Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810113931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】	Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    野上  義博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号  御堂筋ダイワビル
【電話番号】	０６（６２８１）２４０４
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ室長      堀川  泰伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号  日本橋Ｔ＆Ｄビル ダイワボウホールディングス株式会社  東京事務所
【電話番号】	０３（４３３２）８２２１
【事務連絡者氏名】	東京事務所長      村田  浩一
【縦覧に供する場所】	ダイワボウホールディングス株式会社  東京事務所 （東京都中央区日本橋富沢町12番20号  日本橋Ｔ＆Ｄビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00529 31070 ダイワボウホールディングス株式会社 Daiwabo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00529-000 2016-04-01 2017-03-31 E00529-000 2017-03-31 E00529-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2017-08-10 E00529-000 2017-06-30 E00529-000 2017-04-01 2017-06-30 E00529-000 2016-06-30 E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810113931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第１四半期 連結累計期間	第107期 第１四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	127,937	141,856	617,811
経常利益	（百万円）	1,056	1,794	12,572
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	501	1,402	7,469
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△124	1,550	8,125
純資産額	（百万円）	55,589	63,591	63,903
総資産額	（百万円）	216,108	235,941	259,531
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.64	7.34	39.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.5	26.6	24.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額は自己株式数控除後の期中平均株式数に基づき算出している。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額算定上の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75498口）所有の当社株式を含めている。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

 第１四半期報告書_20170810113931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業収益のもと個人消費や設備投資が底堅く推移するとともに、海外経済の緩やかな成長を背景に輸出や生産が増加傾向となるなど、景気は回復基調を辿った。しかしながら、先行きについては、政府の経済対策や金融緩和策の継続により景気回復は続くものと推察されるが、新興国や資源国の景気の下振れや米国の経済政策運営が金融市場に及ぼす影響、地政学的リスクの高まりなど懸念材料もあり、依然として不透明な状況にある。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画の最終年度を迎え、「アライアンス戦略の提携および顧客ニーズに適合した組織編成とサプライチェーンの構築によるグローバル成長市場・地域での事業領域の拡大」「顧客価値創造のためのマーケティング力の強化と問題解決型のソリューションビジネスを基軸とした競争優位の事業モデルの構築」「グループ会社の資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の一体化によるシナジー効果と全体最適を発揮する」を事業方針に掲げ、グループの強い結束力のもと、新たな成長ステージを目指した戦略実行を推し進めた。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は141,856百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,737百万円（前年同期比65.6％増）、経常利益は1,794百万円（前年同期比69.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,402百万円（前年同期比179.6％増）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

ＩＴインフラ流通事業

法人向け市場では、ＩＴ投資が概ね堅調に推移するなか、首都圏を中心に民間企業向けの受注が順調に推移し、文教分野では政府が推進するＩＣＴ化整備の動きと相俟って、売上・利益ともに拡大した。また、主力商材であるパソコンやモバイルデバイスに加えて、周辺機器やソフトウェアなどにおいても前年同期を上回る実績となった。個人向け市場では、消費者の購買意欲改善に向けた動きが見られ、ＳＩＭロックフリースマートフォンやストレージをはじめとした周辺機器の販売が好調に推移した。

以上の結果、当事業の売上高は123,749百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は1,163百万円（前年同期比427.3％増）となった。

繊維事業

合繊部門では、衛生材用途の原綿販売が振るわず、レーヨン部門では、機能性原綿の販売は前年同期に比べ減少した。また、機能製品部門では、フィルター商品群の販売は堅調に推移したが、樹脂加工部門では、コンテナ関連商品が苦戦を強いられた。一方、衣料製品部門では、カジュアル製品やインナー製品の販売は底堅く推移したが、ブランド製品は、量販店への販売が振るわなかった。

以上の結果、当事業の売上高は16,007百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は656百万円（前年同期比22.8％減）となった。

工作・自動機械事業

工作機械部門では、主力の立旋盤について、国内は航空機・鉄道業界が堅調に推移したことに加え、建設機械・半導体関連業界も回復傾向にあり、海外は米国やアジア地域を中心に受注を確保し、売上・利益ともに前年同期を上回った。一方、自動機械部門では、医薬品・食品業界を中心に受注は堅調に推移したが、売上計上時期が第２四半期にずれこんだことから、収益は低迷した。

以上の結果、当事業の売上高は1,525百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント損失は51百万円(前年同期は47百万円のセグメント利益)となった。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は573百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期は69百万円のセグメント損失）となった。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

当社は、平成27年６月26日開催の当社定時株主総会において、株主の承認により、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）を継続することを決定した。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。

① 経営体制の改革

当社は、昭和16年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。

これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。

② 中期経営３ヵ年計画

当社は平成27年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画をスタートさせた。本中期経営計画では「成長が見込める市場、地域での事業拡大」「顧客価値創造型ビジネスへの進化」「国際マーケットにおけるコーポレートブランドの価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において株主の承認を得て、本プランを継続することを決定した。

当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為が行われようとする場合には、当該買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであるか否かを株主が適切に判断するために、買付者等及び当社の双方から十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としたものである。

本プランの内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものである。

なお、本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.daiwabo-holdings.com/）に掲載されている平成27年５月８日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」に記載のとおりである。

Ⅳ．前記取組みが、基本方針に従い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえている。

さらに、本プランは以下の理由により、基本方針に従うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的としているものではない。

① 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

本プランは、上記Ⅲに記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としている。

② 事前開示・株主意思の原則

本プランは、平成27年６月26日開催の定時株主総会において株主の承認を得たうえで継続されたものである。また、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになる。従って、本プランの継続及び廃止には、株主の意思が十分反映される仕組みとなっている。

③ 必要性・相当性確保の原則

ア．独立委員会による判断の重視と情報開示

本プランは、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置している。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成される。

また、当社は、その判断の概要については株主及び投資家に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保している。

イ．合理的かつ客観的な発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。

ウ．デッドハンド型もしくはスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができる。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではない。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、本プランの継続、本方針に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の意思が反映できることになるため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、255百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 第１四半期報告書_20170810113931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を400,000,000株から40,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決された。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	192,712,926	192,712,926	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	192,712,926	192,712,926	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決された。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、173,441,634株減少し、19,271,292株となる。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	192,712	－	21,696	－	8,591

（注）平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を400,000千株から40,000千株に変更する旨の定款変更が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は19,271千株となる。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      391,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  191,436,000	191,436	－
単元未満株式	普通株式      885,926	－	－
発行済株式総数	192,712,926	－	－
総株主の議決権	－	191,436	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」所有の当社株式1,198,000株（議決権の数1,198個）及び証券保管振替機構名義の株式33,000株（議決権の数33個）が含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式450株及び証券保管振替機構名義の株式700株が含まれている。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイワボウホールディングス㈱	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号	391,000	－	391,000	0.20
計	－	391,000	－	391,000	0.20

（注）１．「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれていない。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、当社所有の自己株式392,000株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.20％である。また、この他に当第１四半期会計期間における四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している「従業員持株ＥＳＯＰ信託」所有の当社株式が992,000株ある。

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20170810113931

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,450	15,376
受取手形及び売掛金	145,601	120,833
商品及び製品	26,852	29,549
仕掛品	2,825	3,544
原材料及び貯蔵品	1,746	1,749
その他	9,982	7,786
貸倒引当金	△354	△348
流動資産合計	201,104	178,491
固定資産
有形固定資産
土地	23,626	23,237
その他（純額）	20,050	19,652
有形固定資産合計	43,676	42,889
無形固定資産
のれん	3,139	2,781
その他	1,844	1,679
無形固定資産合計	4,984	4,461
投資その他の資産
その他	9,986	10,315
貸倒引当金	△221	△217
投資その他の資産合計	9,765	10,098
固定資産合計	58,426	57,449
資産合計	259,531	235,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	125,378	105,157
短期借入金	20,254	20,519
未払法人税等	2,781	201
賞与引当金	2,706	1,366
その他の引当金	1,394	1,272
その他	10,717	12,046
流動負債合計	163,233	140,563
固定負債
長期借入金	19,197	18,370
製品保証引当金	75	75
退職給付に係る負債	7,964	7,963
その他	5,157	5,377
固定負債合計	32,394	31,786
負債合計	195,628	172,349
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,869	7,863
利益剰余金	35,129	34,609
自己株式	△279	△248
株主資本合計	64,417	63,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,372	1,592
繰延ヘッジ損益	25	11
為替換算調整勘定	△1,938	△2,068
退職給付に係る調整累計額	△638	△585
その他の包括利益累計額合計	△1,179	△1,049
非支配株主持分	665	720
純資産合計	63,903	63,591
負債純資産合計	259,531	235,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	127,937	141,856
売上原価	116,630	129,577
売上総利益	11,307	12,278
販売費及び一般管理費	10,257	10,540
営業利益	1,049	1,737
営業外収益
受取利息	2	7
受取配当金	73	64
販売支援金	78	81
持分法による投資利益	38	56
その他	54	52
営業外収益合計	248	263
営業外費用
支払利息	117	79
為替差損	40	47
その他	82	80
営業外費用合計	240	207
経常利益	1,056	1,794
特別利益
固定資産売却益	－	520
その他	－	49
特別利益合計	－	570
特別損失
固定資産除売却損	－	74
物流業務再編費用	14	－
その他	9	1
特別損失合計	23	76
税金等調整前四半期純利益	1,033	2,287
法人税、住民税及び事業税	99	86
法人税等調整額	406	780
法人税等合計	505	867
四半期純利益	527	1,420
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	501	1,402

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	527	1,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△357	223
繰延ヘッジ損益	△105	△14
為替換算調整勘定	△224	△110
退職給付に係る調整額	49	53
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	△21
その他の包括利益合計	△652	130
四半期包括利益	△124	1,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△134	1,532
非支配株主に係る四半期包括利益	9	17

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1）取引の概要

本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176百万円、1,198千株、当第１四半期連結会計期間146百万円、992千株である。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度95百万円、当第１四半期連結会計期間95百万円

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合、単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認を得た。その内容は、以下のとおりである。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施する。

(2) 株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合する。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	192,712,926 株
株式併合により減少する株式数	173,441,634 株
株式併合後の発行済株式総数	19,271,292 株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値である。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

40,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の400,000,000株から40,000,000株に減少する。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月25日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円  36銭	73円  36銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（四半期連結貸借対照表関係）

売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
---	---	---
売掛金・受取手形債権譲渡額	10,598百万円	3,294百万円
上記のうち買戻義務の上限額	421	105

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	812百万円	780百万円
のれんの償却額	358	358

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,347	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金15百万円を含めている。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,923	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金11百万円を含めている。

２．１株当たりの配当額には、創立75周年記念配当１円を含めている。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,740	16,903	1,845	127,489	447	127,937	－	127,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	0	－	37	81	119	△119	－
計	108,777	16,904	1,845	127,527	529	128,056	△119	127,937
セグメント利益又は損失（△）	220	849	47	1,118	△69	1,049	0	1,049

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	123,749	16,007	1,525	141,283	573	141,856	－	141,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	0	－	27	162	190	△190	－
計	123,777	16,007	1,525	141,310	736	142,047	△190	141,856
セグメント利益又は損失（△）	1,163	656	△51	1,768	△30	1,737	0	1,737

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円64銭	7円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	501	1,402
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	501	1,402
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,270	191,174

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第１四半期連結累計期間2,187千株、当第１四半期連結累計期間1,146千株）。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20170810113931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。