DM Solutions Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810105954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】	DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　花矢　卓司
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　吉田　慎一朗
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　吉田　慎一朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33247 65490 ディーエムソリューションズ株式会社 DM Solutions Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 1 false false false E33247-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-08-10 E33247-000 2017-04-01 2017-06-30 E33247-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33247-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810105954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第１四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,622,810	9,129,208
経常利益	（千円）	106,566	264,659
四半期（当期）純利益	（千円）	65,957	170,430
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	188,485	73,485
発行済株式総数	（株）	1,202,000	1,102,000
純資産額	（千円）	1,257,681	961,723
総資産額	（千円）	3,070,498	2,737,707
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.14	154.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.58	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	41.0	35.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、第13期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810105954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてきましたが、米国政権の動向や欧州の政治事情など、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期比微減、インターネット広告市場は前年同期比約13％の伸び（注）を示しており、今後もしばらくは同様の傾向が継続するものと推測されます。

このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当社の当第１四半期累計期間における売上高は2,622,810千円、営業利益は109,328千円、経常利益は106,566千円、四半期純利益は65,957千円となりました。

（注）　経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（平成29年５月分確報値）より、「折込み・ダイレクトメール」及び「インターネット広告」の平成29年４月～５月売上高及び前年同期売上高を用いて算出。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ）ダイレクトメール事業

ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、７月より稼働を開始する日野フルフィルメントセンターの準備に着手し、在庫管理・受注・仕分け・梱包・発送・請求・決済までを一括受託するフルフィルメントサービスの強化に努めました。

この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は2,309,036千円、セグメント利益は166,341千円となりました。

ⅱ）インターネット事業

インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．による収益も堅調に推移しました。この結果、売上高は313,774千円、セグメント利益は45,355千円となりました。

（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト構造に最適化することを意味します。

２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。

３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産の残高は3,070,498千円となり前事業年度末に比べ、332,790千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加243,749千円、受取手形及び売掛金の増加129,531千円、貯蔵品の減少52,673千円などによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は1,812,817千円となり前事業年度末に比べ、36,832千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加68,601千円、未払法人税等の減少43,759千円などによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,257,681千円となり前事業年度末に比べ、295,957千円増加いたしました。これは、公募増資に伴う資本金の増加115,000千円及び資本剰余金の増加115,000千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加65,957千円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,400,000
計	4,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,202,000	1,231,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,202,000	1,231,000	－	－

（注）当社株式は平成29年６月20日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月19日 （注）１	100,000	1,202,000	115,000	188,485	115,000	115,000

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　2,500円

引受価額　　　　　　2,300円

資本組入額　　　　　1,150円

払込金総額　　　230,000千円

２．平成29年７月24日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が29,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,350千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

松本和久氏より平成29年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である７月19日現在で、78,900株を所有している旨が記載されております。なお、松本和久氏の当第１四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社としては確認できておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
松本　和久	78,900	6.56

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,102,000	11,020	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,102,000	－	－
総株主の議決権	－	11,020	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．平成29年６月19日を払込期日とする有償一般募集増資により、発行済株式数は100,000株増加し、当第１四半期会計期間における発行済株式総数は1,202,000株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810105954

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	277,053	520,802
受取手形及び売掛金	1,086,104	1,215,636
貯蔵品	135,301	82,628
その他	87,881	91,857
貸倒引当金	△3,303	△3,067
流動資産合計	1,583,038	1,907,857
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	185,224	191,506
機械及び装置（純額）	111,505	104,853
車両運搬具（純額）	3,708	7,341
工具、器具及び備品（純額）	61,341	67,994
土地	668,606	668,606
リース資産（純額）	5,584	4,997
有形固定資産合計	1,035,971	1,045,299
無形固定資産
ソフトウエア	11,250	10,365
ソフトウエア仮勘定	1,200	1,200
無形固定資産合計	12,450	11,565
投資その他の資産
その他	109,944	110,217
貸倒引当金	△3,698	△4,442
投資その他の資産合計	106,246	105,775
固定資産合計	1,154,669	1,162,640
資産合計	2,737,707	3,070,498

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	665,827	734,428
1年内返済予定の長期借入金	68,940	68,940
未払法人税等	84,319	40,560
その他	301,576	330,089
流動負債合計	1,120,663	1,174,018
固定負債
長期借入金	645,630	628,395
その他	9,690	10,403
固定負債合計	655,320	638,798
負債合計	1,775,984	1,812,817
純資産の部
株主資本
資本金	73,485	188,485
資本剰余金	－	115,000
利益剰余金	888,238	954,196
株主資本合計	961,723	1,257,681
純資産合計	961,723	1,257,681
負債純資産合計	2,737,707	3,070,498

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,622,810
売上原価	2,117,494
売上総利益	505,316
販売費及び一般管理費	395,987
営業利益	109,328
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	2
受取手数料	141
受取保険金	880
その他	539
営業外収益合計	1,564
営業外費用
支払利息	617
株式交付費	3,706
その他	2
営業外費用合計	4,325
経常利益	106,566
税引前四半期純利益	106,566
法人税等	40,609
四半期純利益	65,957

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
減価償却費	19,227千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,309,036	313,774	2,622,810	－	2,622,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,309,036	313,774	2,622,810	－	2,622,810
セグメント利益	166,341	45,355	211,696	△102,367	109,328

（注）１．セグメント利益の調整額△102,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	59円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	65,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	65,957
普通株式の期中平均株式数（株）	1,115,186
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	139,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株の発行）

当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年５月16日及び平成29年５月30日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成29年７月24日に払込が完了いたしました。

（１）発行株式の種類及び数	当社普通株式　29,000株
（２）割当価格	１株につき　2,300円
（３）資本組入額	１株につき　1,150円
（４）割当価格の総額	66,700千円
（５）資本組入額の総額	33,350千円
（６）割当先	株式会社ＳＢＩ証券
（７）払込期日	平成29年７月24日
（８）資金の使途	新物流拠点（日野フルフィルメントセンター）開設のための設備投資及び運転資金、既存物流拠点（八王子第３ロジスティクスセンター）の業務の機械化のための設備投資及び今後の事業の拡大を狙う人材の採用費に充当する予定であります。

（株式分割）

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及びそれに伴う定款の一部変更を決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年９月30日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年９月29日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　1,231,000株

② 今回の分割により増加する株式数　　　　　　　1,231,000株

③ 株式分割後の発行済株式数　　　　　　　　　　2,462,000株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　8,800,000株

（３）日程

① 基準日公告日　　　平成29年９月14日（木曜日）

② 基準日　　　　　　平成29年９月30日（土曜日）

（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年９月29日）

③ 効力発生日　　　　平成29年10月１日（日曜日）

④ 増加記録日　　　　平成29年10月２日（月曜日）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	29円57銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円29銭

４．新株予約権の行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年10月１日（日曜日）以降、以下のとおり、調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第３回新株予約権	1,385円	693円

５．その他

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810105954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。