KANEKA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期 (自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社カネカ
【英訳名】	ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　角　倉　　 護
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	(06)6226―5169
【事務連絡者氏名】	経理部長　　鈴　木　啓　司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	(03)5574―8001
【事務連絡者氏名】	総務部東京総務グループリーダー　南　　吉　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社カネカ東京本社 (東京都港区赤坂一丁目12番32号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00879 41180 株式会社カネカ KANEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00879-000 2017-08-10 E00879-000 2016-04-01 2016-06-30 E00879-000 2016-04-01 2017-03-31 E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 E00879-000 2016-06-30 E00879-000 2017-03-31 E00879-000 2017-06-30 E00879-000 2016-03-31 E00879-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第１四半期

連結累計期間 | 第94期

第１四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 136,058 | 144,302 | 548,222 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,131 | 7,151 | 27,426 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,600 | 4,761 | 20,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,245 | 10,372 | 23,531 |
| 純資産額 | (百万円) | 303,123 | 327,430 | 321,551 |
| 総資産額 | (百万円) | 564,820 | 599,284 | 592,900 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 13.87 | 14.43 | 61.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.86 | 14.42 | 61.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 51.9 | 51.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,705 | 8,844 | 48,119 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,095 | △9,842 | △36,369 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,585 | △5,711 | △13,612 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,303 | 34,444 | 41,018 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当社は、当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画において、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。

事業部門を「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。合わせて、９つのSVをソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit」）に刷新しました。

この経営システムの変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「化成品」「機能性樹脂」「発泡樹脂製品」「食品」「ライフサイエンス」「エレクトロニクス」「合成繊維、その他」としていた報告セグメントを、新たな事業ドメインに沿った区分としております。

新報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（Material Solutions Unit）

社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つバイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。

SV、主要製品	主な関係会社
(Vinyls and Chlor-Alkali)  一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂 (Performance Polymers)  モディファイヤー、変成シリコーンポリマー、  生分解性ポリマー	(国内)  昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、サンビック㈱、  セメダイン㈱ (海外)  カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、  カネカマレーシアSdn.Bhd.、  カネカペーストポリマーSdn.Bhd.

（Quality of Life Solutions Unit）

住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。

SV、主要製品	主な関係会社
(Foam & Residential Techs)  発泡スチレン樹脂・成型品、  押出法発泡ポリスチレンボード、  ビーズ法発泡ポリオレフィン、  ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法） (E & I Technology)  超耐熱ポリイミドフィルム、光学材料、  超高熱伝導グラファイトシート (PV & Energy management)  太陽電池、住宅用蓄電池 (Performance Fibers)  アクリル系合成繊維	(国内)  カネカケンテック㈱、㈱羽根、  カネカソーラーテック㈱、  ㈱カネカソーラーサーキットのお家 (海外)  カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、  カネカエペランSdn.Bhd.、  鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、  カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、  カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、  青島海華繊維有限公司

（Health Care Solutions Unit）

医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。

SV、主要製品	主な関係会社
(Medical Devices)  医療機器 (Pharma)  医薬品（ＡＰＩ・中間体）、バイオ医薬品	(国内)  ㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所 (海外)  カネカユーロジェンテックS.A. 、  カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.

（Nutrition Solutions Unit）

「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。

SV、主要製品	主な関係会社
(Supplemental Nutrition)  機能性食品素材 (Foods & Agris)  マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、  不凍素材、機能性肥料・飼料	(国内)  カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、  カネカユアヘルスケア㈱ (海外)  カネカノースアメリカLLC

（その他）

SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。

［主な関係会社］

㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱

上記以外に地域統括会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道があります。

また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（Quality of Life Solutions Unit）

新たに設立した㈱カネカソーラーサーキットのお家を連結子会社にしております。

上記以外に新たに設立した㈱カネカ北海道を連結子会社にしております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

世界経済が堅調に推移するなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）の業績は、引き続き海外市場を中心に拡販が進み、売上高は四半期として過去最高の144,302百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比6.1％増）となりました。経常利益は7,151百万円(前年同期比0.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,761百万円(前年同期比3.5％増)とそれぞれ前年実績を上回りましたが、営業利益は一部原料の価格急騰が大きく影響し7,252百万円（前年同期比17.4％減）と前年実績を下回りました。

各セグメントの状況は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　Material Solutions Unit

当セグメントの売上高は57,034百万円と前年同期と比べ6,943百万円（13.9％増）の増収となり、営業利益は5,747百万円と前年同期と比べ73百万円（1.3％増）の増益となりました。

Performance Polymersのモディファイヤーは、旺盛な需要が続くなか、マレーシア新設備が本年３月に稼働し、能力不足が解消され販売数量が大きく増加しました。しかしながら、新設備の早期フル稼働に備えて大量に調達した主要原料ブタジエン価格の急変（急騰・急落）により、当四半期は大幅な採算悪化となりました。第２四半期連結会計期間（以下、第２四半期）以降は、この一時的なブタジエンの影響が解消されるとともに、生産能力増強により拡販が進むことから一層の収益拡大がはかれる見通しです。

変成シリコーンポリマーは、グローバルに用途拡大が進み着実に販売数量が増加しました。また、マレーシア新生産設備は本年７月に計画通り稼働し、すでに販売を開始しております。

Vinyls and Chlor-Alkaliは、一般用塩化ビニル樹脂およびか性ソーダのアジア市場での販売が好調に推移するとともに、米国市場を中心として塩素化塩ビなど塩ビ系特殊樹脂の販売が順調に拡大し増益となりました。

②　Quality of Life Solutions Unit

当セグメントの売上高は35,618百万円と前年同期と比べ1,256百万円（3.7％増）の増収となりましたが、営業利益は2,839百万円と前年同期と比べ1,673百万円（37.1％減）の減益となりました。

Foam & Residential Techsは、販売数量が増加しましたが、スチレンモノマーなどの主要原料価格の上昇の影響を受け減益となりました。需要期に入る第２四半期は販売価格の修正と拡販が進む見通しです。

Performance Fibersは、パイル市場の旺盛な需要が戻り、頭髪市場も前年度第３・４四半期連結会計期間を底に需要が回復しております。しかしながら、新設のマレーシア工場の競争力の十分な活用が出来ず、原料価格の上昇も加わり採算は悪化しました。第２四半期以降は、需要回復とマレーシア生産品の本格寄与により収益が改善する見通しです。

E & I Technologyの需要は順調に拡大しており、ピクシオなど高機能品の販売数量が増加し、また遅れていた超耐熱ポリイミドフィルムの生産体制整備が進み、採算が改善しました。第２四半期以降は引き合いが旺盛な大手スマートフォンメーカーの新規モデルなどの大型需要が加わり、能力増強した設備を戦力化させ採算を向上させます。

PV & Energy managementは、昨年上市した高効率瓦一体型太陽電池の大手ハウスメーカー向け出荷が順調に拡大しています。今後は、太陽電池事業を軸に、住宅のネット・ゼロ・エネルギーハウス（ＺＥＨ）に貢献するエネルギーソリューションの提供に注力してまいります。

③　Health Care Solutions Unit

当セグメントの売上高は11,209百万円と前年同期と比べ675百万円（5.7％減）の減収となり、営業利益は2,364百万円と前年同期と比べ425百万円（15.3％減）の減益となりました。

Medical Devicesは、国内外で販売が堅調に推移しました。第２四半期以降はインターベンション事業で他社との共同事業をさらに進展させ、また米国での販売体制強化により血液浄化事業を一層拡大させます。

Pharmaは、ＡＰＩやバイオロジクス事業が順調に推移しましたが、中間体は販売が集中した前年度第１四半期連結累計期間に比べ当四半期は販売数量が減少し減益となりました。

④　Nutrition Solutions Unit

当セグメントの売上高は40,051百万円と前年同期と比べ574百万円（1.5％増）の増収となり、営業利益は1,220百万円と前年同期と比べ264百万円（27.6％増）の増益となりました。

Foods & Agrisは、新規の食品素材を武器にした大手製パン、コンビニエンスストアや食品メーカーへの提案型営業が実を結び販売が拡大しました。

Supplemental Nutritionは、還元型コエンザイムＱ１０の認知度向上とともに、生産性改善により収益性が向上しました。第２四半期以降は米国を中心に販売の増加が見込まれます。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券や有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて6,384百万円増の599,284百万円となりました。負債は、未払費用の増加等により504百万円増の271,853百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により5,879百万円増の327,430百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,573百万円減少し、34,444百万円となりました。

区分毎の概況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、8,844百万円の収入（前年同期比7,860百万円減）となりました。減価償却費7,300百万円、税金等調整前四半期純利益6,869百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額2,616百万円等による資金の減少がその主な内容であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、9,842百万円の支出（前年同期比1,252百万円減）となりました。有形固定資産の取得による支出8,732百万円等がその主な内容であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、5,711百万円の支出（前年同期比125百万円増）となりました。配当金の支払2,979百万円、自己株式の取得による支出1,502百万円等による資金の減少がその主な内容であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主に十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み

当社は、平成21年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視、に取り組んでおります。平成29年４月から新たにスタートした中期経営計画においては、従来の「プロダクトの視点」に基づく事業ドメインの構成を、「ソリューションの視点」で新たに４つのドメインを設定しました。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｄ」、「グローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを徹底することにより、事業構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、引き続き当社の中長期にわたる企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本プラン」といいます）の継続を、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。本プランの概要は以下のとおりです。

イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。

ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主の皆様に対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。

ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。

ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、当社取締役会が株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主総会を招集し、対応措置発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

ホ. 本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までとします。

④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、前号の取組みが、本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位を維持するものでないこと、という三つの要件に該当すると判断しております。その理由は、以下に記載するとおりであります。

イ. 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。

ロ. 本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されたものです。

ハ. 本プランは、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会で、株主の皆様のご承認をいただいております。また、本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。

ニ. 社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される特別委員会によって当社取締役の恣意的行動を厳しく監視し、その勧告の概要及び判断の理由等は適時に株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの運用が行われる仕組みが確保されております。

ホ. 本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置が合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

ヘ. 特別委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家の助言を得ることができるとされており、特別委員会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

ト. 本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。さらに、当社は取締役の任期を１年としており、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,191百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	350,000,000	350,000,000	東京(市場第一部)、 名古屋(市場第一部) 各証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	350,000,000	350,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	350,000	―	33,046	―	34,821

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 18,903,000 （相互保有株式） 普通株式 30,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 329,895,000	329,895	―
単元未満株式	普通株式 1,172,000	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	350,000,000	―	―
総株主の議決権	―	329,895	―

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が211株含まれております。

２　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（カネカ従業員持株会信託口）」保有の当社株式が931,000株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カネカ	大阪市北区中之島 二丁目３番18号	18,903,000	―	18,903,000	5.40
(相互保有株式） 株式会社オーノ	大阪府堺市南区原山台 五丁15番１号	30,000	―	30,000	0.01
計	―	18,933,000	―	18,933,000	5.41

(注)　上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（カネカ従業員持株会信託口）」保有の当社株式が931,000株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								41,116	34,874
		受取手形及び売掛金								125,482	127,205
		有価証券								110	110
		商品及び製品								52,493	54,155
		仕掛品								10,148	9,471
		原材料及び貯蔵品								34,106	34,526
		その他								17,334	20,284
		貸倒引当金								△353	△354
		流動資産合計								280,439	280,272
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							74,073	74,631
			機械装置及び運搬具（純額）							98,666	101,763
			その他（純額）							52,803	52,102
			有形固定資産合計							225,544	228,498
		無形固定資産
			のれん							3,322	3,509
			その他							6,929	6,730
			無形固定資産合計							10,251	10,239
		投資その他の資産
			投資有価証券							62,584	67,627
			その他							14,309	12,921
			貸倒引当金							△228	△275
			投資その他の資産合計							76,665	80,273
		固定資産合計								312,461	319,011
	資産合計									592,900	599,284

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								73,058	70,776
		短期借入金								52,294	51,839
		未払法人税等								3,390	2,349
		引当金								135	16
		その他								40,122	44,533
		流動負債合計								169,001	169,514
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								50,336	49,927
		引当金								319	279
		退職給付に係る負債								37,310	37,272
		その他								4,381	4,859
		固定負債合計								102,347	102,339
	負債合計									271,349	271,853
純資産の部
	株主資本
		資本金								33,046	33,046
		資本剰余金								32,813	32,803
		利益剰余金								248,523	250,305
		自己株式								△16,753	△18,122
		株主資本合計								297,630	298,032
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								22,338	25,464
		繰延ヘッジ損益								△61	△99
		為替換算調整勘定								△5,105	△3,403
		退職給付に係る調整累計額								△9,653	△9,204
		その他の包括利益累計額合計								7,518	12,757
	新株予約権									271	263
	非支配株主持分									16,130	16,377
	純資産合計									321,551	327,430
負債純資産合計										592,900	599,284

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										136,058	144,302
売上原価										94,321	104,526
売上総利益										41,737	39,776
販売費及び一般管理費										32,957	32,523
営業利益										8,779	7,252
営業外収益
	受取配当金									733	715
	為替差益									－	261
	持分法による投資利益									37	32
	その他									164	182
	営業外収益合計									935	1,192
営業外費用
	支払利息									324	388
	固定資産除却損									485	390
	為替差損									1,349	－
	その他									424	514
	営業外費用合計									2,584	1,293
経常利益										7,131	7,151
特別損失
	訴訟関連費用									184	281
	特別損失合計									184	281
税金等調整前四半期純利益										6,946	6,869
法人税、住民税及び事業税										2,346	2,310
法人税等調整額										△271	△344
法人税等合計										2,075	1,966
四半期純利益										4,871	4,903
非支配株主に帰属する四半期純利益										270	141
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,600	4,761

 0104035_honbun_0127846502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										4,871	4,903
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△703	3,191
	繰延ヘッジ損益									△2	△38
	為替換算調整勘定									△6,845	1,862
	退職給付に係る調整額									436	449
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2	3
	その他の包括利益合計									△7,116	5,469
四半期包括利益										△2,245	10,372
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,173	10,000
	非支配株主に係る四半期包括利益									△72	372

 0104050_honbun_0127846502907.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									6,946	6,869
	減価償却費									6,634	7,300
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									541	566
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									14	29
	受取利息及び受取配当金									△747	△730
	支払利息									324	388
	持分法による投資損益（△は益）									△37	△32
	固定資産処分損益（△は益）									130	146
	売上債権の増減額（△は増加）									3,584	△1,169
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,163	△838
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,023	△2,616
	その他									3,125	1,145
	小計									19,657	11,059
	利息及び配当金の受取額									750	740
	利息の支払額									△239	△254
	法人税等の支払額									△3,464	△2,700
	営業活動によるキャッシュ・フロー									16,705	8,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△10,116	△8,732
	無形固定資産の取得による支出									△425	△332
	投資有価証券の取得による支出									△10	△511
	投資有価証券の売却による収入									-	131
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△102	-
	貸付けによる支出									△67	△786
	貸付金の回収による収入									30	733
	その他									△403	△344
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△11,095	△9,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,568	304
	長期借入れによる収入									17	48
	長期借入金の返済による支出									△590	△1,347
	リース債務の返済による支出									△44	△182
	自己株式の取得による支出									△1	△1,502
	自己株式の売却による収入									87	95
	配当金の支払額									△3,330	△2,979
	非支配株主への配当金の支払額									△155	△127
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									-	△20
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,585	△5,711
現金及び現金同等物に係る換算差額										△881	135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△857	△6,573
現金及び現金同等物の期首残高										43,161	41,018
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 42,303	※１ 34,444

 0104100_honbun_0127846502907.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
（1）連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した(株)カネカソーラーサーキットのお家及び(株)カネカ北海道を連結の範囲に含めております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の銀行等よりの借入に対する保証

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
KSSベトナムCo.,Ltd.	289百万円	278百万円
㈱カナエ	174百万円	174百万円

連結会社以外の会社の銀行よりの借入に対する経営指導念書等

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
TGA ペーストリーカンパニー Pty.Ltd.	180百万円	180百万円

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
受取手形割引高	30	百万円	30	百万円
受取手形裏書譲渡高	8	百万円	9	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
現金及び預金勘定	42,678百万円	34,874百万円
有価証券勘定	110百万円	110百万円
計	42,788百万円	34,984百万円
預入期間が３か月を 超える定期預金	△484百万円	△539百万円
現金及び現金同等物	42,303百万円	34,444百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,330	10	平成28年３月31日	平成28年６月６日

（注）平成28年５月12日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,979	9	平成29年３月31日	平成29年６月５日

（注）平成29年５月12日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間　(自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
Material Solutions Unit	Quality of Life Solutions Unit	Health Care Solutions Unit	Nutrition Solutions Unit	計
売上高
外部顧客への売上高	50,090	34,362	11,885	39,477	135,815	242	136,058	―	136,058
セグメント間の 内部売上高又は振替高	274	4	―	4	283	390	673	△673	―
計	50,365	34,366	11,885	39,481	136,099	633	136,732	△673	136,058
セグメント利益	5,674	4,513	2,790	956	13,934	104	14,039	△5,260	8,779

(注) １　「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	13,934
「その他」の区分の利益	104
セグメント間取引消去	△13
全社費用(注)	△5,255
その他の調整額	9
四半期連結損益計算書の営業利益	8,779

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間　(自  平成29年４月１日　至  平成29年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
Material Solutions Unit	Quality of Life Solutions Unit	Health Care Solutions Unit	Nutrition Solutions Unit	計
売上高
外部顧客への売上高	57,034	35,618	11,209	40,051	143,914	387	144,302	―	144,302
セグメント間の 内部売上高又は振替高	313	5	―	10	329	265	595	△595	―
計	57,347	35,624	11,209	40,062	144,244	653	144,897	△595	144,302
セグメント利益	5,747	2,839	2,364	1,220	12,172	244	12,416	△5,164	7,252

(注) １　「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	12,172
「その他」の区分の利益	244
セグメント間取引消去	0
全社費用(注)	△5,173
その他の調整額	9
四半期連結損益計算書の営業利益	7,252

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。  ##### ３. 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画において、地球環境保護や人口の増加、食糧問題、高齢化社会における健康増進など、社会が抱える様々な課題の解決やＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新による新たな価値創出を通じて社会の発展への貢献を加速させるため、経営システムを大きく変更しました。

事業部門を「Solutions Vehicle」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。合わせて、９つの「Solutions Vehicle」をソリューション別に４つの新しいドメイン（Solutions Unit）に刷新しました。

この経営システムの変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「化成品」「機能性樹脂」「発泡樹脂製品」「食品」「ライフサイエンス」「エレクトロニクス」「合成繊維、その他」としていた報告セグメントを、新たな事業ドメインに沿った区分としております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

各報告セグメントに属するSolutions Vehicle及び主要製品は、次のとおりであります。

Solutions Unit （報告セグメント）	Solutions Vehicle	主要製品
Material Solutions Unit	Vinyls and Chlor-Alkali	一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、 塩ビ系特殊樹脂
Performance Polymers	モディファイヤー、 変成シリコーンポリマー、生分解性ポリマー
Quality of Life Solutions Unit	Foam & Residential Techs	発泡スチレン樹脂・成型品、 押出法発泡ポリスチレンボード、 ビーズ法発泡ポリオレフィン、 ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）
E & I Technology	超耐熱ポリイミドフィルム、光学材料、 超高熱伝導グラファイトシート
PV & Energy management	太陽電池、住宅用蓄電池
Performance Fibers	アクリル系合成繊維
Health Care Solutions Unit	Medical Devices	医療機器
Pharma & Supplemental Nutrition (Pharma)	医薬品（ＡＰＩ・中間体）、バイオ医薬品
Nutrition Solutions Unit	Pharma & Supplemental Nutrition (Supplemental Nutrition)	機能性食品素材
Foods & Agris	マーガリン、ショートニング、パン酵母、 香辛料、不凍素材、機能性肥料・飼料	###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	13円87銭	14円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4,600	4,761
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 　　益金額(百万円)	4,600	4,761
普通株式の期中平均株式数(千株)	331,663	329,963
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円86銭	14円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　(百万円)	0	0
(うち連結子会社の潜在株式による調整額) 　　(百万円)	0	0
普通株式増加数(千株)	321	354

（注）「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,401千株、当第１四半期連結累計期間905千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

平成29年５月12日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。

（イ）剰余金の配当による配当金の総額	2,979百万円
（ロ）１株当たりの金額	9円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月５日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

訴訟等

(イ) 当社は、韓国のUNO&COMPANY，LTD．並びに、米国のJBS HAIR，INC．及びJinny Beauty Supply Company,Inc.を相手方とし、難燃性ポリエステル系人工毛髪用繊維に関する米国特許侵害訴訟を提起しておりましたが、本訴訟については、平成25年11月５日に当社の主張を認める地裁判決、平成28年４月７日に地裁判決を支持する控訴審判決があり、その後、最高裁判所への上告がなかったため、平成28年７月に当社の勝訴が最終確定しております。

(ロ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、平成29年５月24日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下しました。

(ハ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。