Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| 【英訳名】 | YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 晃久 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜STビル18階 |
| 【電話番号】 | ０４５（３２５）３９３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 湯澤 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜STビル18階 |
| 【電話番号】 | ０４５（３２５）３９３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 湯澤 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:SurveyingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05275-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05275-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05275-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05275-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05275-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05275-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05275-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05275-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05275-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TrustBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:SurveyingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2017-06-30 E05275-000 2017-04-01 2017-06-30 E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 E05275-000 2016-06-30 E05275-000 2016-04-01 2016-06-30 E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 E05275-000 2016-12-31 E05275-000 2016-01-01 2016-12-31 E05275-000 2015-12-31 E05275-000 2017-08-10 E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20170808104910
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第36期 前第２四半期 連結累計期間 |
第37期 当第２四半期 連結累計期間 |
第36期 | |
| 会計期間 | 自平成28年１月１日 至平成28年６月30日 |
自平成29年１月１日 至平成29年６月30日 |
自平成28年１月１日 至平成28年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,257,981 | 980,558 | 2,657,081 |
| 経常利益 | （千円） | 273,730 | 55,367 | 520,236 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 265,847 | 14,950 | 445,719 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 176,243 | 36,990 | 340,374 |
| 純資産額 | （千円） | 2,865,513 | 2,855,221 | 3,029,643 |
| 総資産額 | （千円） | 9,217,697 | 4,015,130 | 10,231,324 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 62.41 | 3.50 | 104.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.1 | 71.0 | 28.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 260,862 | 4,451,434 | 942,811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 52,496 | △16,460 | 35,770 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △358,827 | △4,158,502 | △474,918 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,317,630 | 1,963,764 | 1,866,761 |
| 回次 | 第36期 前第２四半期 連結会計期間 |
第37期 当第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 45.48 | △8.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期前第２四半期連結累計期間、第36期及び第37期当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動について、第１四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって、司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。
第２四半期報告書_20170808104910
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善が消費の拡大につながる好循環が始じまり、緩やかな回復基調が続いています。景気回復の裾野も中小企業や非製造業にも広がりつつあります。
今後は、底堅い企業収益が下支えに作用するものの、人手不足の懸念や、米国トランプ政権の政策運営など海外情勢の不透明感もあり懸念材料も出てきています。
不動産市況においては、先ごろ発表された平成29年度分の路線価においても全国平均で２年連続上昇し、都心だけでなく、地方の中核都市にも上昇の波は及んできました。
本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、２月及び５月において前年同月比でマイナスとなり、持家は前年同期比で減少しましたが、低金利や相続税対策による貸家、分譲住宅の増加に支えられ、約47万３千戸と前年同期比2.1％増となっており、住宅市場は緩やかな回復基調にあります。
全国銀行が抱える不良債権は、平成28年９月期で7.9兆円と平成28年３月期と比べ0.5兆円の減少となっています。また、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。
これまでは、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることや、企業業績の拡大による景気の底上げなどが企業倒産が減少している要因でもあります。
今後は、金融機関が進める融資先の事業性評価により、企業の事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価され、支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産へ移行が進むと思われます。
また、国内の人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産や円高の進行懸念など国内外におけるリスクも顕在化しつつあり、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、既存の購入済債権からの回収は計画通り進んだものの、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が２月に再生が完了したため前年同期比277百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が戻入れとなり、営業利益は53百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が980百万円（前年同期比22.1％減）となり、営業利益は53百万円（前年同期比82.3％減）、経常利益は55百万円（前年同期比79.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同期比94.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収は計画通り進んだものの、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が２月に再生が完了したため売上高は、369百万円（前年同期比47.6％減）、セグメント利益は228百万円（前年同期比57.6％減）となりました。
一方、金融機関の年度末のバルクセールについては積極的に対応し、相応の債権を購入することができ、今期の売上に計上するべく回収交渉に着手しました。
② 派遣事業
今期から本格的に取組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月等の特殊要因もあり、業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は610百万円（前年同期比122.5％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比157.4％増）となりました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、前期末までに長期保有していた底地の売却を実施したため、売上高は、30百万円（前年同期比77.4％減）、セグメント損失は28百万円（前年同期セグメント利益20百万円）となりました。新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的に営業を開始し、複数の引き合い案件があり、一部購入ができましたが、現在も価格交渉中のものもあります。
④ 測量事業
測量事業においては、受注案件の獲得が低水準で推移したため、売上高の計上はありませんでした。セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,015百万円（前連結会計年度末に比べ6,216百万円減）、株主資本2,794百万円（同38百万円減）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,255百万円（前連結会計年度末に比べ6,241百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金1,578百万円の減少、販売用不動産71百万円の増加、買取債権4,791百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は759百万円（前連結会計年度末に比べ25百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券20百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は202百万円（前連結会計年度末に比べ6,078百万円減）となりました。これは主に、短期借入金4,100百万円の減少、未払法人税等216百万円の減少、預り金1,679百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は957百万円（前連結会計年度末に比べ36百万円増）となりました。これは主に、預り保証金16百万円の増加、繰延税金負債11百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,855百万円（前連結会計年度末に比べ174百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、その他有価証券評価差額金24百万円の増加、非支配株主持分160百万円の減少によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により4,451百万円の収入、投資活動により16百万円の支出、財務活動により4,158百万円の資金を支出した結果、当第２四半期連結会計期間末には1,963百万円（前連結会計年度末に比べ97百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,451百万円（前年同期は260百万円の収入）となりました。これは主に、買取債権回収益342百万円、買取債権の回収による収入5,802百万円、買取債権の購入による支出668百万円、法人税等の支払額224百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、16百万円（前年同期は52百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円、敷金の差入れによる支出10百万円、預り保証金の受入れによる収入10百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、4,158百万円（前年同期は358百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出4,100百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170808104910
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,072,000 |
| 計 | 15,072,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,268,000 | 4,268,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,268,000 | 4,268,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 4,268 | － | 1,084,500 | － | 271,125 |
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山田 晃久 | 横浜市港北区 | 1,494 | 35.02 |
| 有限会社ヤマダ | 横浜市港北区篠原台町２-18 | 1,070 | 25.07 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ | 210 | 4.92 |
| 山田 由紀子 | 横浜市港北区 | 176 | 4.12 |
| 星川 輝 | 大阪府八尾市 | 123 | 2.88 |
| 株式会社青山財産ネットワークス | 東京都港区赤坂８丁目４-14 | 84 | 1.99 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
64 | 1.50 |
| 柴山コンサルタント株式会社 | 愛知県名古屋市東区白壁１丁目69 | 52 | 1.21 |
| 株式会社サエラ | 大阪府豊中市寺内２丁目４-１ | 50 | 1.17 |
| 今 秀信 | 奈良県奈良市 | 35 | 0.82 |
| 計 | － | 3,359 | 78.71 |
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,259,200 | 42,592 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,268,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 42,592 | － |
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱山田債権回収管理総合事務所 | 横浜市西区北幸1-11-15 | 8,300 | － | 8,300 | 0.19 |
| 計 | － | 8,300 | － | 8,300 | 0.19 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170808104910
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,640,062 | 2,061,279 |
| 売掛金 | 59,931 | 110,973 |
| 買取債権 | 6,342,980 | 1,551,195 |
| 販売用不動産 | 153,714 | 225,013 |
| 仕掛品 | － | 434 |
| 繰延税金資産 | 19,430 | 9,180 |
| 未収入金 | 43,682 | 43,495 |
| 未収還付法人税等 | 2,639 | － |
| その他 | 37,457 | 46,065 |
| 貸倒引当金 | △802,213 | △791,916 |
| 流動資産合計 | 9,497,685 | 3,255,721 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 88,685 | 101,229 |
| 無形固定資産 | 26,363 | 21,674 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 343,316 | 364,293 |
| 差入保証金・敷金 | 193,688 | 193,123 |
| 繰延税金資産 | 2,470 | 102 |
| その他 | 79,114 | 78,986 |
| 投資その他の資産合計 | 618,590 | 636,505 |
| 固定資産合計 | 733,639 | 759,409 |
| 資産合計 | 10,231,324 | 4,015,130 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 381 | 3 |
| 短期借入金 | ※１ 4,100,000 | － |
| リース債務 | 31,921 | 31,080 |
| 未払法人税等 | 245,033 | 28,838 |
| 預り金 | 1,705,337 | 25,341 |
| 賞与引当金 | 14,556 | 16,100 |
| その他 | 183,351 | 101,076 |
| 流動負債合計 | 6,280,581 | 202,439 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 58,017 | 46,814 |
| 繰延税金負債 | 14,350 | 25,545 |
| 役員退職慰労引当金 | 584,076 | 594,276 |
| 退職給付に係る負債 | 195,832 | 200,739 |
| 預り保証金 | 49,174 | 65,867 |
| 資産除去債務 | 19,648 | 24,225 |
| 固定負債合計 | 921,099 | 957,469 |
| 負債合計 | 7,201,680 | 1,159,909 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,084,500 | 1,084,500 |
| 資本剰余金 | 806,840 | 806,840 |
| 利益剰余金 | 944,566 | 906,295 |
| 自己株式 | △3,142 | △3,142 |
| 株主資本合計 | 2,832,764 | 2,794,493 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,583 | 56,917 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,583 | 56,917 |
| 非支配株主持分 | 164,295 | 3,811 |
| 純資産合計 | 3,029,643 | 2,855,221 |
| 負債純資産合計 | 10,231,324 | 4,015,130 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 1,257,981 | 980,558 |
| 売上原価 | 672,125 | 681,565 |
| 売上総利益 | 585,855 | 298,992 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 286,462 | ※１ 245,888 |
| 営業利益 | 299,393 | 53,104 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,800 | 2,032 |
| 受取手数料 | 6,000 | － |
| 家賃収入 | 3,722 | 2,908 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 10,297 |
| その他 | 1,771 | 821 |
| 営業外収益合計 | 13,294 | 16,060 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34,307 | 10,286 |
| 家賃原価 | 1,227 | 1,022 |
| 融資手数料 | 1,501 | 603 |
| 投資事業組合損失 | 1,585 | 1,641 |
| その他 | 336 | 242 |
| 営業外費用合計 | 38,957 | 13,797 |
| 経常利益 | 273,730 | 55,367 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 118,107 | － |
| 固定資産売却益 | － | 1,181 |
| 特別利益合計 | 118,107 | 1,181 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 13,483 |
| 特別損失合計 | － | 13,483 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 391,837 | 43,066 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 167,103 | 17,791 |
| 法人税等調整額 | △8,106 | 12,618 |
| 法人税等合計 | 158,996 | 30,410 |
| 四半期純利益 | 232,840 | 12,656 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △33,007 | △2,294 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 265,847 | 14,950 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 232,840 | 12,656 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △56,597 | 24,333 |
| その他の包括利益合計 | △56,597 | 24,333 |
| 四半期包括利益 | 176,243 | 36,990 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 209,250 | 39,284 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △33,007 | △2,294 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 391,837 | 43,066 |
| 減価償却費 | 13,753 | 12,215 |
| 買取債権回収益 | △672,923 | △342,913 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 13,483 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △118,107 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,181 |
| 貸倒損失 | 621 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,549 | △10,297 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,020 | 10,200 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,389 | 4,907 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,585 | 1,641 |
| 支払利息 | 34,464 | 10,450 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,425 | △52,745 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 92,435 | △71,717 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5,305 | 3,267 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,117 | △378 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,445 | △57,866 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,538 | △3,724 |
| 買取債権の購入による支出 | △439,341 | △668,105 |
| 買取債権の回収による収入 | 1,038,351 | 5,802,803 |
| その他 | 5,854 | △6,412 |
| 小計 | 352,382 | 4,686,693 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,812 | 2,035 |
| 利息の支払額 | △34,414 | △12,524 |
| 法人税等の支払額 | △58,917 | △224,769 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 260,862 | 4,451,434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,484 | △23,005 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 5,092 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,546 | △9,980 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 133,120 | － |
| 敷金の差入による支出 | △4,742 | △10,034 |
| 敷金の回収による収入 | 196 | － |
| 投資事業組合出資金の払込による支出 | △70,771 | － |
| 投資事業組合出資金の返還による収入 | 45,513 | 9,407 |
| 預り保証金の受入による収入 | 40 | 10,454 |
| その他 | 1,172 | 1,604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,496 | △16,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,100,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,400,000 | △4,100,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △16,397 | △16,128 |
| 配当金の支払額 | △42,429 | △42,374 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △358,827 | △4,158,502 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △45,467 | 276,471 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,363,098 | 1,866,761 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △179,468 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,317,630 | 1,963,764 |
第１四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 6,400,000千円 | 2,400,000千円 |
| 借入実行額 | 4,100,000 | － |
| 差引額 | 2,300,000 | 2,400,000 |
なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高4,000,000千円）は、平成29年３月１日をもって契約を終了しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| 役員報酬 | 74,849千円 | 75,119千円 |
| 給与手当・賞与 | 61,316 | 51,983 |
| 支払手数料 | 48,522 | 47,091 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,494 | － |
※１ 現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間末残高と第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,290,810千円 | 2,061,279千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △91,846 | △91,850 |
| 別段預金 | △375 | △706 |
| 分別管理預金（注） | △880,958 | △4,956 |
| 現金及び現金同等物 | 1,317,630 | 1,963,764 |
（注）分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金及び信託事業の遺産整理業務において依頼者である相続人から預っている相続財産であり、他の預金とは区分して保管しているものであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 42,596千円 | 10円 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 42,596千円 | 10円 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| サービサー 事業 |
派遣事業 | 不動産ソリ ューション 事業 |
信託事業 | 測量事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 704,052 | 274,519 | 136,020 | 143,158 | 230 | 1,257,981 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 3,946 | － | 3,946 |
| 計 | 704,052 | 274,519 | 136,020 | 147,105 | 230 | 1,261,927 |
| セグメント利益又は損失（△） | 540,028 | 36,884 | 20,322 | △34,000 | △2,787 | 560,447 |
| （単位：千円） | ||||
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | － | 1,257,981 | － | 1,257,981 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,946 | △3,946 | － |
| 計 | － | 1,261,927 | △3,946 | 1,257,981 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,773 | 558,673 | △259,280 | 299,393 |
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△259,568千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| サービサー 事業 |
派遣事業 | 不動産ソリ ューション 事業 |
測量事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 369,267 | 580,139 | 30,705 | － | 980,112 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 30,591 | － | － | 30,591 |
| 計 | 369,267 | 610,730 | 30,705 | － | 1,010,703 |
| セグメント利益又は損失（△） | 228,832 | 94,947 | △28,163 | △1,755 | 293,861 |
| （単位：千円） | ||||
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 445 | 980,558 | － | 980,558 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 30,591 | △30,591 | － |
| 計 | 445 | 1,011,149 | △30,591 | 980,558 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,736 | 291,124 | △238,020 | 53,104 |
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△238,045千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。それに伴い「信託事業」を報告セグメントより除外しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 62円41銭 | 3円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
265,847 | 14,950 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 265,847 | 14,950 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,259,681 | 4,259,681 |
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170808104910
該当事項はありません。
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