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NITTOKU CO., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 日特エンジニアリング株式会社
【英訳名】 NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号
【電話番号】 (048)837-2011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  磯 田  博
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号
【電話番号】 (048)837-2011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  磯 田  博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01981 61450 日特エンジニアリング株式会社 NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01981-000 2017-08-10 E01981-000 2016-04-01 2016-06-30 E01981-000 2016-04-01 2017-03-31 E01981-000 2017-04-01 2017-06-30 E01981-000 2016-06-30 E01981-000 2017-03-31 E01981-000 2017-06-30 E01981-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01981-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0590546502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第1四半期

連結累計期間 | 第46期

第1四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,882,927 | 5,401,030 | 23,283,753 |
| 経常利益 | (千円) | 501,423 | 698,304 | 2,994,744 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 349,236 | 491,959 | 2,229,534 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △117,021 | 685,759 | 2,398,470 |
| 純資産額 | (千円) | 20,743,844 | 23,438,858 | 23,006,049 |
| 総資産額 | (千円) | 27,829,379 | 37,647,673 | 33,695,098 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 19.33 | 27.23 | 123.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.4 | 62.1 | 68.1 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0590546502907.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復への期待と慎重な観測や分析が並行する中にあって、インターネット、コンピュータ、電子機器、IoTの進化、ロボット、AIの研究開発、自動車EV化の競争は、各国政策も含めて加速しました。

これらの加速には、電子部品、IoTデバイスやモーターシステムの開発が不可欠であり、それらハードは、コイルがキーパーツとなります。そして、これらをキーパーツとする製品・部品の生産は、省人あるいは微細・精密対応、安定生産、品質安定を目的にFA化志向が色濃くなりました。また、汎用設備の場合は、購入したメーカーが品質を創出しますが、当社グループの主力製品の大半は、アウトプットする製品・部品の品質を創出するための精密FAラインであり、当社グループは、生産物の特性のみならず生産に使われる材料の知識までを習得して設備開発を行う、生産技術の代行が必要になります。これらによって、電子部品、IoTデバイスやモーターシステムに関するハードのメーカーのニーズはいわゆる「ターンキーソリューション(購入したメーカーがキーを捻るだけで生産がスタートする設備の提供)」へ変化しています。

このため当社グループでは、コイル関連技術を応用した設備開発、材料知識の習得、必要に応じたオープンイノベーションやアライアンス、M&Aも活用してFAライン・機器・システムの開発などを行い、また、ターンキーソリューションの一環として顧客をサポートするグローバルサービス網を展開しています。

こういったターンキーソリューションの精密FAラインを一体で作り上げられるメーカーは希少であり、近時、世界各国の電子、電機、自動車などのトップクラスのメーカーからの受注が急増し、前年同期比でみると、自動車分野で倍増、情報通信分野で7割増、AV・家電分野で4倍増となりました。

また、これらの精密FAラインは、ユーザーごとのオーダーメイドであり、それぞれの仕様決定ごとに設計、調達、加工、組立、調整の大半を技術者が行います。その技術、ノウハウは長年の蓄積による人基軸の生産方式であり、現在、人材確保及び育成、ビジネスパートナーやサプライヤーの増強、設計や部品の標準化や共通化といった施策を鋭意進めています。同じく、国内にある中小生産設備メーカーの技術を当社グループとのオープンイノベーションやアライアンスも強化することで能力増強、FA領域の拡充を図っています。

加えて、変化するメーカーのニーズを着実、かつスピーディーに満足させるため、当連結会計年度の研究開発計画は前年度実績比倍増の約10億円とし、制御やFAシステムの開発、設備開発を最終目的としたEVモータの開発などをさらに進め、世界的に急拡大するスマートファクトリー設備のリーディングカンパニーとなる精密FAメーカーを目指しています。

これらの結果、売上高は54億1百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は6億83百万円(前年同期比58.6%増)、経常利益は6億98百万円(前年同期比39.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億91百万円(前年同期比40.9%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「巻線機事業」としていた報告セグメントの名称を「ワインディングシステム&メカトロニクス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)

当第1四半期連結累計期間の売上げでは、情報通信分野では、スマートフォンを中心とした電子部品メーカー向けのスピーカやレシーバモジュール、パワーインダクタ等の製造用設備ラインが、また、自動車分野では、EPSやABS用のモータ製造設備ラインの売上げが堅調に推移しました。他方、受注では、前述の売上げ内容に加え、AV・家電分野で家電用モータ製造設備ラインが、産業機器分野ではコネクタ組立ラインが順調に推移しました。

これらの結果、全売上高の約93%を占めるワインディングシステム&メカトロニクス事業におきましては、前述の結果、連結売上高は50億21百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益(営業利益)は8億15百万円(前年同期比30.2%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は74億32百万円(前年同期比76.4%増)、売上高(生産高)は45億43百万円(前年同期比9.6%増)、当第1四半期末の受注残高は163億55百万円(前年同期比98.3%増)となりました。

(非接触ICタグ・カード事業)

当第1四半期連結累計期間では、IDカード、生産管理用FAタグの売上げが堅調に推移しました。また、受注では、生産管理用FAタグのほかクレジットカードが順調に推移しました。

これらの結果、非接触ICタグ・カード事業におきましては、連結売上高は3億79百万円(前年同期比47.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1億14百万円(前年同期比272.7%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は4億58百万円(前年同期比3.3%増)、売上高(生産高)は3億79百万円(前年同期比47.0%増)、当第1四半期末の受注残高は4億77百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は前連結会計年度末対比39億38百万円増加し、303億77百万円となりました。これは主として、現金及び預金が19億69百万円、仕掛品が25億68百万円増加したことによります。

固定資産は前連結会計年度末対比14百万円増加し、72億70百万円となりました。

この結果、資産合計は前連結会計年度末対比39億52百万円増加し、376億47百万円となりました。

②負債

流動負債は前連結会計年度末対比34億58百万円増加し、136億32百万円となりました。これは主として、電子記録債務が11億32百万円、前受金が28億74百万円増加したことによります。

固定負債は前連結会計年度末対比61百万円増加し、5億76百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が53百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末対比35億19百万円増加し、142億8百万円となりました。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末対比4億32百万円増加し、234億38百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億13百万円であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,098,923 18,098,923 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
18,098,923 18,098,923

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年6月30日 18,098,923 6,884,928 2,542,635

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

30,900
完全議決権株式(その他) 普通株式

18,055,000
180,550
単元未満株式 普通株式

13,023
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,098,923
総株主の議決権 180,550

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日特エンジニアリング

株式会社
埼玉県さいたま市南区

白幡5―11―20
30,900 30,900 0.17
30,900 30,900 0.17

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,467,653 15,437,228
受取手形及び売掛金 6,321,167 5,939,944
仕掛品 5,128,043 7,696,995
原材料及び貯蔵品 600,158 610,293
繰延税金資産 261,728 176,943
その他 704,095 554,103
貸倒引当金 △43,741 △38,377
流動資産合計 26,439,105 30,377,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,846,683 2,031,235
機械装置及び運搬具(純額) 546,344 522,822
土地 691,468 700,297
その他(純額) 506,470 350,593
有形固定資産合計 3,590,966 3,604,949
無形固定資産
のれん 33,926 30,156
その他 158,289 155,102
無形固定資産合計 192,215 185,259
投資その他の資産
投資有価証券 2,616,369 2,593,949
その他 856,440 886,383
投資その他の資産合計 3,472,810 3,480,332
固定資産合計 7,255,992 7,270,541
資産合計 33,695,098 37,647,673
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,126,182 2,754,815
電子記録債務 3,777,497 4,909,555
未払法人税等 558,465 173,333
前受金 1,496,269 4,371,036
賞与引当金 459,060 293,534
その他 756,131 1,129,889
流動負債合計 10,173,608 13,632,165
固定負債
繰延税金負債 212,331 265,980
退職給付に係る負債 98,402 105,962
その他 204,706 204,706
固定負債合計 515,440 576,650
負債合計 10,689,048 14,208,815
純資産の部
株主資本
資本金 6,884,928 6,884,928
資本剰余金 2,542,054 2,542,054
利益剰余金 12,602,186 12,841,195
自己株式 △23,937 △23,937
株主資本合計 22,005,232 22,244,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 571,936 699,861
為替換算調整勘定 424,857 483,388
退職給付に係る調整累計額 △53,869 △50,938
その他の包括利益累計額合計 942,924 1,132,311
非支配株主持分 57,893 62,305
純資産合計 23,006,049 23,438,858
負債純資産合計 33,695,098 37,647,673

 0104020_honbun_0590546502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 4,882,927 5,401,030
売上原価 3,508,933 3,716,705
売上総利益 1,373,993 1,684,325
販売費及び一般管理費 943,279 1,001,193
営業利益 430,713 683,131
営業外収益
受取利息 8,253 17,652
受取配当金 16,235 14,946
為替差益 30,192
その他 19,948 14,322
営業外収益合計 74,630 46,920
営業外費用
為替差損 15,685
固定資産売却損 1,180 13,886
その他 2,741 2,176
営業外費用合計 3,921 31,748
経常利益 501,423 698,304
特別利益
投資有価証券売却益 25,107
特別利益合計 25,107
税金等調整前四半期純利益 501,423 723,412
法人税、住民税及び事業税 82,090 145,591
法人税等調整額 71,729 82,039
法人税等合計 153,819 227,630
四半期純利益 347,603 495,781
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,633 3,821
親会社株主に帰属する四半期純利益 349,236 491,959

 0104035_honbun_0590546502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 347,603 495,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △73,367 127,924
為替換算調整勘定 △403,841 59,121
退職給付に係る調整額 12,584 2,931
その他の包括利益合計 △464,625 189,978
四半期包括利益 △117,021 685,759
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △111,212 681,347
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,809 4,412

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 95,962 千円 93,254 千円
のれんの償却額 3,769 千円 3,769 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 252,954 14.00 平成28年3月31日 平成28年6月29日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 252,951 14.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ワインディングシステム&メカトロニクス事業 非接触ICタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高 4,624,704 258,222 4,882,927
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,624,704 258,222 4,882,927
セグメント利益 626,622 30,857 657,480

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 657,480
全社費用(注) △226,766
四半期連結損益計算書の営業利益 430,713

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ワインディングシステム&メカトロニクス事業 非接触ICタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高 5,021,370 379,660 5,401,030
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,021,370 379,660 5,401,030
セグメント利益 815,888 114,999 930,887

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 930,887
全社費用(注) △247,756
四半期連結損益計算書の営業利益 683,131

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、従来「巻線機事業」としていた報告セグメントの名称を「ワインディングシステム&メカトロニクス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 19円33銭 27円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 349,236千円 491,959千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額
349,236千円 491,959千円
普通株式の期中平均株式数 18,068,173株 18,067,954株

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0590546502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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