設計株式会社 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E04955-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04955-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04955-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04955-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04955-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04955-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04955-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04955-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04955-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04955-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04955-000 2017-08-10 E04955-000 2017-06-30 E04955-000 2017-01-01 2017-06-30 E04955-000 2016-06-30 E04955-000 2016-04-01 2016-06-30 E04955-000 2016-01-01 2016-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170809163254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第２四半期連結

累計期間 | 第56期

第２四半期

累計期間 | 第55期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成28年

　１月１日

至平成28年

　６月30日 | 自平成29年

　１月１日

至平成29年

　６月30日 | 自平成28年

　１月１日

至平成28年

　12月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 完成業務高 | （千円） | 3,241,633 | 3,268,651 | 5,588,597 |
| 経常利益 | （千円） | 693,599 | 653,722 | 585,319 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | － | 544,664 | 413,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 581,094 | － | － |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,093,000 | 1,093,000 | 1,093,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,796,800 | 7,796,800 | 7,796,800 |
| 純資産額 | （千円） | 4,852,397 | 5,147,192 | 4,652,717 |
| 総資産額 | （千円） | 6,500,684 | 6,916,817 | 6,073,679 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 86.90 | 81.44 | 61.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.6 | 74.4 | 76.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,228,054 | 1,824,056 | － |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △46,609 | 180,856 | － |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △47,688 | △64,532 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,104,360 | 4,247,310 | － |

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.69	43.80

（注）１．当社は、事業の効率化の観点から、第53期より連結子会社（以下「子会社」という。）で行っておりました主たる事業を当社に移管し、子会社の今後の事業展開について慎重に見極めてまいりましたが、既存事業の更なる拡大及び新規事業の創出が不確実であると判断し、子会社を連結範囲から除外することといたしましたため、第56期より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第55期第２四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第56期第２四半期累計期間及び第55期は提出会社の経営指標等を記載しております。

２．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

継続企業の前提に対する重要事象について

該当事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

平成29年6月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、平成29年3月調査から５％ポイント上昇の17％ポイントとなり、大企業非製造業におきましても、前回調査から３％ポイント上昇の23％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から２％ポイント上昇の７％ポイント、非製造業も、３％ポイント上昇の７％ポイントと、ともに改善しました。３か月後を予想する業況判断では、大企業・製造業でマイナス２％ポイント低下となり、同・非製造業でもマイナス５％ポイントと、海外経済の先行き不透明感を反映し、業況の先行きを慎重にみる企業が多いようです。

こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成29年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額でほぼ前年並みの予算が計上されておりました。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比2.4％増となっています。

我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているものの、水道施設の管路更新率は0.79％（平成25年度末時点）と仮に今後すべての管路を更新するとした場合約130年を要することとなり、法定耐用年数（40年）を超える管路の更新需要のピークが到来しつつあります。下水道は未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っていますが、水道施設と同様に高度成長期に急速に整備した施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨や局地的に発生する地震から人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。

当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動なども推進してまいりました。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しました。

他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、長時間労働の是正と生産性向上を目的とした「働き方改革」の推進、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の受注高は24億７千３百万円となりました。一方、完成業務高は32億６千８百万円、営業利益は６億５千５百万円、経常利益は６億５千３百万円、四半期純利益は５億４千４百万円となりました。

当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。

［建設コンサルタント部門］

建設コンサルタント部門につきましては、受注高は23億１千４百万円となりました。一方、完成業務高は30億５千１百万円となりました。

［情報処理部門］

情報処理部門につきましては、受注高は１億５千８百万円となりました。一方、完成業務高は２億１千７百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の増加などにより42億４千７百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は18億２千４百万円となりました。

主な内訳は税金等調整前四半期純利益６億５千３百万円、売上債権の減少額８億８千５百万円、未成業務受入金の増加額４億３千１百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は１億８千万円となりました。

主な内訳は投資有価証券の償還による収入２億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は６千４百万円となりました。

主な内訳は配当金の支払額５千４百万円によるものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年

同四半期との比較分析は行っておりません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,911,000
計	19,911,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,796,800	7,796,800	㈱東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,796,800	7,796,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～  平成29年６月30日	－	7,796,800	－	1,093,000	－	2,171,308

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
菅　脩	東京都杉並区	1,470	18.86
株式会社東京スペックス	東京都杉並区南荻窪4-20-17	553	7.09
大関　吉太郎	新潟県新発田市	302	3.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	258	3.31
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	250	3.21
内藤　征吾	東京都千代田区	215	2.77
丸田　稔	長野県上伊那郡	197	2.54
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	185	2.38
高島　昭俊	栃木県宇都宮市	145	1.87
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	100	1.28
計	－	3,679	47.20

（注）当社は自己株式1,039,635株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式1,039,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式6,756,100	67,561	同上
単元未満株式	普通株式1,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,796,800	－	－
総株主の議決権	－	67,561	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式68,500株（議決権の数685個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
オリジナル設計株式会社	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号	1,039,600	－	1,039,600	13.33
計	－	1,039,600	－	1,039,600	13.33

（注）みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式68,500株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。ただし、当社は前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

事業の効率化の観点から、第53期より連結子会社（以下「子会社」という。）で行っておりました主たる事業を当社に移管し、子会社の今後の事業展開について慎重に見極めてまいりましたが、既存事業の更なる拡大及び新規事業の創出が不確実であると判断し、子会社を連結範囲から除外することといたしました。

子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、第56期より四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　1.7％

売上高基準　　　0.4％

利益基準　　　　0.2％

利益剰余金基準　0.8％    

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,022,855	4,963,202
完成業務未収入金	1,571,580	685,720
未成業務支出金	12,622	6,883
繰延税金資産	136,739	127,654
その他	272,064	78,467
流動資産合計	5,015,861	5,861,928
固定資産
有形固定資産	356,330	349,374
無形固定資産	119,486	117,075
投資その他の資産	※ 582,000	※ 588,438
固定資産合計	1,057,818	1,054,889
資産合計	6,073,679	6,916,817
負債の部
流動負債
業務未払金	223,309	122,312
リース債務	19,832	20,775
未払法人税等	89,189	120,540
未成業務受入金	215,306	647,110
賞与引当金	35,129	53,041
受注損失引当金	20,527	17,104
その他	426,785	429,574
流動負債合計	1,030,078	1,410,459
固定負債
退職給付引当金	250,255	223,907
株式給付引当金	18,018	16,820
リース債務	48,292	42,282
資産除去債務	46,889	47,502
繰延税金負債	19,027	20,253
その他	8,400	8,400
固定負債合計	390,882	359,165
負債合計	1,420,961	1,769,624
純資産の部
株主資本
資本金	1,093,000	1,093,000
資本剰余金	2,886,615	2,886,615
利益剰余金	1,295,639	1,786,246
自己株式	△670,434	△669,954
株主資本合計	4,604,820	5,095,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,610	49,998
評価・換算差額等合計	46,610	49,998
新株予約権	1,287	1,287
純資産合計	4,652,717	5,147,192
負債純資産合計	6,073,679	6,916,817

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
完成業務高	3,268,651
完成業務原価	2,013,716
売上総利益	1,254,935
販売費及び一般管理費	※ 599,635
営業利益	655,299
営業外収益
受取利息	120
受取配当金	3,085
出向者業務分担金	3,210
その他	4,094
営業外収益合計	10,510
営業外費用
支払利息	996
株式関係費用	8,657
為替差損	2,077
その他	355
営業外費用合計	12,088
経常利益	653,722
税引前四半期純利益	653,722
法人税、住民税及び事業税	99,972
法人税等調整額	9,085
法人税等合計	109,057
四半期純利益	544,664

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	653,722
減価償却費	36,369
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,912
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△3,423
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△1,198
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△26,347
受取利息及び受取配当金	△3,206
支払利息	996
売上債権の増減額（△は増加）	885,859
未成業務支出金の増減額（△は増加）	5,738
仕入債務の増減額（△は減少）	△100,996
未成業務受入金の増減額（△は減少）	431,804
その他	△19,339
小計	1,877,892
利息及び配当金の受取額	3,208
利息の支払額	△996
受取補償金	10,000
法人税等の支払額	△66,046
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,824,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△31
有形固定資産の取得による支出	△4,477
投資有価証券の償還による収入	200,000
無形固定資産の取得による支出	△14,467
敷金及び保証金の差入による支出	△676
敷金及び保証金の回収による収入	690
その他の支出	△4,163
その他の収入	3,982
投資活動によるキャッシュ・フロー	180,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△33
リース債務の返済による支出	△10,441
配当金の支払額	△54,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,940,315
現金及び現金同等物の期首残高	2,306,994
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,247,310

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	2,200千円	2,200千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
従業員給与手当	239,939千円
賞与引当金繰入額	14,786
退職給付費用	7,651

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---
現金及び預金勘定	4,963,202千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△715,892
現金及び現金同等物	4,247,310

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日定時株主総会	普通株式	54,057	8.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年６月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年６月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年６月30日）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	81円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	544,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	544,664
普通株式の期中平均株式数（株）	6,687,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間68,500株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809163254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。