Mitsuboshi Belting Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809160311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】	Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    垣  内    一
【本店の所在の場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【縦覧に供する場所】	三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01098 51920 三ツ星ベルト株式会社 Mitsuboshi Belting Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-08-10 E01098-000 2017-06-30 E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 E01098-000 2016-06-30 E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 E01098-000 2017-03-31 E01098-000 2016-04-01 2017-03-31 E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809160311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第１四半期 連結累計期間	第103期 第１四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	16,791	17,477	66,396
経常利益	（百万円）	1,902	2,484	8,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,334	1,695	6,663
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,317	2,056	6,766
純資産額	（百万円）	57,396	64,404	63,136
総資産額	（百万円）	84,729	91,075	89,912
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	21.26	28.02	108.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	70.7	70.2

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場が比較的安定して推移するなか、雇用環境や企業収益の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外の経済は、アジアでは中国において政府のインフラ投資による景気の下支えが見られ、米国では企業業績の回復や個人消費の増加などを背景に景気は堅調に推移し、欧州においても緩やかな景気回復がみられました。一方、海外の政治情勢は、米国新政権の政策や英国のＥＵ離脱など政治動向に対する世界経済への不安などにより依然として不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは海外を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高174億77百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益21億57百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益24億84百万円（前年同期比30.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億95百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトは、補修用は国内の車検交換需要の減少に加え、ユーザの輸出向け需要が減少したことから、売上高は前年同期を下回りましたが、組み込みライン用はメーカーの新型車投入効果により増加し、全体では前年同期並みとなりました。

一般産業用ベルトは、大型タイミングベルトの拡販などから売上高が増加し、ＯＡ機器用ベルトはユーザの海外生産移管が進むなか、一部のユーザにおいて国内調達が増加したことから売上高は横ばいとなりました。

また、合成樹脂素材は自動車関連部品などで売上が増加し、一方、搬送ベルトは横ばいとなりました。

その結果、当事業の売上高は68億60百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は17億91百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

〔海外ベルト事業〕

欧州では、一般産業用ベルトは農業機械用などの補修用需要が増加するとともに、自動車用ベルトも二輪車用の需要増加により売上高が伸長しました。

米国では、一般産業用の大型タイミングベルトの需要が減少しましたが、自動車用ベルトの販売が好調に推移し、全体では売上高が増加しました。

アジアでは、ＯＡ機器用ベルトは、日系ユーザ向けの需要の落ち込みにより売上高が減少しましたが、一般産業用ベルトは中国市場での落ち込みを、東南アジアにおける補修市場でカバーし売上高が増加しました。また、自動車用ベルトも四輪車用・二輪車用ともに売上高が増加したことから、全体では増加しました。

その結果、当事業の売上高は82億77百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は９億52百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

〔建設資材事業〕

建築部門の売上高は前年同期並みとなったものの、土木部門は廃棄物処分場関連の工事物件が少なかったことから、全体では売上高が減少しました。

その結果、当事業の売上高は11億61百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は６百万円（前年同期比90.3％減）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は11億77百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は11百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末は、受取手形及び売掛金の増加等により流動資産が６億12百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比11億63百万円増加の910億75百万円となりました。

一方、負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比１億５百万円減少の266億71百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が９億９百万円増加した結果、前連結会計年度末比12億68百万円増加の644億４百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から70.7％に上昇しました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億16百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170809160311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	325,213,000
計	325,213,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	65,208,397	65,208,397	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は1,000株であります。
計	65,208,397	65,208,397	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～平成29年６月30日	－	65,208	－	8,150	－	2,037

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    4,687,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   60,232,000	60,232	－
単元未満株式	普通株式      289,397	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	65,208,397	－	－
総株主の議決権	－	60,232	－

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱	神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号	4,687,000	－	4,687,000	7.19
計	－	4,687,000	－	4,687,000	7.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,262	26,279
受取手形及び売掛金	14,648	15,294
商品及び製品	11,605	11,357
仕掛品	1,549	1,651
原材料及び貯蔵品	2,388	2,321
その他	1,338	1,493
貸倒引当金	△112	△107
流動資産合計	57,679	58,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,697	6,590
機械装置及び運搬具（純額）	6,976	6,808
工具、器具及び備品（純額）	2,083	2,111
土地	4,280	4,282
建設仮勘定	721	1,152
有形固定資産合計	20,759	20,943
無形固定資産	69	69
投資その他の資産
投資有価証券	11,066	11,401
その他	348	381
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	11,403	11,771
固定資産合計	32,232	32,784
資産合計	89,912	91,075

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,779	7,896
短期借入金	3,472	3,316
未払法人税等	1,360	855
賞与引当金	759	1,280
その他	4,750	4,732
流動負債合計	18,121	18,081
固定負債
長期借入金	3,048	2,812
退職給付に係る負債	1,393	1,438
役員退職慰労引当金	26	25
その他	4,186	4,314
固定負債合計	8,654	8,590
負債合計	26,776	26,671
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,111
利益剰余金	50,328	51,237
自己株式	△3,305	△3,306
株主資本合計	57,285	58,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,338	6,570
為替換算調整勘定	△201	△79
退職給付に係る調整累計額	△285	△279
その他の包括利益累計額合計	5,851	6,211
純資産合計	63,136	64,404
負債純資産合計	89,912	91,075

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	16,791	17,477
売上原価	11,235	11,869
売上総利益	5,556	5,608
販売費及び一般管理費	3,312	3,450
営業利益	2,244	2,157
営業外収益
受取利息	24	28
受取配当金	211	177
為替差益	－	100
その他	93	76
営業外収益合計	329	383
営業外費用
支払利息	12	7
為替差損	592	－
固定資産除却損	23	17
その他	41	31
営業外費用合計	670	56
経常利益	1,902	2,484
税金等調整前四半期純利益	1,902	2,484
法人税等	567	788
四半期純利益	1,334	1,695
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,334	1,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,334	1,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△821	231
為替換算調整勘定	△1,859	122
退職給付に係る調整額	28	5
その他の包括利益合計	△2,652	360
四半期包括利益	△1,317	2,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,317	2,056
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	680百万円	709百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	568	9	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	6,617	7,777	1,254	15,649	1,142	16,791	－	16,791
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,285	497	0	2,782	314	3,097	△3,097	－
計	8,903	8,274	1,254	18,432	1,457	19,889	△3,097	16,791
セグメント利益	1,612	934	63	2,610	17	2,627	△383	2,244

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去333百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△717百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	6,860	8,277	1,161	16,300	1,177	17,477	－	17,477
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,084	443	－	2,528	290	2,819	△2,819	－
計	8,945	8,721	1,161	18,828	1,468	20,297	△2,819	17,477
セグメント利益	1,791	952	6	2,749	11	2,761	△604	2,157

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△604百万円には、セグメント間取引消去177百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	21円26銭	28円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,334	1,695
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,334	1,695
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,772	60,520

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809160311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。