HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810133122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　浜中　綱雄
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　浜中　綱雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00850-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-08-10 E00850-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810133122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期累計期間	第67期 第１四半期累計期間	第66期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	191,341	233,512	1,466,758
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	2,302	△26,028	163,815
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	1,377	△17,641	114,250
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	201,600	201,600	201,600
発行済株式総数	（株）	4,032,000	4,032,000	4,032,000
純資産額	（千円）	2,010,197	2,157,177	2,171,838
総資産額	（千円）	3,061,827	3,408,625	3,424,032
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.34	△4.41	28.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	6.00
自己資本比率	（％）	65.7	63.3	63.4

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、物価上昇率2％を目標に、金融緩和等経済政策を打ちだし雇用や投資環境が改善している中、国際的にはＴＰＰを始めとする様々な経済連携協定に諸外国の思惑が一致せず、わが国の貿易収支に水を差しかねない状況であります。

このような状況において、当社は防衛省からの火工品受注が、契約上下期以降に集中してしまうため上期を中心に民間向け火工品の売上増進に努力しておりますが、いまだ計画した業績に至っておりません。売上高は前年同期を上回る結果となりましたが、新規火工品の販売が下期以降にズレ込んだことや新規開発品の支出増加などにより、利益を得るまでに至らず当第１四半期では営業利益以下損失となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高233百万円（前年同期比22.0％増）、営業損失27百万円（前年同期は営業利益２百万円）、経常損失26百万円（前年同期は経常利益２百万円）、四半期純損失17百万円（前年同期は四半期純利益１百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　火工品事業

当第１四半期累計期間の火工品事業は、官公庁からの受注がほとんど下期以降となり、一部民間向け火工品の受注などにより、売上高は194百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

セグメント損失は、41百万円となり前年同期と比べ29百万円（242.4％減）の減益となりました。

②　賃貸事業

当第１四半期累計期間の賃貸事業は39百万円で、前年同期と比べ若干減少しました。

セグメント利益は、24百万円となり前年同期と比べ１百万円（4.3％減）減益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

（火工品事業）

当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、8,775千円（前年同期比127.4％増）であります。

なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。

（賃貸事業）

賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　27,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,977,000	3,977	－
単元未満株式	普通株式 　　28,000	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	4,032,000	－	－
総株主の議決権	－	3,977	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式731株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847	27,000	－	27,000	0.7
計	－	27,000	－	27,000	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	529,901	640,553
受取手形及び売掛金	588,151	246,179
商品及び製品	22,495	19,238
仕掛品	136,547	241,438
原材料及び貯蔵品	153,839	206,785
その他	28,761	54,037
流動資産合計	1,459,696	1,408,233
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	298,239	292,980
土地	1,310,334	1,310,334
その他（純額）	144,478	148,025
有形固定資産合計	1,753,052	1,751,340
無形固定資産	11,414	10,878
投資その他の資産	199,868	238,173
固定資産合計	1,964,335	2,000,392
資産合計	3,424,032	3,408,625
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,743	85,586
短期借入金	611,004	611,004
未払法人税等	45,813	1,096
賞与引当金	38,757	59,092
その他	106,554	75,387
流動負債合計	847,872	832,167
固定負債
長期借入金	202,577	199,826
退職給付引当金	61,662	63,563
役員退職慰労引当金	64,568	66,876
製品保証引当金	9,993	10,145
資産除去債務	9,379	9,379
その他	56,139	69,490
固定負債合計	404,321	419,281
負債合計	1,252,194	1,251,448

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	1,864,080	1,822,412
自己株式	△12,507	△13,045
株主資本合計	2,071,294	2,029,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100,543	128,088
評価・換算差額等合計	100,543	128,088
純資産合計	2,171,838	2,157,177
負債純資産合計	3,424,032	3,408,625

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	191,341	233,512
売上原価	122,580	175,384
売上総利益	68,760	58,128
販売費及び一般管理費	66,436	85,346
営業利益又は営業損失（△）	2,324	△27,218
営業外収益
受取配当金	1,474	1,851
雑収入	514	298
営業外収益合計	1,989	2,149
営業外費用
支払利息	1,139	948
休止固定資産関係費用	851	11
雑損失	20	0
営業外費用合計	2,011	960
経常利益又は経常損失（△）	2,302	△26,028
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
固定資産除却損	196	0
特別損失合計	196	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	2,105	△26,028
法人税、住民税及び事業税	6,230	438
法人税等調整額	△5,502	△8,825
法人税等合計	728	△8,386
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,377	△17,641

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	14,086千円	13,306千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,040	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	24,025	6	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	152,099	39,241	191,341	191,341
セグメント利益又は損失（△）	△12,015	25,862	13,846	13,846

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	13,846
全社費用（注）	△11,522
四半期損益計算書の営業利益	2,324

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	194,399	39,112	233,512	233,512
セグメント利益又は損失（△）	△41,142	24,743	△16,399	△16,399

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△16,399
全社費用（注）	△10,818
四半期損益計算書の営業損失（△）	△27,218

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円34銭	△4円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	1,377	△17,641
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	1,377	△17,641
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,005	4,003

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810133122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。