TOYO SECURITIES CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808144057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	東洋証券株式会社
【英訳名】	TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑　原　理　哲
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松　本　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松　本　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 松戸五香支店 　(千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号) 横浜支店 　(神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地) 名古屋支店 　(愛知県名古屋市中区栄４丁目１番１号) 大阪支店 　(大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号) 広島支店 　(広島県広島市中区中町７番32号) 山口支店 　(山口県山口市中市町１番10号)

E03768 86140 東洋証券株式会社 TOYO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03768-000 2017-08-10 E03768-000 2017-06-30 E03768-000 2017-04-01 2017-06-30 E03768-000 2016-06-30 E03768-000 2016-04-01 2016-06-30 E03768-000 2017-03-31 E03768-000 2016-04-01 2017-03-31 E03768-000 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808144057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第１四半期 連結累計期間	第96期 第１四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	2,540	4,047	12,776
純営業収益	（百万円）	2,499	4,017	12,623
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△221	1,002	982
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△250	630	656
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,716	1,363	960
純資産額	（百万円）	38,426	42,030	41,145
総資産額	（百万円）	74,073	88,359	78,393
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	（円）	△3.06	7.67	8.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	7.48	7.80
自己資本比率	（％）	51.3	47.1	52.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,109	3,171	144
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△559	△143	2,197
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,062	3,506	△5,969
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	21,505	24,416	17,867

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の第95期第１四半期連結累計期間については、潜在株式は

存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808144057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の回復基調を背景に総じて堅調に推移しました。

日本経済においては雇用環境や企業収益に改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費には雇用程の強さは見られませんでした。

このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は、期初18,988円で始まり、海外投資家等からの買い越しが膨らんだことで６月２日には約１年半ぶりに２万円台を回復しました。その後も日米金融政策の違いから為替が円安基調で推移したことが支援材料となり、６月末の日経平均株価は20,033円43銭で取引を終了しました。

米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初20,665.17米ドルで始まりました。４月20日に米国財務長官が年内の税制改革実施について言及したことをきっかけに上値を試す展開となり、６月20日には21,535.03米ドルまで上昇しました。その後は高値圏で揉み合う展開となり、６月末のダウ工業株30種平均は21,349.63米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は、期初24,236.56ポイントで始まりました。一帯一路政策に対する期待感等を背景に６月８日に約２年ぶりに26,000ポイント台を回復し、その後は高値圏での揉み合いとなり、６月末のハンセン指数は25,794.32ポイントで取引を終了しました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、米国株・中国株の取引が活況であったこと等から、営業収益は40億47百万円（前年同四半期比159.3％）、経常利益は10億２百万円（前年同四半期は２億21百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億30百万円（前年同四半期は２億50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。

なお、主な内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
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前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	委託手数料	901	0	71	－	973
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	2	3	－	－	6
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	4	567	－	572
その他の受入手数料	28	0	346	34	409
計	932	9	985	34	1,961
当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	委託手数料	1,028	0	27	－	1,056
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	1	5	－	－	6
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	0	1	695	－	696
その他の受入手数料	24	0	343	36	405
計	1,053	7	1,067	36	2,165

受入手数料の合計は21億65百万円（前年同四半期比110.3％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当第１四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆7,590億円（前年同四半期比112.2％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は2,947億円（前年同四半期比97.9％）、外国株式委託売買代金は180億円（前年同四半期比406.2％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は10億56百万円（前年同四半期比108.5％）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少等により６百万円（前年同四半期比99.1％）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が263億円（前年同四半期比117.6％）に増加したため６億96百万円（前年同四半期比121.7％）になりました。

（その他の受入手数料）

証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,023億円（前年同四半期比97.0％）に減少したため４億５百万円（前年同四半期比98.9％）になりました。

②　トレーディング損益

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	247	△0	247	862	0	862
債券等	146	△23	122	138	△2	136
その他	144	△4	140	805	0	806
計	539	△28	510	1,806	△1	1,805

トレーディング損益は米国株の売買代金の増加等により株券等が８億62百万円（前年同四半期比348.1％）、外国債券の販売額の増加等により債券等が１億36百万円（前年同四半期比111.4％）、外国債券の償還や中国株取引に係る為替手数料の増加等によりその他が８億６百万円（前年同四半期比573.8％）で合計18億５百万円（前年同四半期比353.3％）になりました。

③　金融収支

金融収益は受取利息の増加等により77百万円（前年同四半期比112.7％）、金融費用は支払利息の減少等により30百万円（前年同四半期比73.8％）で差引金融収支は46百万円（前年同四半期比171.8％）になりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、業績の回復による賞与引当金繰入額の増加等により人件費が15億92百万円（前年同四半期比116.8％）、TVCM放映料の増加等により取引関係費が４億66百万円（前年同四半期比103.2％）、システム関係業務支援費の増加等により事務費が４億35百万円（前年同四半期比106.4％）、パソコン購入費の増加等により不動産関係費が４億４百万円（前年同四半期比103.5％）となったため合計で32億70百万円（前年同四半期比109.8％）になりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は投資有価証券配当金の減少等により２億59百万円（前年同四半期比98.8％）、営業外費用は外貨建資産・負債評価替損の減少等により３百万円（前年同四半期比53.1％）で差引損益は２億56百万円（前年同四半期比99.8％）になりました。

⑥　特別損益

特別利益は金融商品取引責任準備金戻入により10百万円（前年同四半期比34.2％）、特別損失の計上はない（前年同四半期は投資有価証券評価損により11百万円）ため差引損益は10百万円（前年同四半期比54.3％）になりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

資産合計は883億59百万円と前連結会計年度末に比べ99億66百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引貸付金が10億61百万円減少したものの、現金・預金が65億12百万円、顧客分別金信託が28億47百万円、投資有価証券が10億92百万円増加したことによるものであります。

②　負債

負債合計は463億28百万円と前連結会計年度末に比べ90億81百万円の増加になりました。主な要因は、短期借入金が40億円、顧客からの預り金が32億75百万円、その他の預り金が20億40百万円増加したことによるものであります。

③　純資産

純資産合計は420億30百万円と前連結会計年度末に比べ８億84百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が７億97百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の四半期末残高は244億16百万円と前年同四半期末に比べ29億10百万円の増加になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額48億65百万円（前年同四半期比41億48百万円の増加）、税金等調整前四半期純利益10億13百万円（前年同四半期比12億15百万円の増加）、顧客分別金信託の増減額△28億39百万円（前年同四半期比38億91百万円の減少）等により31億71百万円（前年同四半期比62百万円の増加）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出△１億83百万円（前年同四半期比３億77百万円の増加）等により△１億43百万円（前年同四半期比４億15百万円の増加）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額40億円（前年同四半期比50億円の増加）、配当金の支払額△４億92百万円（前年同四半期比５億67百万円の増加）等により35億６百万円（前年同四半期比55億68百万円の増加）になりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）業績の状況」に含めて記載しております。

(8）主要な設備

著しい変更はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。

また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を１億94百万円計上しております。

②　有価証券の減損

当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、有価証券の減損はありません。

③　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を１億36百万円計上しております。

④　年金給付費用

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。

また、当第１四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を63百万円計上しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を14億10百万円計上しております。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により31億71百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、有形及び無形固定資産の取得による支出等により１億43百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の増加等により35億６百万円の収入となりました。

この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ65億48百万円増加の244億16百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。

また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

(11）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170808144057

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	316,000,000
計	316,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,355,253	87,355,253	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	87,355,253	87,355,253	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	87,355,253	－	13,494	－	9,650

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 5,216,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　81,587,000	81,587	同上
単元未満株式	普通株式　　　 552,253	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,355,253	－	－
総株主の議決権	－	81,587	－

（注）　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式560株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀 ４丁目７－１	5,216,000	－	5,216,000	5.97
計	－	5,216,000	－	5,216,000	5.97

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	委託手数料	888	0	71	－	960
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	2	3	－	－	6
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	4	567	－	572
その他の受入手数料	28	0	346	35	410
計	919	9	985	35	1,949
当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	委託手数料	985	0	27	－	1,014
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	1	5	－	－	6
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	0	1	695	－	696
その他の受入手数料	24	0	343	33	401
計	1,011	7	1,067	33	2,118

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）			当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	247	△0	247	862	0	862
債券等	146	△23	122	138	△2	136
その他	144	△4	140	805	0	806
計	539	△28	510	1,806	△1	1,805

(3）自己資本規制比率

区分			前第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
基本的項目（百万円）		(A)	34,955	36,239
補完的項目	その他有価証券評価差額金 （評価益）等（百万円）		2,648	5,073
金融商品取引責任準備金等 （百万円）		142	131
一般貸倒引当金（百万円）		1	2
計（百万円）	(B)	2,792	5,206
控除資産（百万円）		(C)	9,054	8,864
固定化されていない 自己資本（百万円）	(A)＋(B)－(C)	(D)	28,693	32,582
リスク相当額	市場リスク相当額（百万円）		1,341	1,891
取引先リスク相当額（百万円）		409	499
基礎的リスク相当額（百万円）		2,824	2,787
計（百万円）	(E)	4,575	5,177
自己資本規制比率（％）	(D)／(E)×100		627.0	629.3

（注）　市場リスク相当額の月末平均額は前第１四半期累計期間1,554百万円、当第１四半期累計期間1,785百万円、月末最大額は前第１四半期累計期間1,694百万円、当第１四半期累計期間1,891百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第１四半期累計期間443百万円、当第１四半期累計期間488百万円、月末最大額は前第１四半期累計期間469百万円、当第１四半期累計期間499百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

期別	受託		自己		合計
---	---	---	---	---	---	---
株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	526,839	305,209	3,620	17,948	530,460	323,157
当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	512,235	312,733	6,686	55,926	518,921	368,660

②　債券（先物取引を除く）

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	167	4,194	4,362
当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	858	2,546	3,405

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	24,278	18,809	43,087
当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	13,245	23,799	37,045

④　株式先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	－	85,751	298	6,497	92,546
当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	－	46,714	211	3,668	50,593

⑤　債券先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	－	5,691,064	－	140,409	5,831,474
当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	－	4,378,656	－	57,096	4,435,753

(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

（注）１　引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。

２　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。

①　株券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	20	18
当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	10	12

②　債券

期別	区分	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	国債	－	62
地方債	1,850	－
特殊債	－	－
社債	1,300	1,300
外国債券	－	2,420
合計	3,150	3,783
当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	国債	－	263
地方債	1,750	－
特殊債	－	－
社債	1,300	1,300
外国債券	－	6,920
合計	3,050	8,484

③　受益証券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	－	90,075
当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	－	116,871

 第１四半期報告書_20170808144057

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 19,143	※１ 25,655
預託金	20,766	23,613
顧客分別金信託	20,737	23,584
その他の預託金	28	28
トレーディング商品	1,156	1,405
商品有価証券等	1,153	1,392
デリバティブ取引	2	12
約定見返勘定	29	8
信用取引資産	12,236	11,211
信用取引貸付金	11,393	10,331
信用取引借証券担保金	843	879
立替金	1,425	1,901
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	3,654	3,629
未収収益	388	487
繰延税金資産	272	106
その他の流動資産	146	173
貸倒引当金	△2	△2
流動資産計	60,217	69,190
固定資産
有形固定資産	※１ 1,019	※１ 1,002
建物（純額）	409	405
器具備品(純額)	247	236
土地	360	360
リース資産（純額）	1	1
無形固定資産	2,550	2,421
ソフトウエア	2,460	2,332
その他	89	89
投資その他の資産	14,606	15,744
投資有価証券	※１ 10,784	※１ 11,876
長期差入保証金	2,205	2,220
退職給付に係る資産	1,381	1,410
繰延税金資産	18	18
その他	409	410
貸倒引当金	△192	△192
固定資産計	18,175	19,168
資産合計	78,393	88,359

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	6,044	5,562
信用取引借入金	※１ 4,626	※１ 3,859
信用取引貸証券受入金	1,418	1,702
有価証券担保借入金	-	100
有価証券貸借取引受入金	-	100
預り金	17,707	23,057
顧客からの預り金	15,533	18,808
募集等受入金	63	98
その他の預り金	2,110	4,150
受入保証金	3,052	3,139
短期借入金	※１ 6,150	※１ 10,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 300
リース債務	1	1
未払法人税等	385	218
賞与引当金	574	294
役員賞与引当金	18	-
その他の流動負債	551	741
流動負債計	34,785	43,564
固定負債
リース債務	0	-
繰延税金負債	2,015	2,329
資産除去債務	178	178
その他の固定負債	126	124
固定負債計	2,319	2,633
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 142	※４ 131
特別法上の準備金計	142	131
負債合計	37,247	46,328
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	15,577	15,715
自己株式	△1,862	△1,863
株主資本合計	36,860	36,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,897	4,695
為替換算調整勘定	△409	△420
退職給付に係る調整累計額	434	381
その他の包括利益累計額合計	3,922	4,655
新株予約権	363	378
純資産合計	41,145	42,030
負債・純資産合計	78,393	88,359

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
受入手数料	1,961	2,165
委託手数料	973	1,056
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	6	6
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	572	696
その他の受入手数料	409	405
トレーディング損益	510	1,805
金融収益	68	77
営業収益計	2,540	4,047
金融費用	41	30
純営業収益	2,499	4,017
販売費・一般管理費
取引関係費	451	466
人件費	1,362	1,592
不動産関係費	390	404
事務費	409	435
減価償却費	251	248
租税公課	52	65
貸倒引当金繰入額	-	0
その他	59	56
販売費・一般管理費計	2,977	3,270
営業利益又は営業損失（△）	△478	746
営業外収益
受取家賃	39	38
投資有価証券配当金	153	146
数理計算上の差異償却	54	63
その他	14	10
営業外収益計	262	259
営業外費用
固定資産除却損	0	0
投資事業組合運用損	-	2
売買差損金	0	0
その他	4	0
営業外費用計	5	3
経常利益又は経常損失（△）	△221	1,002

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	31	10
特別利益計	31	10
特別損失
投資有価証券評価損	11	－
特別損失計	11	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△201	1,013
法人税、住民税及び事業税	8	185
法人税等調整額	40	198
法人税等合計	48	383
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△250	630
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△250	630
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,251	797
為替換算調整勘定	△166	△10
退職給付に係る調整額	△48	△53
その他の包括利益合計	△1,466	733
四半期包括利益	△1,716	1,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,716	1,363
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△201	1,013
減価償却費	251	248
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△200	△297
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△132	△105
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△31	△10
投資有価証券評価損益（△は益）	11	－
固定資産除却損	0	0
受取利息及び受取配当金	△159	△159
支払利息	21	11
為替差損益（△は益）	781	△20
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	1,051	△2,839
トレーディング商品の増減額	1,259	△249
信用取引資産の増減額（△は増加）	1,996	1,024
信用取引負債の増減額（△は減少）	△1,980	△482
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	－	100
立替金及び預り金の増減額	717	4,865
営業貸付金の増減額（△は増加）	6	24
受入保証金の増減額（△は減少）	△584	86
その他	191	88
小計	2,998	3,299
利息及び配当金の受取額	160	151
利息の支払額	△22	△12
法人税等の支払額	△27	△267
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,109	3,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	31
有形及び無形固定資産の取得による支出	△561	△183
その他の収入	1	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△559	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	4,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△1,060	△492
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,062	3,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	△623	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△136	6,548
現金及び現金同等物の期首残高	21,641	17,867
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,505	※１ 24,416

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---	---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
信用取引借入金	4,626	－	－	1,242	1,242
短期借入金	4,150	2,920	320	4,548	7,789
金融機関借入金	4,050	2,920	320	※ 4,232	7,472
証券金融会社借入金	100	－	－	316	316
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	9,076	2,920	320	5,791	9,031

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券348百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---	---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
信用取引借入金	3,859	－	－	1,331	1,331
短期借入金	4,150	2,920	321	4,784	8,025
金融機関借入金	4,050	2,920	321	※ 4,415	7,657
証券金融会社借入金	100	－	－	368	368
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	8,309	2,920	321	6,115	9,357

（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券183百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。 　２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
信用取引貸証券	1,485百万円	1,909百万円
信用取引借入金の本担保証券	4,588	3,879
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－	94
差入保証金代用有価証券	138	131
長期差入保証金代用有価証券	28	27
その他担保として差し入れた有価証券	129	161
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。 　３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
信用取引貸付金の本担保証券	10,780百万円	10,246百万円
信用取引借証券	820	882
信用取引受入保証金代用有価証券	15,562	17,202

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行12行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	26,555百万円	25,548百万円
借入実行残高	4,500	4,500
差引額	22,055	21,048

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金・預金	25,374百万円	25,655百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△3,868	△1,239
現金及び現金同等物	21,505	24,416

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	1,060	13	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月15日 取締役会	普通株式	492	6	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度（平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	19,143	19,143	－
(2）顧客分別金信託	20,737	20,737	－
(3）商品有価証券等	1,153	1,153	－
(4）信用取引貸付金	11,393	11,393	－
(5）短期貸付金	3,654	3,654	－
(6）投資有価証券	10,112	10,112	－
資産計	66,194	66,194	－
(1）信用取引借入金	4,626	4,626	－
(2）顧客からの預り金	15,533	15,533	－
(3）短期借入金	6,150	6,150	－
負債計	26,309	26,309	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	25,655	25,655	－
(2）顧客分別金信託	23,584	23,584	－
(3）商品有価証券等	1,392	1,392	－
(4）信用取引貸付金	10,331	10,331	－
(5）短期貸付金	3,629	3,629	－
(6）投資有価証券	11,215	11,215	－
資産計	75,810	75,810	－
(1）信用取引借入金	3,859	3,859	－
(2）顧客からの預り金	18,808	18,808	－
(3）短期借入金	10,150	10,150	－
負債計	32,818	32,818	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金・預金

預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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非上場株式	384	384
投資事業有限責任組合等への出資	287	276
合計	671	661

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。 

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	4,247	9,754	5,507
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	407	357	△49
合計	4,654	10,112	5,457

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	4,403	11,012	6,608
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	251	202	△48
合計	4,654	11,215	6,560

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）株式関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引	株価指数オプション取引
買建
プット	99	－	0	0
合計		－	－	0	0

（注）　時価等の算定方法

株価指数オプション取引…株価指数オプション取引清算値段に基づき算定しております。

(2）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	305	－	△1	△1
オーストラリアドル	8	－	△0	△0
香港ドル	81	－	△0	△0
人民元	12	－	0	0
タイバーツ	18	－	△0	△0
ブラジルレアル	0	－	0	0
トルコリラ	9	－	△0	△0
買建
米ドル	301	－	2	2
香港ドル	63	－	0	0
人民元	11	－	0	0
タイバーツ	4	－	0	0
トルコリラ	7	－	0	0
合計		－	－	2	2

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	368	－	1	1
オーストラリアドル	0	－	△0	△0
香港ドル	146	－	0	0
人民元	438	－	6	6
タイバーツ	18	－	△0	△0
トルコリラ	11	－	△0	△0
買建
米ドル	294	－	0	0
オーストラリアドル	0		0	0
香港ドル	84	－	0	0
人民元	338	－	1	1
タイバーツ	2	－	0	0
インドルピー	9	－	0	0
トルコリラ	15	－	1	1
合計		－	－	12	12

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△3円6銭	7円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△250	630
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△250	630
普通株式の期中平均株式数（株）	81,593,545	82,138,377
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	7円48銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	2,115,605
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の前第１四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

（新株予約権の割当て）

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、以下のとおり新株予約権の割当て関して決議いたしました。

１　新株予約権の総数

336個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株）

２　新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数

当社取締役	８名	175個
当社監査役	４名	34個
当社執行役員	10名	127個

３　新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり224,000円

（１株当たり224円）

（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺されます。）

４　新株予約権の割当日

平成29年７月31日

（基幹システムの移行）

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、基幹システムの移行を決議いたしました。影響額は現在、精査中でありますが、現行基幹システムの耐用年数の短縮により、平成30年３月期において、減価償却費が約512百万円増加する見込みであります。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年５月15日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり決議いたしました。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	492	6	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

 第１四半期報告書_20170808144057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。