Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミズホメディー |
| 【英訳名】 | MIZUHO MEDY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 唐川 文成 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31946 45950 株式会社ミズホメディー MIZUHO MEDY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E31946-000 2017-08-10 E31946-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31946-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31946-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31946-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31946-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31946-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31946-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31946-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31946-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31946-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31946-000 2017-06-30 E31946-000 2017-01-01 2017-06-30 E31946-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第２四半期累計期間 | 第41期
第２四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,153,105 | 2,529,082 | 4,961,751 |
| 経常利益 | (千円) | 141,208 | 300,484 | 524,731 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 98,647 | 221,991 | 395,205 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 464,548 | 464,548 | 464,548 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,381 | 2,381 | 2,381 |
| 純資産額 | (千円) | 1,600,176 | 1,999,211 | 1,896,582 |
| 総資産額 | (千円) | 3,004,009 | 3,521,023 | 4,041,999 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 20.71 | 46.61 | 82.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 50 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 56.8 | 46.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 681,593 | 1,210,131 | 187,282 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △36,263 | △42,261 | △86,066 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △402,368 | △538,650 | △66,826 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 284,158 | 704,828 | 75,601 |
| 回次 | 第40期 第２四半期会計期間 |
第41期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は １株当たり四半期純損失金額 (△) |
(円) | △5.98 | 2.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。なお、第40期の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の政策運営による世界経済の不確実性の高まりなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生への対応を背景に、感染症の早期診断に関する国民の意識は高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を、効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断と早期治療の重要性の認識はさらに高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用な検査技術の需要は世界的に広がっており、国内外を問わず微生物検査や遺伝子検査の技術革新のスピードは速まっております。このように、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える診断薬の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当第２四半期累計期間の売上高は、25億29百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、インフルエンザ検査薬は、主に機器試薬システムの機器の累計販売台数の増加に伴い、試薬の売上高が伸長したことにより、インフルエンザ検査薬全体の売上高は13億６百万円（前年同期比18.8％増）となりました。また、アデノウイルス検査薬を始め、前事業年度に発売を開始したマイコプラズマ検査薬やRSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬などその他の感染症POCT検査薬も引き続き堅調に推移し、病院・開業医分野全体の売上高は22億63百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は、他社との価格競争のなか売上高は伸び悩みましたが、排卵日検査薬は、武田コンシューマーヘルスケア株式会社向け製品の売上高が増加したことにより、OTC・その他分野全体の売上高は２億65百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
利益面につきましては、主に研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれらを上回り、営業利益は２億99百万円（前年同期比113.6％増）、経常利益は３億円（前年同期比112.8％増）、四半期純利益は２億21百万円（前年同期比125.0％増）となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益ともに、第１四半期（１～３月）及び第４四半期（10～12月）に集中する傾向があります。
第41期（平成29年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。なお、第３四半期及び第４四半期につきましては、未経過であるため記載しておりません。
| 第41期（平成29年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第41期 合計 | |
| 売上高 | 1,631 | 897 | ― | ― | 2,529 |
| 内インフルエンザ検査薬の売上高 | 1,093 | 213 | ― | ― | 1,306 |
| 営業利益 | 287 | 11 | ― | ― | 299 |
| (ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失 | |||||
| 第40期（平成28年12月期） | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第40期 合計 | |
| 売上高 | 1,464 | 688 | 788 | 2,020 | 4,961 |
| 内インフルエンザ検査薬の売上高 | 961 | 138 | 205 | 1,120 | 2,425 |
| 売上高の四半期百分率 | 29.5％ | 13.9％ | 15.9％ | 40.7％ | 100％ |
| 営業利益又は営業損失(△) | 189 | △48 | △83 | 472 | 529 |
| 第39期（平成27年12月期） | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第39期 合計 | |
| 売上高 | 1,464 | 544 | 605 | 1,468 | 4,082 |
| 内インフルエンザ検査薬の売上高 | 1,010 | 46 | 69 | 842 | 1,969 |
| 売上高の四半期百分率 | 35.9％ | 13.3％ | 14.8％ | 36.0％ | 100％ |
| 営業利益又は営業損失(△) | 327 | △156 | △87 | 305 | 388 |
（注）１．インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
２．第39期（平成27年12月期）の各四半期会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失(△)につきましては、有限責任監査法人トーマツによるレビューを受けておりません。
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ５億20百万円減少し、35億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加６億29百万円、たな卸資産の増加71百万円及び電子記録債権の増加46百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少12億53百万円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ６億23百万円減少し、15億21百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加１億２百万円があったものの、短期借入金の減少３億78百万円、支払手形及び買掛金の減少１億31百万円、未払消費税等の減少73百万円、未払法人税等の減少70百万円及び流動負債のその他に含まれている未払費用の減少63百万円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億２百万円増加し、19億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億２百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億29百万円増加し、７億４百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により増加した資金は、12億10百万円（前年同四半期は６億81百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加71百万円及び未払費用の減少63百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少12億７百万円及び税引前四半期純利益３億円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により減少した資金は、42百万円（前年同四半期は36百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得40百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により減少した資金は、５億38百万円（前年同四半期は４億２百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減３億78百万円、配当金の支払１億18百万円及び長期借入金の返済40百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は１億97百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,460,000 |
| 計 | 8,460,000 |
(注) 平成29年５月22日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,460,000株増加し、16,920,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,381,400 | 4,762,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,381,400 | 4,762,800 | ― | ― |
(注) 平成29年５月22日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数は2,381,400株増加し、発行済株式総数は4,762,800株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 2,381,400 | ― | 464,548 | ― | 274,548 |
(注) 平成29年５月22日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数は2,381,400株増加し、発行済株式総数は4,762,800株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 唐川 文成 | 福岡県久留米市 | 848 | 35.63 |
| ミズホメディー社員持株会 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ | 192 | 8.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 152 | 6.41 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 100 | 4.19 |
| 唐川 則康 | 福岡県太宰府市 | 77 | 3.24 |
| 山口 貴弘 | 東京都新宿区 | 63 | 2.66 |
| 鶴見 亮剛 | 神奈川県藤沢市 | 63 | 2.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 58 | 2.43 |
| 山口 和也 | 大阪府藤井寺市 | 50 | 2.09 |
| 渡邉 亀四郎 | 福岡県福岡市東区 | 50 | 2.09 |
| 計 | ― | 1,655 | 69.52 |
(注) 平成29年５月22日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。大株主の状況につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
平成29年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,380,400 |
23,804
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 900 |
―
―
発行済株式総数
2,381,400
―
―
総株主の議決権
―
23,804
―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
２．平成29年５月22日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ミズホメディー |
佐賀県鳥栖市藤木町 ５番地の４ |
100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
(注) １．上記自己保有株式には、単元未満株式68株は含まれておりません。
２．平成29年５月22日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 75,601 | 704,828 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,949,578 | 695,692 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 83,428 | 129,631 | |||||||||
| 商品及び製品 | 256,194 | 317,621 | |||||||||
| 仕掛品 | 272,821 | 264,241 | |||||||||
| 原材料 | 217,931 | 236,607 | |||||||||
| その他 | 62,917 | 26,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,150 | △434 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,917,323 | 2,374,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 284,702 | 275,530 | |||||||||
| 土地 | 466,336 | 466,336 | |||||||||
| その他（純額） | 172,673 | 201,778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 923,712 | 943,644 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,724 | 6,375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 195,239 | 196,499 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,124,676 | 1,146,519 | |||||||||
| 資産合計 | 4,041,999 | 3,521,023 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 341,240 | 209,707 | |||||||||
| 電子記録債務 | ― | 102,539 | |||||||||
| 短期借入金 | 459,420 | 81,420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,719 | 62,391 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,184 | 26,699 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 2,242 | 2,255 | |||||||||
| その他 | 367,221 | 243,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,329,028 | 728,368 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 184,330 | 143,620 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 266,567 | 264,639 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 364,458 | 384,822 | |||||||||
| その他 | 1,033 | 360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 816,389 | 793,443 | |||||||||
| 負債合計 | 2,145,417 | 1,521,811 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464,548 | 464,548 | |||||||||
| 資本剰余金 | 274,548 | 274,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,157,384 | 1,260,311 | |||||||||
| 自己株式 | △291 | △537 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,896,189 | 1,998,870 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 393 | 340 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 393 | 340 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,896,582 | 1,999,211 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,041,999 | 3,521,023 |
0104320_honbun_0812247002907.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 2,153,105 | ※１ 2,529,082 | |||||||||
| 売上原価 | 690,540 | 863,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,462,564 | 1,665,624 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 549 | ― | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | ― | 12 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,463,113 | 1,665,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,322,724 | ※２ 1,365,785 | |||||||||
| 営業利益 | 140,389 | 299,827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 18 | 10 | |||||||||
| 受取手数料 | 600 | 596 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 514 | 521 | |||||||||
| 為替差益 | 1,575 | 414 | |||||||||
| その他 | 46 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,754 | 1,573 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,935 | 916 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,935 | 916 | |||||||||
| 経常利益 | 141,208 | 300,484 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 141,208 | 300,484 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,143 | 51,847 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,417 | 26,645 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,561 | 78,493 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,647 | 221,991 |
0104340_honbun_0812247002907.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 141,208 | 300,484 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,214 | 35,774 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △551 | △716 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,051 | 515 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △549 | 12 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,950 | △1,927 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 18,838 | 20,364 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 1,935 | 916 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 851,951 | 1,207,683 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △86,213 | △71,522 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △161,757 | △28,994 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,782 | △63,044 | |||||||||
| その他 | △56,706 | △63,715 | |||||||||
| 小計 | 736,234 | 1,335,818 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,906 | △1,087 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △52,753 | △124,610 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 681,593 | 1,210,131 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,751 | △40,870 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △512 | △1,390 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,263 | △42,261 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △268,000 | △378,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △40,710 | △40,710 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,721 | △906 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △3,921 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △124 | △245 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △87,890 | △118,787 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △402,368 | △538,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 242,933 | 629,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,225 | 75,601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 284,158 | ※ 704,828 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | 16,400千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 16,047千円 | ―千円 |
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 販売促進費 | 521,144 | 千円 | 478,904 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,932 | 千円 | 16,053 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,010 | 千円 | 17,156 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,842 | 千円 | 13,761 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 284,158千円 | 704,828千円 |
| 現金及び現金同等物 | 284,158千円 | 704,828千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,111 | 37 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 119,063 | 50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円71銭 | 46円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 98,647 | 221,991 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 98,647 | 221,991 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,762,788 | 4,762,534 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
株式分割
当社は、平成29年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で以下のとおり株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,381,400株
今回の分割により増加する株式数 2,381,400株
株式分割後の発行済株式総数 4,762,800株
株式分割後の発行可能株式総数 16,920,000株
(3) 株式分割の効力発生日
平成29年７月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響は（１株当たり情報）に反映されております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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