FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809103522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】	FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役社長　岡﨑　成子
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役　財務担当　園田　隆人
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役　財務担当　園田　隆人
【縦覧に供する場所】	株式会社フジシールインターナショナル　東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00725 78640 株式会社フジシールインターナショナル FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00725-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:PAGOReportableSegmentsMember E00725-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00725-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:PAGOReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2017-08-10 E00725-000 2017-06-30 E00725-000 2017-04-01 2017-06-30 E00725-000 2016-06-30 E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 E00725-000 2017-03-31 E00725-000 2016-04-01 2017-03-31 E00725-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809103522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	38,413,209	39,096,924	141,977,432
経常利益	（千円）	3,657,353	4,342,988	9,993,847
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	2,322,098	2,893,455	5,659,729
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△682,160	2,151,565	2,991,766
純資産額	（千円）	78,788,825	83,359,603	81,834,906
総資産額	（千円）	140,428,059	148,848,150	142,945,884
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.76	50.79	99.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.1	56.0	57.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,777,465	3,475,161	15,185,180
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,875,008	△1,116,633	△10,584,268
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,128,792	△752,749	△1,570,134
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,505,578	11,138,183	9,626,973

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809103522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。また米国、欧州及びアジアにおいても景気回復傾向にあるものの、欧米の政治的リスクやアジアの地政学的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」の基本方針のもと、お客様にとって価値ある商品・サービスを提供してまいりました。

また、今期平成29年度を最終年度としております中期経営計画の達成に向け、事業の継続的な成長を通して企業価値の向上に努めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高390億96百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益41億74百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益43億42百万円（前年同期比18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億93百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

なお当社連結子会社（Pagoドイツ工場）における収益性改善のための経営合理化に伴う費用を特別損失として第２四半期以降に計上する見込みです。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは飲料や乳業向けを中心に売上が増加し売上高128億84百万円（前年同期比3.9％増）、タックラベルは飲料や日用品向けが増加し売上高32億53百万円（前年同期比11.4％増）、ソフトパウチは食品や日用品向けが拡大し売上高35億62百万円（前年同期比9.1％増）、機械は売上高13億69百万円（前年同期比24.4％減）、医薬等受託包装は売上高11億98百万円（前年同期比8.3％増）、その他は売上高19億81百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

その結果、日本全体の売上高は242億50百万円（前年同期比3.4％増）、また損益面では、売上高の増加や生産性の向上があったものの、生産設備を増設しております宇部工場等の減価償却費の増加及び売上増による諸費用の増加などにより営業利益は33億19百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは飲料や日用品向けが増加し売上高64億63百万円（前年同期比4.6％増、現地通貨ベース6.2％増）、その他ラベルは売上高４億23百万円（前年同期比9.6％増、現地通貨ベース11.3％増）、タックラベルは売上高１億91百万円（前年同期比5.7％増、現地通貨ベース7.3％増）、ソフトパウチは売上高４億62百万円（前年同期比40.2％増、現地通貨ベース42.4％増）、機械は売上高４億32百万円（前年同期比23.5％減、現地通貨ベース22.3％減）となりました。

その結果、米州全体では売上高79億73百万円（前年同期比4.3％増、現地通貨ベース5.9％増）、また損益面では売上高の増加や生産性の向上などにより営業利益11億37百万円（前年同期比46.6％増、現地通貨ベース48.9％増）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは飲料や日用品向けが増加し売上高29億31百万円（前年同期比4.9％増、現地通貨ベース10.2％増）、ソフトパウチは売上高２億５百万円（前年同期比18.1％減、現地通貨ベース14.0％減）、機械は前年同期に売上が大きく伸びたものの今期は売上高７億53百万円（前年同期比38.6％減、現地通貨ベース35.5％減）となりました。

その結果、欧州全体での売上高は38億90百万円（前年同期比8.9％減、現地通貨ベース4.3％減）、損益面は営業損失95百万円（前年同期は営業損失１億36百万円）となりました。

（ＰＡＧＯ）

タックラベルは売上高31億94百万円（前年同期比0.2％増、現地通貨ベース5.3％増）となりました。損益面は売上の増加などにより営業損失１億89百万円（前年同期は営業損失４億52百万円）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルなどの販売が増加し売上高は６億64百万円（前年同期比7.8％増、現地通貨ベース9.5％増）となりました。損益面では先行投資に伴う費用の増加などにより営業損失15百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,488億48百万円となり、前連結会計年度末と比較し59億２百万円の増加となりました。

その主な要因は、現金及び預金が17億38百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が季節的な要因による売上高の増加で38億９百万円増加したこと、たな卸資産が10億72百万円増加したこと、有形固定資産が15億80百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は654億88百万円で、前連結会計年度末と比べ43億77百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が20億99百万円増加したこと及びその他流動負債が15億11百万円増加（主に配当源泉税の預り金が増加）したことなどによるものであります。

純資産合計は833億59百万円で、前連結会計年度末と比べ15億24百万円増加となりました。これは利益剰余金の増加22億66百万円及び為替換算調整勘定の減少11億29百万円などによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、34億75百万円の収入（前年同期は27億77百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益42億96百万円を計上し、減価償却費22億19百万円、仕入債務の増加額21億78百万円などによる収入と、売上債権の増加額41億81百万円及びたな卸資産の増加額13億11百万円、法人税等の支払額（又は還付額）23億50百万円などの支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億16百万円の支出（前年同期は38億75百万円の支出）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出12億36百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億52百万円の支出（前年同期は11億28百万円の収入）となりました。これは、配当金の支払額６億26百万円などによるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億11百万円増加の111億38百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、550百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	60,161,956	60,161,956	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	60,161,956	60,161,956	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～平成29年６月30日	－	60,161,956	－	5,990,186	－	6,827,233

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 3,190,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　56,930,100	569,301	－
単元未満株式	普通株式　　　41,156	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数	60,161,956	－	－
総株主の議決権	－	569,301	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フジシール インターナショナル	大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号	3,190,700	－	3,190,700	5.3
計	－	3,190,700	－	3,190,700	5.3

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,373,608	14,111,943
受取手形及び売掛金	33,791,615	36,125,140
電子記録債権	6,405,146	7,881,138
商品及び製品	7,506,302	7,141,236
仕掛品	2,682,478	3,752,507
原材料及び貯蔵品	5,441,888	5,809,565
繰延税金資産	1,053,630	1,211,828
その他	2,937,428	3,131,116
貸倒引当金	△212,054	△203,768
流動資産合計	71,980,045	78,960,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,254,260	22,741,388
機械装置及び運搬具（純額）	26,717,071	26,133,483
土地	※１ 5,409,191	※１ 5,372,437
リース資産（純額）	253,802	255,803
建設仮勘定	2,556,108	2,170,785
その他（純額）	1,377,034	1,313,127
有形固定資産合計	59,567,468	57,987,025
無形固定資産
その他	1,657,096	1,592,950
無形固定資産合計	1,657,096	1,592,950
投資その他の資産
投資有価証券	7,194,565	7,813,529
退職給付に係る資産	983,806	955,846
繰延税金資産	954,197	958,911
その他	684,572	653,574
貸倒引当金	△75,867	△74,396
投資その他の資産合計	9,741,274	10,307,466
固定資産合計	70,965,839	69,887,442
資産合計	142,945,884	148,848,150

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,696,563	15,631,130
電子記録債務	7,793,658	8,959,053
短期借入金	7,612,045	7,959,491
1年内償還予定の社債	5,000,000	5,000,000
1年内返済予定の長期借入金	750,000	500,000
リース債務	57,058	62,267
未払金	3,998,190	4,812,884
未払法人税等	1,441,560	927,964
賞与引当金	1,414,450	1,899,281
その他	5,789,199	7,300,337
流動負債合計	48,552,727	53,052,409
固定負債
長期借入金	5,300,000	5,300,000
リース債務	135,506	134,220
繰延税金負債	3,065,108	2,981,885
退職給付に係る負債	3,893,034	3,853,062
その他	164,600	166,969
固定負債合計	12,558,250	12,436,137
負債合計	61,110,978	65,488,547
純資産の部
株主資本
資本金	5,990,186	5,990,186
資本剰余金	6,302,089	6,302,089
利益剰余金	68,001,564	70,268,337
自己株式	△3,165,822	△3,166,007
株主資本合計	77,128,018	79,394,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,146,929	1,469,263
為替換算調整勘定	4,934,950	3,805,939
退職給付に係る調整累計額	△1,374,992	△1,310,204
その他の包括利益累計額合計	4,706,888	3,964,997
純資産合計	81,834,906	83,359,603
負債純資産合計	142,945,884	148,848,150

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	38,413,209	39,096,924
売上原価	30,474,561	30,398,148
売上総利益	7,938,648	8,698,776
販売費及び一般管理費	※１ 4,286,053	※１ 4,524,506
営業利益	3,652,594	4,174,270
営業外収益
受取利息	540	4,305
受取配当金	10,570	29,934
持分法による投資利益	109,637	106,612
為替差益	－	33,894
その他	25,411	15,548
営業外収益合計	146,159	190,295
営業外費用
支払利息	25,011	21,265
為替差損	115,811	－
その他	576	311
営業外費用合計	141,400	21,576
経常利益	3,657,353	4,342,988
特別利益
固定資産売却益	28,285	4,447
特別利益合計	28,285	4,447
特別損失
固定資産除売却損	2,885	51,341
特別損失合計	2,885	51,341
税金等調整前四半期純利益	3,682,754	4,296,094
法人税、住民税及び事業税	1,553,284	1,722,622
法人税等調整額	△192,629	△319,983
法人税等合計	1,360,655	1,402,638
四半期純利益	2,322,098	2,893,455
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,322,098	2,893,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,322,098	2,893,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,952	322,333
繰延ヘッジ損益	△26,091	－
為替換算調整勘定	△2,849,159	△1,167,944
持分法適用会社に対する持分相当額	△295,370	38,932
退職給付に係る調整額	104,409	64,788
その他の包括利益合計	△3,004,259	△741,890
四半期包括利益	△682,160	2,151,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△682,160	2,151,565
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,682,754	4,296,094
減価償却費	2,045,612	2,219,519
のれん償却額	7,518	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,622	△2,439
賞与引当金の増減額（△は減少）	490,464	490,728
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	84,391	49,445
持分法による投資損益（△は益）	△109,637	△106,612
固定資産除売却損益（△は益）	△25,400	46,894
受取利息及び受取配当金	△11,110	△34,239
支払利息	25,011	21,265
為替差損益（△は益）	△21,773	△49,611
売上債権の増減額（△は増加）	△4,683,099	△4,181,224
たな卸資産の増減額（△は増加）	953,785	△1,311,207
仕入債務の増減額（△は減少）	1,997,010	2,178,228
未払金の増減額（△は減少）	△341,846	203,609
その他	957,161	2,007,615
小計	5,043,219	5,828,064
利息及び配当金の受取額	10,893	32,562
利息の支払額	△30,613	△34,579
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,246,033	△2,350,885
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,777,465	3,475,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,711,127	△1,236,760
有形固定資産の売却による収入	26,770	3,829
無形固定資産の取得による支出	△147,442	△79,363
投資有価証券の売却による収入	224	－
投資有価証券の取得による支出	△5,235	△7,200
貸付けによる支出	△5,438	△495
貸付金の回収による収入	10,097	5,026
補助金の受取額	－	200,000
その他	△42,857	△1,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,875,008	△1,116,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,434,138	140,150
長期借入金の返済による支出	△690,000	△250,000
自己株式の取得による支出	△83	△185
配当金の支払額	△598,202	△626,683
その他	△17,059	△16,031
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,128,792	△752,749
現金及び現金同等物に係る換算差額	△158,545	△94,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△127,295	1,511,210
現金及び現金同等物の期首残高	6,632,874	9,626,973
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,505,578	※１ 11,138,183

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
土地	1,478,176千円	1,478,176千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日     至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日     至  平成29年６月30日）
給与手当	1,532,226千円	1,547,589千円
賞与引当金繰入額	238,776	267,634
貸倒引当金繰入額	13,150	8,183

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,346,804千円	14,111,943千円
当座借越	△1,841,225	△2,973,760
現金及び現金同等物	6,505,578	11,138,183

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	598,202	21	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

（注）平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	626,683	11	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州 （注３）	ＰＡＧＯ （注３）	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,151,297	7,593,642	3,993,618	3,073,996	600,654	38,413,209	－	38,413,209
セグメント間の内部 売上高又は振替高	290,992	48,509	278,189	112,240	16,019	745,951	△745,951	－
計	23,442,290	7,642,152	4,271,807	3,186,236	616,674	39,159,161	△745,951	38,413,209
セグメント利益又は損失（△）	3,417,037	775,613	△136,227	△452,552	3,699	3,607,570	45,024	3,652,594

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額45,024千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州 （注３）	ＰＡＧＯ （注３）	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,951,348	7,806,698	3,497,106	3,176,942	664,827	39,096,924	－	39,096,924
セグメント間の内部 売上高又は振替高	299,170	167,155	393,051	17,077	－	876,454	△876,454	－
計	24,250,519	7,973,853	3,890,157	3,194,020	664,827	39,973,379	△876,454	39,096,924
セグメント利益又は損失（△）	3,319,475	1,137,367	△95,388	△189,604	△15,062	4,156,786	17,483	4,174,270

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額17,483千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円76銭	50円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,322,098	2,893,455
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	2,322,098	2,893,455
普通株式の期中平均株式数（株）	56,971,677	56,971,191

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社連結子会社における収益性改善のための経営合理化について

当社の平成29年５月２日開催の取締役会決議に基づき、スイスに本社を置くＰＡＧＯグループのドイツ拠点であるPago Etikettiersysteme GmbH（Pagoドイツ工場）は、「労使協議会（ワークカウンシル）」において協議の結果、平成29年７月４日に退職条件などについて大筋の合意をいたしました。

なお、人員削減など経営合理化に伴う費用については、第２四半期以降に発生する予定であります。

※平成29年５月２日開催の取締役会決議の内容

１．内容

平成27年から収益性改善を目的としたリバイバルプランを実施してまいりましたが、競合の再編など外部環境が著しく変化したことから、更なる人員削減（100人程度）などを含む抜本的な経営合理化を実施いたします。

２．連結業績への影響

人員削減など経営合理化に伴う費用約20億円を、平成30年３月期連結業績に特別損失として計上する見込みであります。

なお、当該連結子会社の決算日は連結決算日と異なっており、当第１四半期連結累計期間においては同社の平成29年３月31日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項を重要な後発事象として記載しております。 

２【その他】

平成29年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・626,683千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成29年６月１日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20170809103522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。