MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810130351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水谷　富士也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水谷　富士也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02377-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02377-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02377-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02377-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02377-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2017-08-10 E02377-000 2017-06-30 E02377-000 2017-04-01 2017-06-30 E02377-000 2016-06-30 E02377-000 2016-04-01 2016-06-30 E02377-000 2017-03-31 E02377-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810130351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,239,563	3,104,154	14,973,426
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△7,907	8,406	897,230
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△48,130	14,759	516,089
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△189,777	△15,372	443,742
純資産額	（千円）	14,009,117	14,050,608	14,527,731
総資産額	（千円）	25,894,030	25,540,450	26,267,264
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.17	1.60	55.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	1.59	55.53
自己資本比率	（％）	53.86	54.89	55.20

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第75期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、前連結会計年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（電子機器事業）

当社は平成29年４月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を

消滅会社とする吸収合併を行っております。

（スポーツ事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20170810130351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益にも改善の動きが見られ、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、「イノベーションの創生」を引き続き経営のメインスローガンに掲げ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、低コストと高品質を兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。そして、電子機器事業及びスポーツ用品事業に続く第三の柱となるべき事業の確立を含めた諸施策の展開にも、グループ一丸となって粘り強く取り組んでおります。

まず、電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、平成29年４月末時点で、前月末時点よりパチスロ機の台数は増加し、減少傾向が続いていたパチンコ機の台数も横這いを維持しましたが、全国の遊技場の営業店舗数は本年１月に１万店の大台を割って以降、回復の兆しが見られず、遊技業界全体を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。

このような状況の下で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品については、高性能液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」が、販売チャネルの拡大及びグループ一体となった販売体制構築等の成果により出荷台数を伸ばしております。

また、非接触ICカードリーダライタについては、石油流通システムへの導入が順次開始され、新たにゴルフ練習場用ICカードシステムや、ETC料金収受システム用ICカードターミナルへの導入が決定しております。そして、自律走行システム「I-GINS」につき、引き続き本格的な市場投入及び多用途展開に向けた諸施策に粘り強く取り組むとともに、消滅化方式生ごみ処理装置を含むその他新製品の製造・販売活動等によるさらなる新市場の開拓にも積極的に取り組んでおります。

他方、スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上げは堅調に推移しているものの、海外事業においては、中国におけるゴルフ取締規制の長期化等を受けた中華圏市場の低迷などにより、厳しい事業環境が続いております。

また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、USTMamiyaシャフト使用率の向上やブランド認知度を高めるための諸施策の展開に引き続き粘り強く取り組むとともに、製造工場の所在地であるバングラデシュにおける不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化及び新たなOEM先顧客獲得に向けた製造環境の整備等の取り組みを推進してまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は31億４百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は31百万円（前年同期比29.6％減）、経常利益は８百万円（前年同期は７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の情報は次の通りです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、遊技業界において平成28年12月末までに３度に渡って実施された「遊技くぎ問題」に端を発する「検定機と性能の異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の大規模な回収・撤去による新規設備投資先送りの影響も終息に向かう中で、パチンコ周辺機器にも一定の入替需要が見られました。しかし警察庁により、いわゆるIR推進法の付帯決議において求められているギャンブル等依存症対策を目的とした、遊技機の射幸性抑制のための規制強化に関する具体的な方策の検討等が進められたこと等により、遊技業界全体において不透明感が広がりました。

このような厳しい事業環境の中、電子部品の売上げは堅調に推移し、また新規事業領域においては、シーエヌシー(株)より独占的に製造を受託している消滅化方式生ごみ処理装置「ポイト」の売上拡大に向けた効率的な生産体制の構築及び当該製品の新たな販路拡大に向けた諸施策に粘り強く取り組むとともに、(株)フリーキラ製薬製品である「ドクターウォーター」等の製造に向けた準備作業を推進してまいりましたが、主力であるパチンコ周辺機器の売上低迷を補うまでにはいたりませんでした。一方、前連結会計年度に引き続き「仕組み改善・品質保証プロジェクト」を推し進め、品質向上及びコスト削減に取り組んだことなどにより、利益面は一定の水準を維持することができました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は15億43百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は56百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントは、キャスコ事業の国内販売においては、平成29年２月に販売を開始した「Zeus impact（ゼウスインパクト）」ドライバー及びボール、並びにキャスコブランドのベルトやレインウェア等を含めたゴルフ用品の販売が好調に推移し、また根強い人気を誇る「DOLPHIN WEDGE（ドルフィンウェッジ）」の販売も計画通りに推移したことで、堅調な売上げを維持することができました。

他方、海外のキャスコ事業では、引き続き中国国内の共産党員へのゴルフ禁止令とそれに伴うゴルフ市場の縮小が、台湾、香港などのアジア市場に大きな影響を及ぼしていることや、韓国における売上げ不調の影響もあいまって、一定水準の売上げを確保したものの、引き続き予断を許さない状況が続いております。

また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、「Recoil（リコイル）」及び 「Elements（エレメンツ）」シリーズシャフトに対する市場の関心は依然として高く推移しており、USTMamiyaブランド認知度向上のため、SNSの積極的な活用や、PGAツアーでのシャフト使用率を高めるなどの諸施策に引き続き粘り強く取り組んでおります。そして、前連結会計年度より繰り越しとなっていた新規OEM先顧客の工場監査の合格を受けた出荷が本格的に開始され、売上げは持ち直しつつあるものの、製造環境の向上のための工場設備改修にかかる費用の増大等の影響により、利益面においては厳しい状況が続いております。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は15億13百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は58百万円（前年同期は42百万円の営業損失）となりました。

(注)上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高50百万円、営業利益33百万円がございます。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億35百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（４）従業員数

提出会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から88名増加し、150名となっております。これは、平成29年４月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、電子機器事業における従業員数が88名増加したものであります。

なお、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への被出向者を含んでおります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,358,670	9,358,670	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,358,670	9,358,670	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	9,358,670	－	3,962,632	－	3,885

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　73,300	－	－
（相互保有株式） 普通株式　180,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,045,500	90,455	－
単元未満株式	普通株式　59,470	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,358,670	－	－
総株主の議決権	－	90,455	－

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	東京都千代田区神田錦町 三丁目18番地	73,300	－	73,300	0.78
（相互保有株式） ジャパンネットワーク システム株式会社	東京都台東区東上野  二丁目24番１号	180,400	－	180,400	1.92
計	－	253,700	－	253,700	2.71

（注）当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式73,430株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,130,283	8,240,151
受取手形及び売掛金	3,372,436	2,322,887
商品及び製品	1,437,835	1,710,645
仕掛品	329,285	514,442
原材料及び貯蔵品	1,062,977	807,739
繰延税金資産	72,876	136,556
その他	152,843	174,164
貸倒引当金	△14,952	△18,515
流動資産合計	14,543,585	13,888,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,570,960	2,522,200
機械装置及び運搬具（純額）	266,882	252,759
工具、器具及び備品（純額）	148,813	137,145
土地	4,745,841	4,726,241
リース資産（純額）	17,676	16,098
建設仮勘定	61,492	75,108
有形固定資産合計	7,811,665	7,729,552
無形固定資産
のれん	326,239	304,564
その他	136,346	125,192
無形固定資産合計	462,586	429,756
投資その他の資産
投資有価証券	2,499,032	2,600,844
長期貸付金	561,706	568,835
繰延税金資産	223,437	161,716
その他	235,555	232,210
貸倒引当金	△70,304	△70,538
投資その他の資産合計	3,449,427	3,493,068
固定資産合計	11,723,679	11,652,377
資産合計	26,267,264	25,540,450

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,153,848	2,021,075
短期借入金	1,600,000	1,650,000
1年内償還予定の社債	240,000	240,000
1年内返済予定の長期借入金	1,076,962	1,132,462
未払法人税等	211,270	11,378
賞与引当金	84,867	33,433
その他	537,619	683,776
流動負債合計	5,904,568	5,772,127
固定負債
社債	800,000	800,000
長期借入金	4,155,567	4,065,249
繰延税金負債	34,391	46,052
役員退職慰労引当金	33,622	18,250
退職給付に係る負債	642,006	612,476
その他	169,377	175,684
固定負債合計	5,834,964	5,717,714
負債合計	11,739,533	11,489,841
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,260	2,260
利益剰余金	10,074,414	9,624,910
自己株式	△195,414	△195,453
株主資本合計	13,843,892	13,394,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,470	137,739
為替換算調整勘定	529,219	498,245
退職給付に係る調整累計額	△12,842	△11,269
その他の包括利益累計額合計	654,846	624,715
新株予約権	28,991	31,544
純資産合計	14,527,731	14,050,608
負債純資産合計	26,267,264	25,540,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,239,563	3,104,154
売上原価	2,148,375	2,048,979
売上総利益	1,091,187	1,055,174
販売費及び一般管理費	1,046,683	1,023,853
営業利益	44,504	31,321
営業外収益
受取利息	2,045	1,642
受取配当金	6,642	6,082
持分法による投資利益	34,146	34,297
固定資産賃貸料	5,338	768
その他	3,178	5,320
営業外収益合計	51,351	48,112
営業外費用
支払利息	28,790	25,229
固定資産賃貸費用	3,750	-
為替差損	66,252	40,715
その他	4,969	5,082
営業外費用合計	103,762	71,027
経常利益又は経常損失（△）	△7,907	8,406
特別利益
固定資産売却益	1,117	4,791
特別利益合計	1,117	4,791
特別損失
固定資産除売却損	111	7
特別損失合計	111	7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△6,902	13,189
法人税、住民税及び事業税	3,243	△8,801
法人税等調整額	40,264	7,231
法人税等合計	43,508	△1,569
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△50,410	14,759
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,280	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,130	14,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△50,410	14,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,341	△3,249
繰延ヘッジ損益	△19,882	－
為替換算調整勘定	△74,447	△30,973
退職給付に係る調整額	3,304	1,573
持分法適用会社に対する持分相当額	-	2,518
その他の包括利益合計	△139,366	△30,131
四半期包括利益	△189,777	△15,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△187,587	△15,372
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,189	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社は当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株

式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
---	---	---
	至　平成28年６月30日）	至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	92,334千円	89,516千円
のれんの償却額	21,675千円	21,675千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 467,887千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　 5円

③基準日　　　　　　　平成28年３月31日

④効力発生日　　　　　平成28年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 464,263千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　50円

③基準日　　　　　　　平成29年３月31日

④効力発生日　　　　　平成29年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,683,679	1,497,988	3,181,667	57,895	3,239,563	-	3,239,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	632	-	632	3,750	4,382	△4,382	-
計	1,684,311	1,497,988	3,182,300	61,645	3,243,945	△4,382	3,239,563
セグメント利益又は損失（△）	44,127	△42,225	1,902	42,601	44,504	-	44,504

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており

ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,543,348	1,513,633	3,056,982	47,171	3,104,154	-	3,104,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	3,750	3,750	△3,750	-
計	1,543,348	1,513,633	3,056,982	50,921	3,107,904	△3,750	3,104,154
セグメント利益又は損失（△）	56,410	△58,321	△1,911	33,233	31,321	-	31,321

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており

ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	△5円17銭	1円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）　（千円）	△48,130	14,759
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）　（千円）	△48,130	14,759
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,303	9,208
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	15	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期

首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810130351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。