KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809120441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第144期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】	KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　　田辺　円
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　財務本部長　　浅田　陽彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　財務本部長　　浅田　陽彦
【縦覧に供する場所】	国際紙パルプ商事株式会社　関西支店 （大阪市中央区安土町１丁目８番６号） 国際紙パルプ商事株式会社　中部支店 （名古屋市中区錦１丁目11番20号）

E02516 00000 国際紙パルプ商事株式会社 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02516-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2017-08-10 E02516-000 2017-06-30 E02516-000 2017-04-01 2017-06-30 E02516-000 2016-06-30 E02516-000 2016-04-01 2016-06-30 E02516-000 2017-03-31 E02516-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809120441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第143期 第１四半期連結 累計期間	第144期 第１四半期連結 累計期間	第143期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	89,723	91,967	366,777
経常利益	（百万円）	363	635	1,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	195	410	2,215
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△262	1,308	3,605
純資産額	（百万円）	40,171	44,825	44,044
総資産額	（百万円）	177,244	184,029	184,245
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.93	6.17	33.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	22.6	24.3	23.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170809120441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の勢いには一服感がみられますが、鉱工業生産が上向きに推移するなど、経済は緩やかに回復しました。また昨年に続き雇用環境が堅調に推移していることに加え、個人消費も緩やかな改善が続いています。

紙パルプ業界におきましては人口構造の変化やICTによるペーパーレス化の影響を受け出版物やチラシ・広告の紙離れが加速し、紙の需要は前年比減少となりました。また、板紙の需要は、加工食品関連や通販市場の拡大に支えられ、前年比増加となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高919億67百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益３億73百万円（前年同期比240.8％増）、経常利益６億35百万円（前年同期比75.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億10百万円（前年同期比110.5％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

国内においては少子高齢化や電子媒体の普及等により、出版市場の縮小やチラシ・広告の紙離れが加速しており、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.4％減の741億36百万円となり、営業利益は36.2％増の８億97百万円となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

ほぼ全ての拠点において販売は好調であり、それに伴い利益も改善致しました。特に、市況が好転した中国、輸出入ともに好調な米国、その他、香港・豪州等の業績改善が著しく、結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比30.9％増の175億21百万円、営業損失は０百万円（前年同四半期は90百万円の営業損失）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

当社グループは、主力物件である「KPP八重洲ビル」は満室稼働を維持しておりますが、一部テナントビル等の売却による減収から、売上高は前年同四半期連結累計期間比20.2％減の３億９百万円となり、営業利益は34.3％減の１億14百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産額は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて２億16百万円減少し、1,840億29百万円となりました。

負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて９億97百万円減少し、1,392億４百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べて７億81百万円増加し、448億25百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	267,500,000
計	267,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,027,406	67,027,406	非上場	単元株式数 100株
計	67,027,406	67,027,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	67,027,406	－	3,442	－	1,160

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 439,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　66,577,800	665,778	－
単元未満株式	普通株式　　　　 9,906	－	－
発行済株式総数	67,027,406	－	－
総株主の議決権	－	665,778	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
国際紙パルプ商事㈱	東京都中央区明石町 ６－24	439,700	－	439,700	0.66
計	－	439,700	－	439,700	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,352	2,787
受取手形及び売掛金	105,066	102,417
電子記録債権	13,290	13,158
商品	15,728	16,201
その他	3,431	3,618
貸倒引当金	△2,291	△2,230
流動資産合計	137,577	135,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,506	4,457
土地	12,569	12,569
その他（純額）	276	277
有形固定資産合計	17,353	17,304
無形固定資産
のれん	842	813
その他	1,925	2,099
無形固定資産合計	2,767	2,912
投資その他の資産
投資有価証券	24,703	26,034
退職給付に係る資産	147	168
その他	2,663	2,585
貸倒引当金	△966	△929
投資その他の資産合計	26,547	27,857
固定資産合計	46,668	48,075
資産合計	184,245	184,029

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,904	79,024
電子記録債務	2,892	3,197
短期借入金	35,071	35,922
コマーシャル・ペーパー	4,000	5,000
未払法人税等	598	54
引当金	1,054	438
その他	4,093	3,832
流動負債合計	128,615	127,470
固定負債
長期借入金	4,524	4,243
退職給付に係る負債	732	716
引当金	228	182
その他	6,100	6,591
固定負債合計	11,586	11,733
負債合計	140,201	139,204
純資産の部
株主資本
資本金	3,442	3,442
資本剰余金	7,670	7,670
利益剰余金	26,648	26,526
自己株式	△153	△153
株主資本合計	37,608	37,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,337	6,394
繰延ヘッジ損益	10	12
為替換算調整勘定	976	808
退職給付に係る調整累計額	△4	△1
その他の包括利益累計額合計	6,319	7,214
非支配株主持分	116	124
純資産合計	44,044	44,825
負債純資産合計	184,245	184,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
売上高	89,723	91,967
売上原価	84,864	86,778
売上総利益	4,858	5,188
販売費及び一般管理費	4,748	4,814
営業利益	109	373
営業外収益
受取利息	117	124
受取配当金	183	178
為替差益	47	32
その他	69	80
営業外収益合計	418	414
営業外費用
支払利息	116	108
売上債権売却損	7	6
持分法による投資損失	23	20
その他	16	16
営業外費用合計	164	151
経常利益	363	635
特別利益
固定資産売却益	118	0
投資有価証券売却益	-	3
その他	0	-
特別利益合計	119	3
特別損失
投資有価証券評価損	125	-
固定資産除却損	0	3
ゴルフ会員権評価損	-	2
その他	0	-
特別損失合計	125	5
税金等調整前四半期純利益	356	633
法人税、住民税及び事業税	41	4
法人税等調整額	121	214
法人税等合計	162	219
四半期純利益	194	413
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	195	410

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
四半期純利益	194	413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82	1,057
繰延ヘッジ損益	△57	2
為替換算調整勘定	△66	△15
退職給付に係る調整額	5	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△256	△153
その他の包括利益合計	△457	894
四半期包括利益	△262	1,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△261	1,305
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、新たにホウカンTOKYOビジネスサービス株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
DaiEi Papers Korea Company Limited	202百万円	238百万円
Sam Rich Trading Company Limited	37	46
計	239	285

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	9百万円	13百万円

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,346百万円	1,418百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	130百万円	105百万円
のれん償却額	28	28

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	75,947	13,387	387	89,723	-	89,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,354	91	1	1,448	△1,448	-
計	77,302	13,479	389	91,171	△1,448	89,723
セグメント利益又は損失（△）	659	△90	173	741	△632	109

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△632百万円は、セグメント間取引消去△０百万円及び全社費用△631百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	74,136	17,521	309	91,967	-	91,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,346	42	2	1,392	△1,392	-
計	75,483	17,564	311	93,359	△1,392	91,967
セグメント利益又は損失（△）	897	△0	114	1,011	△637	373

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△637百万円は、セグメント間取引消去５百万円及び全社費用△643百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円  93銭	6円  17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	195	410
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	195	410
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,588	66,587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170809120441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。