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Ledax Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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 第1四半期報告書_20170809170600

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第31期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】 Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長  西牟田 泰央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号 新紀尾井町ビル2F
【電話番号】 03-3239-3100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役  大庭 寿一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号 新紀尾井町ビル2F
【電話番号】 03-3239-3185
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役  大庭 寿一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02895 76020 株式会社カーチスホールディングス Carchs Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02895-000 2017-08-10 E02895-000 2017-06-30 E02895-000 2017-04-01 2017-06-30 E02895-000 2016-06-30 E02895-000 2016-04-01 2016-06-30 E02895-000 2017-03-31 E02895-000 2016-04-01 2017-03-31 E02895-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20170809170600

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | |
| 回次 | | 第30期

第1四半期連結

累計期間 | 第31期

第1四半期連結

累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自平成28年

 4月1日

至平成28年

 6月30日 | 自平成29年

 4月1日

至平成29年

 6月30日 | 自平成28年

 4月1日

至平成29年

 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,387,619 | 6,104,887 | 31,587,233 |
| 経常損失(△) | (千円) | △172,074 | △221,219 | △105,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △175,116 | △243,158 | △342,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △184,841 | △242,504 | △368,796 |
| 純資産額 | (千円) | 6,962,380 | 5,759,730 | 6,081,481 |
| 総資産額 | (千円) | 9,479,305 | 8,053,545 | 8,467,579 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △7.72 | △12.28 | △15.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.8 | 68.6 | 69.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 166,552 | 860,728 | △379,418 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △84,400 | △2,074 | 580,416 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △410,412 | △138,031 | △1,144,118 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,885,262 | 2,991,025 | 2,270,402 |

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。

 第1四半期報告書_20170809170600

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日)におけるわが国の経済は、震災からの復興、デフレからの脱却に向けた経済再生と財政健全化に取り組む中、企業収益や業況判断は改善傾向にあり、消費者マインドは持ち直しつつあります。また、米国における政策の動向、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響に留意する必要はあるものの、世界の景気は緩やかに回復しております。

当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数(軽自動車含む)は昨年の燃費不正問題の反動により、軽自動車を中心に販売台数が伸びており、前年同期比11.8%増加となりました。中古車市場においては、新車販売程の勢いは見られないものの前年同期比3.7%増加となりました。

このような環境の中で、当社グループは、優良市場を優先した営業エリアの見直し、採算を重視した店舗の統廃合を進めているとともに、同業他社との競争が激化したことが大きく影響したため、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。

以上の結果、売上高は6,104百万円(前年同期比17.4%減)、売上総利益は1,118百万円(前年同期比17.4%減)、営業損失は224百万円(前年同期は営業損失180百万円)、経常損失は221百万円(前年同期は経常損失172百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は243百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失175百万円)となりました。

(2)財務状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,053百万円となり、前連結会計年度末と比べ、414百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加720百万円、受取手形及び売掛金の減少573百万円、商品の減少554百万円などによるものであります。

負債合計は2,293百万円となり、前連結会計年度末と比べ、82百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少78百万円、短期借入金の減少80百万円、前受金の増加30百万円などによるものであります。

純資産は5,759百万円となり、前連結会計年度末と比べ、321百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を243百万円計上したこと、剰余金の配当が79百万円あったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は68.6%(前連結会計年度は69.1%)となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ720百万円増加し、残高は2,991百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純損失は230百万円であり、売上債権の減少573百万円、たな卸資産の減少555百万円、未払消費税等の増加62百万円などのプラス要因と、仕入債務の減少78百万円、未払金の減少36百万円などのマイナス要因により、結果として860百万円のプラスとなりました(前年同期は166百万円のプラス)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出3百万円、資産除去債務の履行による支出1百万円などのマイナス要因と、敷金及び保証金の回収による収入2百万円のプラス要因により、結果として2百万円のマイナスとなりました(前年同期は84百万円のマイナス)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の減少による支出80百万円、配当金の支払額31百万円などのマイナス要因により、結果として138百万円のマイナスとなりました(前年同期は410百万円のマイナス)。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20170809170600

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 50,000,000
50,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数

(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 24,087,009 24,087,009 東京証券取引所

市場第二部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
24,087,009 24,087,009

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
24,087,009 2,816,034 846,636

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  4,282,100
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,579,000 195,790 同上
単元未満株式 普通株式   225,909 同上
発行済株式総数 24,087,009
総株主の議決権 195,790

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社カーチス

ホールディングス
東京都千代田区紀尾井町4番1号

新紀尾井町ビル2F
4,282,100 4,282,100 17.78
4,282,100 4,282,100 17.78

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20170809170600

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,575,409 3,296,032
受取手形及び売掛金 1,551,099 977,578
商品 2,211,623 1,656,646
貯蔵品 1,956 1,914
その他 224,786 257,558
貸倒引当金 △1,141 △1,141
流動資産合計 6,563,733 6,188,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,386,981 1,369,553
減価償却累計額 △680,200 △689,810
建物及び構築物(純額) 706,781 679,743
土地 515,582 515,582
その他 204,121 204,269
減価償却累計額 △152,218 △157,102
その他(純額) 51,903 47,167
有形固定資産合計 1,274,266 1,242,493
無形固定資産
その他 79,967 75,637
無形固定資産合計 79,967 75,637
投資その他の資産
投資有価証券 20,176 20,176
破産更生債権等 4,989 4,959
差入敷金保証金 522,238 519,453
その他 6,840 6,840
貸倒引当金 △4,632 △4,602
投資その他の資産合計 549,611 546,826
固定資産合計 1,903,846 1,864,957
資産合計 8,467,579 8,053,545
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 346,358 267,988
短期借入金 330,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払金 356,094 356,676
未払法人税等 28,291 13,545
賞与引当金 2,302 416
その他 594,836 703,839
流動負債合計 1,757,883 1,692,467
固定負債
長期借入金 375,000 350,000
預り保証金 10,760 10,760
繰延税金負債 28,086 27,255
資産除去債務 190,400 189,686
その他 23,967 23,646
固定負債合計 628,214 601,348
負債合計 2,386,098 2,293,815
純資産の部
株主資本
資本金 2,816,034 2,816,034
資本剰余金 846,636 846,636
利益剰余金 3,552,104 3,229,726
自己株式 △1,365,926 △1,365,954
株主資本合計 5,848,848 5,526,443
新株予約権 2,710 2,710
非支配株主持分 229,921 230,576
純資産合計 6,081,481 5,759,730
負債純資産合計 8,467,579 8,053,545

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 7,387,619 6,104,887
売上原価 6,032,910 4,986,008
売上総利益 1,354,709 1,118,878
販売費及び一般管理費 1,534,877 1,343,579
営業損失(△) △180,168 △224,700
営業外収益
受取利息 2,760 1,557
受取配当金 903 600
受取手数料 858 747
受取保証料 905 818
金利スワップ評価益 321
雑収入 6,176 2,514
営業外収益合計 11,604 6,558
営業外費用
支払利息 1,458 1,255
支払保証料 1,465 1,421
修理費 100 400
金利スワップ評価損 267
雑損失 218
営業外費用合計 3,510 3,077
経常損失(△) △172,074 △221,219
特別損失
減損損失 9,303
特別損失合計 9,303
税金等調整前四半期純損失(△) △172,074 △230,523
法人税、住民税及び事業税 13,803 12,811
法人税等調整額 △1,036 △830
法人税等合計 12,767 11,981
四半期純損失(△) △184,841 △242,504
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △9,724 654
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △175,116 △243,158
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純損失(△) △184,841 △242,504
四半期包括利益 △184,841 △242,504
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △175,116 △243,158
非支配株主に係る四半期包括利益 △9,724 654

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △172,074 △230,523
減価償却費 36,899 30,738
貸倒引当金の増減額(△は減少) △30 △30
賞与引当金の増減額(△は減少) △960 △1,885
受取利息及び受取配当金 △3,663 △2,157
支払利息 1,458 1,255
減損損失 9,303
売上債権の増減額(△は増加) 308,453 573,520
たな卸資産の増減額(△は増加) 156,002 555,019
仕入債務の増減額(△は減少) △112,760 △78,370
破産更生債権等の増減額(△は増加) 30 30
未払金の増減額(△は減少) △10,789 △36,112
未払費用の増減額(△は減少) 5,956 7,760
前受金の増減額(△は減少) 29,254 30,999
未払消費税等の増減額(△は減少) 71,592 62,030
その他 △11,146 △34,039
小計 298,222 887,541
利息及び配当金の受取額 2,291 2,897
利息の支払額 △1,458 △1,255
法人税等の還付額 1 0
法人税等の支払額 △132,504 △28,454
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,552 860,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37,295 △3,359
無形固定資産の取得による支出 △23,905
資産除去債務の履行による支出 △27,129 △1,000
敷金及び保証金の差入による支出 △6,911
敷金及び保証金の回収による収入 10,840 2,285
投資活動によるキャッシュ・フロー △84,400 △2,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △30,070 △25,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △80,000 △80,000
リース債務の返済による支出 △1,339 △1,799
配当金の支払額 △37,492 △31,204
新株予約権の行使による株式の発行による収入 49
自己株式の取得による支出 △261,559 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー △410,412 △138,031
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △328,260 720,622
現金及び現金同等物の期首残高 3,213,523 2,270,402
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,885,262 ※1 2,991,025

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 3,890,268千円 3,296,032千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △1,005,005 △305,006
現金及び現金同等物 2,885,262 2,991,025
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 91,702 4 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式845,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が261,535千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が668,981千円となっております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 79,219 4 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
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1株当たり四半期純損失金額(△) △7円72銭 △12円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △175,116 △243,158
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △175,116 △243,158
普通株式の期中平均株式数(株) 22,677,362 19,804,725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失

金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20170809170600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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