Verite Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808184455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ベリテ
【英訳名】	Vérité Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　ジャベリ・アルパン・キルティクマール
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】	045(415)8800
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ兼管理本部長　米畑　博文
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】	045(415)8821
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ兼管理本部長　米畑　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03181 99040 株式会社ベリテ Verite Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03181-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2017-08-10 E03181-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808184455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第１四半期 累計期間	第74期 第１四半期 累計期間	第73期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	1,838	1,820	8,537
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△37	△0	277
当期純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	△50	△10	260
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,972	3,972	3,972
発行済株式総数	（千株）	27,230	27,230	27,230
純資産額	（百万円）	5,426	5,590	5,598
総資産額	（百万円）	8,084	8,120	8,197
１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	△1.85	△0.39	9.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.50	18.50	5.50
自己資本比率	（％）	67.1	68.8	68.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第73期第１四半期累計期間及び第74期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調がみられました。しかしながら、米国政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響による不確実性の高まり、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの顕在化もあり、国内の個人消費については足元で持ち直しの動きがあるものの本格的な改善への兆候は見られず、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,820百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は８百万円（前年同期は営業損失22百万円）、経常損失０百万円（前年同期は経常損失37百万円）、四半期純損失10百万円（前年同期は四半期純損失50百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は8,120百万円となり、前事業年度末と比べ77百万円減少いたしました。これは主に、売掛債権等の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は2,529百万円となり、前事業年度末と比べ68百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は5,590百万円となり、前事業年度末と比べ８百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は68.8％（前事業年度末は68.3％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,230,825	27,230,825	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	27,230,825	27,230,825	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数 残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	27,230	－	3,972	－	993

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,095,000	27,095	－
単元未満株式	普通株式	111,825	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数		27,230,825	－	－
総株主の議決権		－	27,095	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ベリテ	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号	24,000	－	24,000	0.08
計	－	24,000	－	24,000	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付をもって、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,394	2,483
受取手形及び売掛金	926	723
商品	3,259	3,324
その他	528	490
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,107	7,020
固定資産
有形固定資産	362	381
無形固定資産	4	3
投資その他の資産
敷金及び保証金	656	646
破産更生債権等	868	868
その他	67	68
貸倒引当金	△868	△868
投資その他の資産合計	723	715
固定資産合計	1,089	1,100
資産合計	8,197	8,120
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	872	964
短期借入金	1,100	1,100
未払法人税等	90	21
返品調整引当金	5	4
ポイント引当金	32	33
その他	433	341
流動負債合計	2,533	2,466
固定負債
その他	65	63
固定負債合計	65	63
負債合計	2,598	2,529
純資産の部
株主資本
資本金	3,972	3,972
資本剰余金	1,334	1,334
利益剰余金	285	274
自己株式	△3	△3
株主資本合計	5,588	5,577
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	12
評価・換算差額等合計	10	12
純資産合計	5,598	5,590
負債純資産合計	8,197	8,120

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,838	1,820
売上原価	807	768
売上総利益	1,031	1,051
販売費及び一般管理費	1,053	1,043
営業利益又は営業損失（△）	△22	8
営業外収益
受取配当金	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	5	2
支払手数料	8	6
その他	1	0
営業外費用合計	15	9
経常損失（△）	△37	△0
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純損失（△）	△37	△0
法人税、住民税及び事業税	12	10
法人税等合計	12	10
四半期純損失（△）	△50	△10

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	382百万円	358百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	15百万円	15百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月22日 取締役会	普通株式	149	5.5	平成28年６月30日	平成28年９月２日	その他資本剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月６日 取締役会	普通株式	503	18.5	平成29年６月30日	平成29年８月28日	その他資本剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円85銭	△0円39銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）	△50	△10
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）	△50	△10
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,210	27,206

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、平成29年６月27日開催の第73期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少についての承認可決を受け、平成29年７月３日付で効力が発生しております。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的

資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。

（２）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

① 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金             3,972,736,945円のうち2,972,736,945円

資本準備金         993,184,237円のうち743,184,237円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   3,715,921,182円 

２【その他】

平成29年７月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………503百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月28日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。