Mitsubishi Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年8月10日
【四半期会計期間】	平成29年度第1四半期(自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日)
【会社名】	三菱商事株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　垣内　威彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】	(03)3210-2121　(受付案内台)
【事務連絡者氏名】	主計部  予・決算管理チーム　　有竹　俊二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】	(03)3210-2121　(受付案内台)
【事務連絡者氏名】	主計部  予・決算管理チーム　　有竹　俊二
【縦覧に供する場所】	関西支社 (大阪市北区梅田二丁目2番22号) 中部支社 (名古屋市中村区名駅三丁目28番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02529 80580 三菱商事株式会社 Mitsubishi Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02529-000 2017-08-10 E02529-000 2016-04-01 2016-06-30 E02529-000 2016-04-01 2017-03-31 E02529-000 2017-04-01 2017-06-30 E02529-000 2016-06-30 E02529-000 2017-03-31 E02529-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 平成28年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成29年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成28年度 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 収益 | 百万円 | 1,527,779 | 1,796,704 | 6,425,761 |
| 売上総利益 | 〃 | 263,219 | 442,143 | 1,328,638 |
| 四半期（当期）純利益

（当社の所有者に帰属） | 〃 | 100,844 | 117,812 | 440,293 |
| 四半期（当期）包括利益

（当社の所有者に帰属） | 〃 | △271,833 | 149,393 | 452,465 |
| 当社の所有者に帰属する持分 | 〃 | 4,242,349 | 4,995,124 | 4,917,247 |
| 総資産額 | 〃 | 14,072,936 | 15,507,849 | 15,753,557 |
| 基本的1株当たり四半期（当期）純利益

（当社の所有者に帰属） | 円 | 63.64 | 74.31 | 277.79 |
| 希薄化後1株当たり四半期（当期）純利益

（当社の所有者に帰属） | 〃 | 63.50 | 74.14 | 277.16 |
| 当社所有者帰属持分比率 | % | 30.1 | 32.2 | 31.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | 百万円 | △58,945 | 165,942 | 583,004 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | 〃 | 32,168 | △46,073 | △179,585 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | 〃 | △113,838 | △227,415 | △752,162 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | 〃 | 1,310,252 | 1,044,935 | 1,145,514 |

(注) 1.　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

2.　当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。  ### 2 【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。

当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 835 社、持分法適用会社 432 社）により推進しています。

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

	取扱商品又は サービスの内容	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
地球環境・ インフラ事業	電力、水、交通、 プラント、 エンジニアリング、 環境関連事業 他	三菱商事パワー 三菱商事マシナリ DIAMOND GENERATING ASIA DIAMOND GENERATING CORPORATION DIAMOND GENERATING EUROPE DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION	千代田化工建設 リチウムエナジージャパン GUARA NORTE
新産業金融事業	企業投資、リース、 不動産・都市開発、 物流 他	MCアビエーション・パートナーズ 三菱商事都市開発 三菱商事・ユービーエス・リアルティ DIAMOND REALTY INVESTMENTS 三菱商事ロジスティクス	三菱オートリース・ホールディング 三菱UFJリース
エネルギー事業	石油製品、炭素、 原油、LPG、LNG 他	三菱商事エネルギー CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES DIAMOND GAS HOLDINGS DIAMOND GAS SAKHALIN PETRO-DIAMOND SINGAPORE	BRUNEI LNG JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI) MI BERAU
金属	鉄鋼製品、石炭、 鉄鉱石、 非鉄金属地金・原料、 非鉄金属製品 他	ジエコ 三菱商事RtMジャパン メタルワン MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY	ANGLO AMERICAN SUR. COMPANIA MINERA DEL PACIFICO IRON ORE COMPANY OF CANADA MOZAL
機械	産業機械、 船舶・宇宙、 自動車 他	レンタルのニッケン DIAMOND STAR SHIPPING DIPO STAR FINANCE ISUZU UTE AUSTRALIA THE COLT CAR COMPANY TRI PETCH ISUZU SALES	FF SHEFFE GAC MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
化学品	石油化学製品、 合成繊維原料、肥料、 機能化学品、 合成樹脂原料・製品、 食品・飼料添加物、 医薬・農薬、 電子材料 他	エムシー・ファーティコム 中央化学 三菱商事ケミカル 三菱商事プラスチック 三菱商事ライフサイエンス	サウディ石油化学 EXPORTADORA DE SAL METANOL DE ORIENTE,METOR
生活産業	食料、衣料、 生活物資、 ヘルスケア、 流通・小売 他	エム・シー・ヘルスケア 三菱食品 ローソン CERMAQ INDIANA PACKERS PRINCES	ライフコーポレーション MCC DEVELOPMENT OLAM INTERNATIONAL
その他	財務、経理、人事、 総務関連、IT、 保険 他	三菱商事フィナンシャルサービス MC FINANCE AUSTRALIA PTY MC FINANCE & CONSULTING ASIA MITSUBISHI CORPORATION FINANCE	シグマクシス 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ

現地法人	複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。	欧州三菱商事会社 北米三菱商事会社 三菱商事（上海）有限公司

(注) 連結対象会社数は、子会社が連結経理処理している関係会社を含めた連結対象会社数を記載しています。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

①　世界マクロ経済環境の変化によるリスク

当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。

例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が大きな影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。

また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、北朝鮮や中東などの地政学的リスクの高まりなどから、特に第1四半期連結累計期間の前半にかけて、国際金融市場においては不確実性の高い状況が続いたものの、先進国では消費や投資の伸長により堅調な経済成長が継続し、新興国では中国を中心に安定した経済成長となりました。

②　市場リスク

a.　商品市況リスク

(エネルギー資源)

当社は北米、東南アジア、オーストラリアなどにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、石油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。

原油価格（Brent）は4月～5月中旬に概ね50米ドル台前半で推移しました。5月のOPEC総会直前には減産拡大期待により50米ドル台中盤まで上昇しましたが、OPEC総会決議が減産合意の9ヶ月延長にとどまったことから40米ドル台中盤にまで下落しました。その後、米国原油生産量の減少見通しにより6月末に40米ドル台後半まで戻しました。市場では引き続き主要産油国の減産状況、米国シェールオイルの生産状況や在庫の動向により値動きのある不透明な状況が継続しています。

LNG価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の連結純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間20億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。 ### 2 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)

(1) 業績

当第1四半期連結累計期間の経済環境としては、雇用環境の改善及び消費、投資の伸長により、欧米経済の堅調な成長が続いたほか、インフラ投資や個人消費が牽引した中国経済を中心に、新興国でも安定した経済成長が続きました。また、米国新政権の政策の行方は未だ不透明ながら、拡張的な経済政策に対する期待感等もあり、第1四半期連結累計期間の後半には主要株式市場で過去最高値を更新しました。わが国の経済は、緩やかな内需の回復により、景気拡大が続きました。

このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の収益は、株式会社ローソン（以下「ローソン」）の子会社化による増加などにより、前第1四半期連結累計期間を2,689億円（18%）上回る1兆7,967億円となりました。

売上総利益は、ローソンの子会社化による増加や豪州石炭事業における市況上昇などにより、前第1四半期連結累計期間を1,789億円（68%）上回る4,421億円となりました。

販売費及び一般管理費は、ローソンの子会社化による増加などにより、前第1四半期連結累計期間から1,141億円（51%）負担増の3,383億円となりました。

有価証券損益は、前年同期に計上した関係会社の経営統合に伴う一過性利益の反動などにより、前第1四半期連結累計期間を228億円下回る65億円となりました。

固定資産減損損失は、資源関連資産の減損などにより前第1四半期連結累計期間から349億円悪化の371億円となりました。

持分法による投資損益は、資源価格の上昇などにより、前第1四半期連結累計期間を115億円（31%）上回る488億円となりました。

この結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を262億円（19%）上回る1,670億円となりました。

以上により、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間を170億円（17%）上回る1,178億円となりました。

事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。

ａ．地球環境・インフラ事業グループ

地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は61億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して39億円の減少となりました。これは、前年同期の海外発電事業及びFPSO事業における一過性利益の反動などにより減益となったものです。

ｂ．新産業金融事業グループ

新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は95億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して16億円の増加となりました。これは、ファンド評価益の増加及び不動産の売却などにより増益となったものです。

ｃ．エネルギー事業グループ

エネルギー事業グループは、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純損失は28億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して236億円の減少となりました。これは、前年同期にシェールガス事業再編に伴う一過性利益164億円を「その他の損益―純額」等に計上したことの反動や、資産入替に伴う資源関連資産の損失などにより減益となったものです。

ｄ．金属グループ

金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は507億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して360億円の増加となりました。これは、豪州石炭事業における市況上昇による持分利益の増加などにより増益となったものです。

ｅ．機械グループ

機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は179億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して1億円の減少となりました。

ｆ．化学品グループ

化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は108億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して26億円の増加となりました。これは、石化関連事業における市況改善に伴う持分利益の増加などにより増益となったものです。

ｇ．生活産業グループ

生活産業グループは、食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は239億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して21億円の増加となりました。これは、前年同期の食肉事業における一過性利益の反動の一方、鮭鱒養殖事業及び穀物事業の持分利益増加などにより増益となったものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,006億円減少し、1兆449億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は1,659億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。

なお、前第1四半期連結累計期間と比較して2,248億円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は461億円減少しました。これは、上場有価証券の売却や不動産事業の持分売却などによる収入があったものの、設備投資などにより資金が減少したものです。

なお、前第1四半期連結累計期間と比較して783億円の減少となりました。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,198億円の資金増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は2,274億円減少しました。これは、借入金の返済や社債の償還、親会社における配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。

なお、前第1四半期連結累計期間と比較して1,136億円の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

ａ. 中期経営戦略2018 ～新たな事業経営モデルへの挑戦～

三菱商事は、平成28年5月に「中期経営戦略2018」を策定しました。

「中期経営戦略2018」では、目指す企業像を「創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社」としました。

また、前連結会計年度から始まる向こう3ヵ年の経営の考え方として、「利益の「質」の重視」、「効率性・財務健全性の重視」を基本とし、経営基盤の再整備、成長に向けた打ち手を同時に実行することで、二桁のROEの実現を目指します。

■「中期経営戦略2018」で掲げた向こう3ヵ年の経営の考え方

【経営基盤の再整備】

「資源」と「非資源」のバランスの見直し

資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。非資源分野では、資産の入替を進めつつ、三菱商事が強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオのバランスを見直します。

なお、後述の通り、前連結会計年度より、「資源／非資源」は「市況系／事業系」に括り直しています。

キャッシュ・フロー重視の経営

向こう3ヵ年は、キャッシュ創出額の範囲内で、成長投資と株主還元を実行していきます。

【成長に向けた打ち手】

「事業投資」から「事業経営」へのシフト

事業に「投資」するだけではなく、事業の中に入り三菱商事の強みや機能を提供することで投資先の成長に貢献する「事業経営」を強化し、次世代の事業基盤を構築していきます。

「事業のライフサイクル」を踏まえた入替の加速

環境の変化等によって、事業には常にライフサイクルが存在していることを念頭に、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。

■「中期経営戦略2018」の経営方針に基づく取組み

前連結会計年度は、経営方針に基づく仕組みの導入が完了しました。

(1) 最適バランス実現と「事業経営」へのシフトを可視化

従来の「資源／非資源」に代えて、市況リスク感応度に基づき「市況系／事業系」に括り直し、「市況系」の投融資残高を一定に保つことで、2018年度末には「市況系」と「事業系」の最適バランスの実現を見通します。また、「事業系」の中を3つの事業類型に分類することで、「事業経営」へのシフトを可視化する仕組みを導入し、「成長」の原動力として、経営力を活かし価値創造していく方向性を明確化しました。

(2) 成長に向けた全社による配分原資の活用

グループ連結純利益の一定比率を全社が留保することで、資本配分方針の選択肢が広がるとともに、全社がグループの枠を超えて成長を後押しします。グループレベルでもキャッシュ・フロー重視の経営を進め、グループの自律的経営が着実に進展しました。

■三菱商事グループの目指す将来像

新たに導入した仕組みにより、「事業経営」への更なるシフトを進めつつ、規模感のある成長を会社が後押しすることで、複数本の「収益の柱」を構築していきます。現時点で「柱」として期待できる事業に加え、次の「柱」候補となる事業も三菱商事の事業群の中には多く存在しており、「ヒト」と「資金」をダイナミックに組み替え、規模感のある「収益の柱」に育てていきます。

■株主還元

前連結会計年度から始まる向こう3ヵ年については、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針とします。増配額は柔軟に決定していきます。

b.　個別重要案件

当第1四半期連結累計期間において、重要な状況の変化はありません。

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(5) 流動性と資金の源泉

当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。

当第1四半期連結累計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,469億円減少の5兆2,370億円となり、このうち89.1%が長期資金となっています。有利子負債の内、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末比1,012億円減少の1兆2,912億円となっています。当第1四半期連結累計期間末の流動比率は連結ベースで141.8%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。

(注意事項)

当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。　

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年6月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年8月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,590,076,851	1,590,076,851	東京、名古屋 (以上各市場第一部)	発行済株式は全て 完全議決権株式 かつ、権利内容に 限定のない株式 です。 単元株式数は100株 です。
計	1,590,076,851	1,590,076,851	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

イ.平成29年5月19日開催の定例取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）　

決議年月日	平成29年5月19日
新株予約権の数	2,385個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)	100株（注）
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	238,500株
新株予約権の行使時の払込金額(行使価額)	1円
新株予約権の行使期間	平成29年6月6日から 平成58年6月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件

1.　当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.　新株予約権者は、平成30年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。

3.　新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。

4.　その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。

5.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

ロ.平成29年5月19日開催の定例取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）　

決議年月日	平成29年5月19日
新株予約権の数	5,506個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)	100株（注）
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	550,600株
新株予約権の行使時の払込金額(行使価額)	1円
新株予約権の行使期間	平成29年6月6日から 平成59年6月5日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件

1.　当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.　新株予約権者は、平成31年6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。

3.　新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。

4.　その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。

5.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年4月1日～ 平成29年6月30日	―	1,590,076	―	204,446	―	214,161

(千株未満・百万円未満切捨)  

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（平成29年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

普通株式	4,556,400

(相互保有株式)

普通株式	97,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	1,584,945,300

15,849,453

－

単元未満株式

普通株式	477,251

－

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

1,590,076,851

－

－

総株主の議決権

－

15,849,453

－

(注) 1.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。

2.　「単元未満株式数」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれています。

自己株式	94株
㈱ヨネイ	46株
松谷化学工業㈱	55株

		平成29年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
三菱商事㈱(自己株式)	東京都千代田区丸の内 二丁目3番1号	4,556,400	－	4,556,400	0.28
㈱ヨネイ	東京都中央区銀座 二丁目8番20号	46,900	－	46,900	0.00
㈱ミツハシ	神奈川県横浜市金沢区 幸浦二丁目25番地	30,000	－	30,000	0.00
㈱中村商会	東京都中央区日本橋 本石町三丁目1番7号	14,400	－	14,400	0.00
松谷化学工業㈱	兵庫県伊丹市北伊丹 五丁目3番地	6,600	－	6,600	0.00
計	―	4,654,300	－	4,654,300	0.29

（注）当第1四半期会計期間末日の三菱商事㈱保有の自己株式数は、4,458,500株（単元未満株式数28株を除く）

です。　  

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.　要約四半期連結財務諸表の作成方法

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しています。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

2.　監査証明

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。 

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1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 （平成29年3月31日）		当第1四半期連結会計期間末 （平成29年6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	14	1,145,514		1,044,935
定期預金	14	246,922		246,280
短期運用資産	14	22,867		9,657
営業債権及びその他の債権	14	3,125,504		3,053,227
その他の金融資産	14	115,734		98,923
たな卸資産		1,110,138		1,082,444
生物資産		67,241		69,346
前渡金		229,819		203,037
売却目的保有資産	6	39,330		142,124
その他の流動資産	14	364,196		397,454
流動資産合計		6,467,265		6,347,427
非流動資産
持分法で会計処理される投資		2,651,317		2,656,485
その他の投資	14	2,291,465		2,314,553
営業債権及びその他の債権	14	500,853		512,948
その他の金融資産	14	109,443		104,841
有形固定資産	7	2,484,714		2,313,142
投資不動産		47,959		54,089
無形資産及びのれん		1,010,310		1,014,842
繰延税金資産		37,883		39,281
その他の非流動資産		152,348		150,241
非流動資産合計		9,286,292		9,160,422
資産合計	5	15,753,557		15,507,849

				(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 （平成29年3月31日）		当第1四半期連結会計期間末 （平成29年6月30日）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	8,14	1,248,231		1,224,116
営業債務及びその他の債務	14	2,542,191		2,496,857
その他の金融負債	14	106,456		85,215
前受金		222,373		191,417
未払法人税等		106,612		102,216
引当金	9	50,689		51,704
売却目的保有資産に直接関連する負債		6,094		11,350
その他の流動負債	14	395,196		313,271
流動負債合計		4,677,842		4,476,146
非流動負債
社債及び借入金	8,14	4,135,680		4,012,907
営業債務及びその他の債務	14	204,657		198,418
その他の金融負債	14	18,936		19,115
退職給付に係る負債		79,261		80,034
引当金	9	239,259		194,089
繰延税金負債		576,941		586,617
その他の非流動負債		31,970		36,056
非流動負債合計		5,286,704		5,127,236
負債合計		9,964,546		9,603,382
資本
資本金		204,447		204,447
資本剰余金		220,761		228,368
自己株式		△12,154		△11,893
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資		451,086		481,051
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△17,953		△13,480
在外営業活動体の換算差額		445,816		441,950
その他の資本の構成要素計	10	878,949		909,521
利益剰余金		3,625,244		3,664,681
当社の所有者に帰属する持分		4,917,247		4,995,124
非支配持分		871,764		909,343
資本合計		5,789,011		5,904,467
負債及び資本合計		15,753,557		15,507,849

 0104020_honbun_9141746502907.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

					(単位：百万円)
	注記 番号	前第1四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日    至　平成28年6月30日)			当第1四半期連結累計期間(自　平成29年4月1日    至　平成29年6月30日)
収益	5	1,527,779			1,796,704
原価		△1,264,560			△1,354,561
売上総利益	5	263,219			442,143
販売費及び一般管理費		△224,224			△338,274
有価証券損益	14,15	29,310			6,549
固定資産除・売却損益		4,793			4,210
固定資産減損損失	6	△2,247			△37,129
その他の損益－純額	12,14	15,387			12,142
金融収益		28,814			40,763
金融費用		△11,594			△12,199
持分法による投資損益	5	37,317			48,809
税引前利益		140,775			167,014
法人所得税		△25,646			△35,810
四半期純利益		115,129			131,204
四半期純利益の帰属
当社の所有者	5	100,844			117,812
非支配持分		14,285			13,392
		115,129			131,204
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的	13	63.64	円		74.31	円
希薄化後	13	63.50	円		74.14	円

 0104035_honbun_9141746502907.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第1四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 至　平成28年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 至　平成29年6月30日)
四半期純利益		115,129		131,204
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益	10	△64,572		29,252
確定給付制度の再測定	10	△3,065		△18
持分法適用会社におけるその他の包括利益に   対する持分	10	△713		3,309
合計		△68,350		32,543
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	10	64		1,369
在外営業活動体の換算差額	10	△267,737		7,552
持分法適用会社におけるその他の包括利益に   対する持分	10	△52,948		△7,318
合計		△320,621		1,603
その他の包括利益合計		△388,971		34,146
四半期包括利益合計		△273,842		165,350
四半期包括利益の帰属
当社の所有者		△271,833		149,393
非支配持分		△2,009		15,957
		△273,842		165,350

 0104045_honbun_9141746502907.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第1四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 至　平成28年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 至　平成29年6月30日)
資本金
期首残高		204,447		204,447
期末残高		204,447		204,447
資本剰余金
期首残高		262,738		220,761
ストックオプション発行に伴う報酬費用		941		654
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		△285		△156
非支配株主との資本取引及びその他		△39,660		7,109
期末残高		223,734		228,368
自己株式
期首残高		△14,509		△12,154
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		471		264
取得及び処分－純額		△1		△3
期末残高		△14,039		△11,893
その他の資本の構成要素	10
期首残高		913,939		878,949
当社の所有者に帰属するその他の包括利益		△372,677		31,581
利益剰余金への振替額		1,209		△1,009
期末残高		542,471		909,521
利益剰余金
期首残高		3,225,901		3,625,244
当社の所有者に帰属する四半期純利益		100,844		117,812
配当金	11	△39,615		△79,276
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		△185		△108
その他の資本の構成要素からの振替額		△1,209		1,009
期末残高		3,285,736		3,664,681
当社の所有者に帰属する持分		4,242,349		4,995,124
非支配持分
期首残高		425,006		871,764
非支配株主への配当支払額		△9,992		△18,571
非支配株主との資本取引及びその他		△9,731		40,193
非支配持分に帰属する四半期純利益		14,285		13,392
非支配持分に帰属するその他の包括利益		△16,294		2,565
期末残高		403,274		909,343
資本合計		4,645,623		5,904,467
四半期包括利益の帰属
当社の所有者		△271,833		149,393
非支配持分		△2,009		15,957
四半期包括利益合計		△273,842		165,350

「要約四半期連結財務諸表注記」参照　

 0104050_honbun_9141746502907.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第1四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 至　平成28年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 至　平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		115,129		131,204
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		51,022		63,067
有価証券損益		△29,310		△6,549
固定資産損益		△2,546		32,919
金融収益・費用合計		△17,220		△28,564
持分法による投資損益		△37,317		△48,809
法人所得税		25,646		35,810
売上債権の増減		△80,683		30,340
たな卸資産の増減		△44,749		20,680
仕入債務の増減		12,889		△66,561
その他－純額		△87,837		△24,850
配当金の受取額		70,233		87,073
利息の受取額		21,119		20,121
利息の支払額		△14,485		△15,411
法人所得税の支払額		△40,836		△64,528
営業活動によるキャッシュ・フロー		△58,945		165,942

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第1四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 至　平成28年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 至　平成29年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出		△35,049		△74,587
有形固定資産等の売却による収入		17,209		28,376
持分法で会計処理される投資の取得による支出		△31,255		△54,889
持分法で会計処理される投資の売却による収入		38,738		23,011
事業の取得による支出 (取得時の現金受入額控除後)		－		△5,492
その他の投資の取得による支出		△26,418		△12,774
その他の投資の売却等による収入		40,181		39,668
貸付の実行による支出		△10,411		△17,055
貸付金の回収による収入		53,380		14,947
定期預金の増減－純額		△14,207		12,722
投資活動によるキャッシュ・フロー		32,168		△46,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額		74,227		△92,076
長期借入債務等による調達 －社債発行費用控除後	8	94,868		35,952
長期借入債務等の返済		△218,966		△118,460
当社による配当金の支払		△39,615		△79,276
子会社による非支配株主への 配当金の支払		△9,992		△18,571
非支配株主からの 子会社持分追加取得等による支払		△16,264		△6,671
非支配株主への 子会社持分一部売却等による受取		1,905		51,690
自己株式の増減－純額		△1		△3
財務活動によるキャッシュ・フロー		△113,838		△227,415
現金及び現金同等物に係る 為替相場変動の影響額		△50,093		6,967
現金及び現金同等物の純増減額		△190,708		△100,579
現金及び現金同等物の期首残高		1,500,960		1,145,514
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,310,252		1,044,935

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

 0104110_honbun_9141746502907.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　報告企業

三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野などにおける新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

2.　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

3.　重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

新たに適用する主な基準書及び解釈指針

基準書及び解釈指針	概要
IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(改訂)	財務活動から生じる負債の変動に関する開示の新設

上記を含め新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

4.　重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

・注記6－売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

・注記9－引当金　

5.　セグメント情報

事業セグメント情報

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。

地球環境・ インフラ事業：	電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。
新産業金融事業：	企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。
エネルギー事業：	天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
金属：	薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを行っています。
機械：	工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

化学品：	原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
生活産業：	食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。

経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年6月30日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	15,821	23,853	308,321	174,564	182,628	270,277	547,772	1,523,236	2,802	1,741	1,527,779
売上総利益	8,976	11,207	2,541	53,536	43,943	28,653	110,642	259,498	1,980	1,741	263,219
持分法による投資損益	13,256	4,375	5,987	△1,140	5,415	3,454	5,910	37,257	52	8	37,317
当社の所有者に帰属する 四半期純利益	10,019	7,892	20,771	14,651	17,961	8,197	21,784	101,275	1,750	△2,181	100,844
資産合計 (平成29年3月末)	1,005,671	841,567	2,118,028	3,704,234	1,739,554	943,884	4,343,006	14,695,944	2,631,382	△1,573,769	15,753,557

当第1四半期連結累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	16,323	36,601	298,757	228,206	202,966	316,079	696,394	1,795,326	2,001	△623	1,796,704
売上総利益	6,941	16,212	10,468	93,606	46,346	29,437	238,217	441,227	1,539	△623	442,143
持分法による投資損益	2,767	5,471	14,403	10,423	5,108	4,864	6,052	49,088	147	△426	48,809
当社の所有者に帰属する 四半期純利益(純損失)	6,130	9,479	△2,788	50,683	17,901	10,821	23,902	116,128	2,947	△1,263	117,812
資産合計 (平成29年6月末)	998,210	837,146	1,989,606	3,656,445	1,749,128	911,410	4,383,024	14,524,969	2,580,345	△1,597,465	15,507,849

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

3.  前第1四半期連結累計期間の「エネルギー事業」における、シェールガス事業再編の影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績 ｃ. エネルギー事業グループ」に記載の通りです。

6.　売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

当第1四半期連結会計期間末において、金属セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd.（以下、「MDP」）が共同支配事業として権益の32.4%を保有するHunter Valley Operations炭鉱（以下、「HVO」）の関連資産86,939百万円（主に有形固定資産）を売却目的保有に分類しています。これは、合弁パートナーであるRio Tinto Limited（以下、「Rio Tinto」）が、HVOの権益の67.6%を保有するCoal & Allied Industries Limited（以下、「C&A」）の株式を、Yancoal Australia Ltd.（以下、「Yancoal」）に売却することに合意したことを受け、MDPが保有するタグアロング権に基づき、HVOの権益をYancoalに売却することについて平成29年6月12日に合意に至り、その後、平成29年6月29日にRio Tintoの株主総会にてC&A株式の売却が承認されたことなどを以って、通常又は慣例的な条件にのみ従って1年以内の売却が見込まれることとなったものです。なお、当該資産に直接関連する負債に重要性はありません。

また、当第1四半期連結会計期間末において、売却予定先と本格的な売却交渉を開始したことに伴い、エネルギー事業セグメントの連結子会社であるMCX Exploration (USA), LLCが保有する有形固定資産（米国メキシコ湾における探鉱・開発・生産事業に関連する資産）を売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しています。分類された当該非流動資産は当第1四半期連結会計期間末から1年以内に売却する見込みです。売却目的保有への分類に伴い、減損損失30,435百万円を要約四半期連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しています。なお、当該資産に直接関連する負債に重要性はありません。

7.　有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ30,190百万円、2,399百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ70,483百万円、21,049百万円です。

8.　社債

前第1四半期連結累計期間において11,024百万円の社債を償還しています。

当第1四半期連結累計期間において26,031百万円の社債を償還しています。

9.  引当金

当第1四半期連結会計期間末において、事業環境の変化に伴い、金属セグメントの資源関連子会社にて資産の原状回復に関する見積りの変更を行ったことにより、資産除去債務が31,481百万円減少しています。　

10. その他の資本の構成要素

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	期首残高	その他の 包括利益	利益剰余金 への振替額	期末残高
（前第1四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資	364,386	△60,392	△2,941	301,053
確定給付制度の再測定	－	△4,150	4,150	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△18,664	△7,462	－	△26,126
在外営業活動体の換算差額	568,217	△300,673	－	267,544
合計	913,939	△372,677	1,209	542,471
（当第1四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資	451,086	30,364	△399	481,051
確定給付制度の再測定	－	610	△610	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△17,953	4,473	－	△13,480
在外営業活動体の換算差額	445,816	△3,866	－	441,950
合計	878,949	31,581	△1,009	909,521

11.　配当金

前第1四半期連結累計期間において1株当たり25円(総額39,615百万円)の配当を支払っています。

当第1四半期連結累計期間において1株当たり50円(総額79,276百万円)の配当を支払っています。

12.　その他の損益－純額

要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第1四半期連結累計期間において、その他の収益27,861百万円とその他の費用12,474百万円の純額となっており、また当第1四半期連結累計期間において、その他の収益27,972百万円とその他の費用15,830百万円の純額となっています。

13. 1株当たり情報

1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日   至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日   至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的	63.64	74.31
希薄化後	63.50	74.14
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属）	100,844	117,812
分母（千株）
加重平均普通株式数	1,584,631	1,585,497
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション	3,386	3,475
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数	1,588,017	1,588,972

14. 公正価値測定

継続的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

(前連結会計年度末)                                                                       (単位：百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	651,625	－	－	－	651,625
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	24,788	1,388	121,401	－	147,577
FVTOCIの金融資産	960,716	93	928,966	－	1,889,775
営業債権及びその他の債権（FVTPL）	－	－	33,572	－	33,572
デリバティブ	25,550	477,119	409	△275,069	228,009
資産合計	1,662,679	478,600	1,084,348	△275,069	2,950,558
負債
デリバティブ	34,442	358,249	7,779	△275,069	125,401
負債合計	34,442	358,249	7,779	△275,069	125,401

1.　前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、

「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。

(当第1四半期連結会計期間末)                                                              (単位：百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	652,440	－	－	－	652,440
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	24,973	1,390	122,511	－	148,874
FVTOCIの金融資産	964,373	69	945,359	－	1,909,801
営業債権及びその他の債権（FVTPL）	－	－	43,027	－	43,027
デリバティブ	41,363	409,872	341	△246,158	205,418
資産合計	1,683,149	411,331	1,111,238	△246,158	2,959,560
負債
デリバティブ	31,862	316,823	1,803	△246,158	104,330
負債合計	31,862	316,823	1,803	△246,158	104,330

1.　当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、

又は「その他の金融負債」に計上しています。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

(前第1四半期連結累計期間)                                                               (単位：百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	98,010	810	△5,197	6,170	△2,883	△4,609	92,301	810
FVTOCI	888,358	－	△66,048	1,671	△513	△5	823,463	－
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	34,261	△1,569	△747	396	－	△779	31,562	△1,569

1.　「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの

（への）振替による増減が含まれています。

2.　前第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

(当第1四半期連結累計期間)                                                               (単位：百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	121,401	2,895	△433	9,256	△6,852	△3,756	122,511	2,895
FVTOCI	928,966	－	15,982	1,574	△1,114	△49	945,359	－
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	33,572	7,464	508	3,120	－	△1,637	43,027	7,464
その他の金融負債 (デリバティブ)	7,779	△3,731	－	－	－	△2,245	1,803	△3,731

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの

（への）振替による増減が含まれています。

2.　当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

短期運用資産及びその他の投資について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれています。

営業債権及びその他の債権（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。

FVTPLの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。また、FVTOCIの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法

現金及び現金同等物

レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

短期運用資産及びその他の投資

レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2の短期運用資産及びその他の投資は、主にヘッジファンド宛の投資であり、投資先の1株当たり修正純資産価値により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。

営業債権及びその他の債権（FVTPL）

FVTPLの営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であると見なされる変動金利付貸付金等を除いて、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。

レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フローの情報等を入手し、公正価値を測定しています。

デリバティブ

レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。レベル3のデリバティブは、先渡契約に基づく観察不能なインプットを使用して評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。

非継続的に公正価値で測定される資産及び負債

当第1四半期連結会計期間末における、非継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、注記6の「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

公正価値の測定方法

全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、当社の連結経理規程に従い、管理取り纏め部局にて設定され定期的に見直されています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	757,111	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.5	%

(当第1四半期連結会計期間末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	767,698	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.5	%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

償却原価で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)                                                                       (単位：百万円)

区分	帳簿価額	公正価値
資産
現金同等物及び定期預金	740,811	740,811
短期運用資産及びその他の投資	276,980	276,668
営業債権及びその他の債権	3,216,257	3,249,027
資産合計	4,234,048	4,266,506
負債
社債及び借入金	5,383,911	5,377,867
営業債務及びその他の債務	2,577,310	2,576,343
負債合計	7,961,221	7,954,210

(当第1四半期連結会計期間末)                                                              (単位：百万円)

区分	帳簿価額	公正価値
資産
現金同等物及び定期預金	638,775	638,775
短期運用資産及びその他の投資	265,535	265,097
営業債権及びその他の債権	3,128,407	3,161,921
資産合計	4,032,717	4,065,793
負債
社債及び借入金	5,237,023	5,244,159
営業債務及びその他の債務	2,524,205	2,523,082
負債合計	7,761,228	7,767,241

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法

現金同等物及び定期預金

償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

短期運用資産及びその他の投資

償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格により評価しています。

営業債権及びその他の債権

比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

営業債務及びその他の債務

比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

15. 連結子会社

前第1四半期連結累計期間

前第1四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は15,197百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）はありません。

当第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は7,185百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）はありません。

16．重要な後発事象

連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である平成29年8月10日まで評価しています。平成29年8月10日現在において、記載すべき後発事象はありません。

17．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、平成29年8月10日に当社代表取締役 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承認されています。 

 0104120_honbun_9141746502907.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9141746502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。