NICCA CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170810093448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日華化学株式会社
【英訳名】	NICCA　CHEMICAL　CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江守　康昌
【本店の所在の場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E00887 44630 日華化学株式会社 NICCA CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00887-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00887-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00887-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00887-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00887-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00887-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00887-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00887-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00887-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00887-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00887-000 2017-08-10 E00887-000 2017-06-30 E00887-000 2017-04-01 2017-06-30 E00887-000 2017-01-01 2017-06-30 E00887-000 2016-06-30 E00887-000 2016-04-01 2016-06-30 E00887-000 2016-01-01 2016-06-30 E00887-000 2016-12-31 E00887-000 2016-01-01 2016-12-31 E00887-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170810093448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第２四半期 連結累計期間	第104期 第２四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	20,966	23,414	44,222
経常利益	（百万円）	831	1,099	1,588
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	402	571	346
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,879	689	△549
純資産額	（百万円）	18,240	19,747	19,417
総資産額	（百万円）	44,969	49,849	50,580
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.64	36.45	22.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.7	34.7	33.3
営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,322	1,986	1,235
投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,496	△1,691	△4,252
財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	657	130	1,636
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,729	6,219	5,834

回次		第103期 第２四半期 連結会計期間	第104期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.43	27.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第104期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

５．第103期第３四半期連結会計期間より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績が内外需要の持ち直しを受けて好調に推移していることに加え、個人消費にも雇用者数の増加、物価上昇率の低下などを背景とした持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております。海外においては、欧州市場が景気回復基調にある一方で、中国の景気減速や米国の政権運営の停滞感などによる世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

こうした経営環境のもと、当社グループは、化学品事業、化粧品事業ともに積極的な事業活動を推進した結果、売上高は234億１千４百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は10億７千６百万円（同21.9％増）、経常利益は10億９千９百万円（同32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億７千１百万円（同42.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①化学品事業

売上高は171億６千７百万円（同12.7%増）、セグメント利益は８億５千６百万円（同13.0%増）となりました。

主力である繊維加工用薬剤の新規案件獲得に加え、製紙用薬剤、非イオン活性剤、機能性樹脂製品の販売が堅調に推移したほか、大智化学産業株式会社における半導体市場向け製品の販売やニッカKOREA CO.,LTD.における撥水剤事業が好調であったことにより、売上高は増加しました。

②化粧品事業

売上高は60億７千９百万円（同8.2％増）、セグメント利益は10億５千１百万円（同1.9％減）となりました。

国内美容サロン業界全体の伸び悩みに伴い、当社デミコスメティクスやイーラル株式会社の販売が苦戦を強いられている一方、山田製薬株式会社における化粧品製造受託事業や、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売も引き続き好調であることから、売上高は増加しました。

③その他事業

売上高は１億６千６百万円、セグメント損失は１千４百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、３億８千４百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には62億１千９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果調達した資金は19億８千６百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億７千万円、減価償却費８億８千２百万円に加え、売上債権の減少12億１千５百万円があったものの、仕入債務の減少８億５百万円、法人税等の支払４億１千２百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16億９千１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果調達した資金は１億３千万円となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、９億８千６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,932,000
計	44,932,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,710,000	17,710,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	17,710,000	17,710,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	17,710,000	－	2,898	－	3,039

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
長瀬産業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	2,338	13.20
有限会社江守プランニング	福井県福井市宝永２丁目１番30号	1,942	10.97
日華共栄会	福井県福井市文京４丁目23番１号	1,719	9.71
日華化学社員持株会	福井県福井市文京４丁目23番１号	741	4.18
江守　康昌	福井県福井市	528	2.98
公益財団法人江守アジア留学生育英会	福井県福井市文京４丁目23番１号	500	2.82
株式会社福井銀行	福井県福井市順化１丁目１番１号	344	1.94
宗教法人妙見山歓喜寺	福井県南条郡南越前町清水51－１－２	268	1.51
江守　壽恵子	福井県福井市	258	1.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	255	1.44
計	－	8,898	50.20

（注）上記のほか、当社が保有している自己株式が1,869千株（10.55%）あります。なお、自己株式1,869千株には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式給付信託口が所有する当社株式150千株を含んでおりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,869,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,837,300	158,373	－
単元未満株式	普通株式       3,700	－	－
発行済株式総数	17,710,000	－	－
総株主の議決権	－	158,373	－

（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・

サービス信託銀行㈱が保有する当社株式150千株（議決権1,500個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日華化学株式会社	福井市文京４丁目23番１号	1,869,000	－	1,869,000	10.55
計	－	1,869,000	－	1,869,000	10.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第104期第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,882	6,219
受取手形及び売掛金	※３ 11,029	9,784
商品及び製品	3,977	3,586
仕掛品	717	616
原材料及び貯蔵品	3,089	3,027
その他	1,794	1,759
貸倒引当金	△42	△26
流動資産合計	26,448	24,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,518	9,249
機械装置及び運搬具（純額）	2,214	2,463
土地	6,231	6,365
その他（純額）	1,932	2,735
有形固定資産合計	19,897	20,814
無形固定資産
のれん	100	59
その他	633	581
無形固定資産合計	733	641
投資その他の資産	※１ 3,500	※１ 3,425
固定資産合計	24,131	24,881
資産合計	50,580	49,849

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 5,310	4,477
短期借入金	15,264	15,925
未払法人税等	279	309
賞与引当金	631	528
その他	3,128	2,481
流動負債合計	24,614	23,722
固定負債
長期借入金	2,135	1,940
退職給付に係る負債	3,086	3,103
厚生年金基金解散損失引当金	494	494
その他	832	840
固定負債合計	6,549	6,379
負債合計	31,163	30,101
純資産の部
株主資本
資本金	2,898	2,898
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	12,131	12,547
自己株式	△1,478	△1,478
株主資本合計	16,606	17,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	421	440
為替換算調整勘定	214	161
退職給付に係る調整累計額	△384	△347
その他の包括利益累計額合計	251	253
非支配株主持分	2,558	2,472
純資産合計	19,417	19,747
負債純資産合計	50,580	49,849

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	20,966	23,414
売上原価	13,538	15,855
売上総利益	7,428	7,558
販売費及び一般管理費	※１ 6,545	※１ 6,482
営業利益	882	1,076
営業外収益
受取利息	14	13
受取配当金	25	34
持分法による投資利益	40	25
助成金収入	49	49
その他	85	88
営業外収益合計	215	212
営業外費用
支払利息	43	41
為替差損	97	65
売上割引	48	46
その他	78	36
営業外費用合計	267	189
経常利益	831	1,099
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	0	108
特別利益合計	1	108
特別損失
固定資産除却損	3	11
固定資産売却損	1	0
特別功労金	25	2
減損損失	－	※２ 22
特別損失合計	31	37
税金等調整前四半期純利益	801	1,170
法人税等	291	506
四半期純利益	510	664
非支配株主に帰属する四半期純利益	107	92
親会社株主に帰属する四半期純利益	402	571

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	510	664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△135	18
為替換算調整勘定	△2,255	△29
退職給付に係る調整額	1	36
その他の包括利益合計	△2,389	25
四半期包括利益	△1,879	689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,621	574
非支配株主に係る四半期包括利益	△258	115

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	801	1,170
減価償却費	799	882
減損損失	－	22
特別功労金	25	2
のれん償却額	41	41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	53
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	△12
受取利息及び受取配当金	△40	△48
支払利息	43	41
為替差損益（△は益）	△118	△18
持分法による投資損益（△は益）	△40	△25
固定資産処分損益（△は益）	3	12
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△108
売上債権の増減額（△は増加）	919	1,215
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,577	543
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,420	△805
未払消費税等の増減額（△は減少）	16	11
その他	△329	△491
小計	△837	2,384
利息及び配当金の受取額	75	58
利息の支払額	△41	△43
法人税等の支払額	△518	△412
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,322	1,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△43	－
定期預金の払戻による収入	71	48
有形固定資産の取得による支出	△1,654	△1,823
有形固定資産の売却による収入	26	1
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
投資有価証券の売却による収入	0	137
その他	109	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,496	△1,691

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	58,437	60,886
短期借入金の返済による支出	△56,813	△60,079
長期借入れによる収入	200	－
長期借入金の返済による支出	△780	△345
配当金の支払額	△187	△157
非支配株主への配当金の支払額	△200	△175
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	657	130
現金及び現金同等物に係る換算差額	△649	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,810	384
現金及び現金同等物の期首残高	7,539	5,834
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,729	※１ 6,219

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	1百万円	6百万円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	12百万円	4百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
受取手形	144百万円	－百万円
支払手形	195	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
役員報酬及び給料	1,767百万円	1,804百万円
賞与引当金繰入額	262	280
退職給付費用	71	98

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
福井県福井市	倉庫等	建物及び構築物等

当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

当第２四半期連結累計期間において、取壊を決定した倉庫等に係る建物及び構築物等については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,800百万円	6,219百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△71	－
現金及び現金同等物	4,729	6,219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	188	12	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	156	10	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	158	10	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（注）平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株

に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	126	8	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

（注）平成29年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	15,228	5,620	20,849	117	20,966
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	13	13	121	135
計	15,229	5,633	20,862	239	21,102
セグメント利益	757	1,071	1,828	11	1,840

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,828
「その他」の区分の利益	11
セグメント間取引消去	△63
全社費用（注）	△894
四半期連結損益計算書の営業利益	882

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	17,167	6,079	23,247	166	23,414
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	12	12	69	81
計	17,167	6,092	23,259	236	23,496
セグメント利益	856	1,051	1,907	△14	1,893

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,907
「その他」の区分の利益	△14
セグメント間取引消去	9
全社費用（注）	△827
四半期連結損益計算書の営業利益	1,076

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに含まれない全社資産において、22百万円の減損損失を計上しております。これは、共用資

産である倉庫等の取壊しの決定に伴う減損によるものです。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円64銭	36円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	402	571
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	402	571
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,690	15,690

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（150千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・126百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年９月11日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170810093448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。