NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第３四半期報告書_20170809085336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　青木　大一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　大井　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　大井　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E01682-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2017-06-30 E01682-000 2017-04-01 2017-06-30 E01682-000 2016-10-01 2017-06-30 E01682-000 2016-06-30 E01682-000 2016-04-01 2016-06-30 E01682-000 2015-10-01 2016-06-30 E01682-000 2016-09-30 E01682-000 2015-10-01 2016-09-30 E01682-000 2017-08-10 E01682-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170809085336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日	自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日	自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日
売上高	（千円）	19,226,311	19,108,076	25,526,297
経常利益	（千円）	3,087,996	4,284,173	4,123,986
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	1,802,838	2,785,178	2,532,795
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	△82,464	4,469,632	650,249
純資産額	（千円）	18,769,784	23,371,368	19,502,498
総資産額	（千円）	31,624,980	40,534,069	32,296,650
１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	120.05	185.47	168.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.3	57.7	60.4

回次			第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間			自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		（円）	21.77	66.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、NISSEI ASB LTD.を清算したことにより、当社グループは、当社及び子会社16社により構成されております。

 第３四半期報告書_20170809085336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期又は当期間）におきましては、期中を通じて円安基調の為替環境が継続したことに加え、地域的な濃淡はあるものの、海外の主要市場では経済環境が持ち直し基調で推移し、当社製品への需要が高まるなど、当社を取り巻く経営環境は堅調に推移しました。

このような中、当社では、世界各地で開催された大型展示会に参加し、顧客需要の喚起と既存主力製品の拡販に注力するとともに、拡販を進めている大型機の販売活動に尽力しました。技術・生産面では、市場競争力を高めるため、新製品の開発と既存製品の技術改良に積極的に取り組むとともに、インド第３工場の建設推進、国内新工場の建設決定、生産体制の効率化など、生産能力の拡充に向けた施策を実施しました。

以上の結果、旺盛な需要を背景に販売活動を更に強化したことにより、当期間の受注高は、25,373百万円（前年同期比136.6％）と大幅に増加しました。当期間の売上高は、期首受注残高が低い水準であったこともあり、19,108百万円（同99.4％）と前年同期並みとなりました。なお、当期間末現在の受注残高については、13,921百万円（前年同期末比146.3％）と高い水準を維持しております。

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
---	---	---	---	---	---
前第３四半期	10,795	5,054	1,219	2,156	19,226
当第３四半期	10,946	5,017	1,032	2,111	19,108
対前年同期比	101.4％	99.3％	84.6％	97.9％	99.4％

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が10,946百万円（前年同期比101.4％）、金型が5,017百万円（同99.3％）、付属機器が1,032百万円（同84.6％）、部品その他が2,111百万円（同97.9％）となりました。機種別では、主力製品のＡＳＢ－70ＤＰシリーズなどが減収になるとともに、ＰＦ24－８Ｂ型などのＰＦシリーズも前年同期の水準を下回りました。一方で、大型機ＡＳＢ－150ＤＰシリーズが大幅増収になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期	5,200	3,377	7,136	1,356	2,155	19,226
当第３四半期	5,644	3,487	6,498	1,617	1,859	19,108
対前年同期比	108.5％	103.3％	91.1％	119.2％	86.3％	99.4％

①　米州

北米市場では堅調な市場環境を背景に増収になったことに加え、中南米市場でも前年同期を上回ったことにより、地域全体の売上高は5,644百万円（前年同期比108.5％）と増収となりました。セグメント利益は増収により、1,762百万円（同104.5％）と増益となりました。

②　欧州

ユーザーの設備投資意欲が堅調に推移するなど、好調な販売環境が継続し、地域全体の売上高は3,487百万円（前年同期比103.3％）、セグメント利益は、1,015百万円（同103.4％）と増収増益となりました。

③　南・西アジア

シンガポール販売法人は回復基調で推移したものの、前年同期に販売を伸ばしたインド市場などで減収になったことにより、地域全体の売上高は6,498百万円（前年同期比91.1％）と減収となりました。セグメント利益も減収の影響により、1,278百万円（同92.9％）と減益となりました。

④　東アジア

主要市場の中国で当社製品への需要が回復したことなどにより、地域全体の売上高は1,617百万円（前年同期比119.2％）と大幅増収となりました。セグメント利益も増収の影響により、415百万円（同121.3％）と大幅増益になりました。

⑤　日本

前年同期に計上した大型案件がなくなったことにより、当期間の売上高は1,859百万円（前年同期比86.3％）と減収となりました。セグメント利益は、減収の影響などにより、452百万円（同99.1％）に留まりました。

利益面では、売上高が前年同期並みに留まったものの、原価圧縮への取組み、販売費及び一般管理費の低減に尽力したことにより、売上総利益は8,495百万円（前年同期比101.1％）、営業利益は3,578百万円（同105.7％）と前年同期を上回ることができました。

また、当期間の前半に為替が円安に転じたことにより為替差益を計上し、経常利益は4,284百万円（同138.7％）、最終損益である親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,785百万円（同154.5％）とそれぞれ大幅増益を確保しました。

なお、売上総利益、営業利益、経常利益及び最終利益は、これまでに開示している第３四半期の連結決算で過去最高を記録することができました。

当第３四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---	---
前第３四半期	19,226	8,402	3,384	3,087	1,802
当第３四半期	19,108	8,495	3,578	4,284	2,785
対前年同期比	99.4％	101.1％	105.7％	138.7％	154.5％

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費用は261百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
---	---
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	15,348,720	－	3,860,905	－	3,196,356

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
---	---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－		－
議決権制限株式（その他）	－		－		－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	331,700	－		－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,015,300	150,153		－
単元未満株式	普通株式	1,720	－		－
発行済株式総数	15,348,720		－		－
総株主の議決権	－		150,153		－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
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日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲４５８６番地３	331,700	－	331,700	2.16
計	－	331,700	－	331,700	2.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	経理部長	常務取締役	管理本部長	大井　昌彦	平成29年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,243,297	10,507,837
受取手形及び売掛金	4,323,029	4,513,040
商品及び製品	1,569,928	2,051,842
仕掛品	5,430,005	5,904,297
原材料及び貯蔵品	3,282,740	3,990,365
繰延税金資産	1,232,790	1,357,143
その他	855,601	1,273,017
貸倒引当金	△77,641	△49,339
流動資産合計	23,859,752	29,548,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,634,774	1,716,362
機械装置及び運搬具（純額）	1,984,448	2,240,849
土地	907,607	1,165,185
その他（純額）	656,368	2,017,483
有形固定資産合計	5,183,199	7,139,881
無形固定資産	80,058	99,115
投資その他の資産
投資有価証券	880,100	1,293,112
その他	2,460,179	2,600,241
貸倒引当金	△166,640	△146,486
投資その他の資産合計	3,173,639	3,746,867
固定資産合計	8,436,897	10,985,864
資産合計	32,296,650	40,534,069

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,327,443	3,682,295
短期借入金	1,435,625	1,463,416
未払法人税等	259,374	750,399
前受金	1,775,841	3,622,011
賞与引当金	214,225	297,782
役員賞与引当金	12,720	18,360
その他	1,162,155	1,500,696
流動負債合計	7,187,385	11,334,961
固定負債
長期借入金	3,768,651	3,737,368
役員退職慰労引当金	283,993	304,451
退職給付に係る負債	534,718	545,246
その他	1,019,403	1,240,673
固定負債合計	5,606,766	5,827,738
負債合計	12,794,151	17,162,700
純資産の部
株主資本
資本金	3,860,905	3,860,905
資本剰余金	3,196,356	3,196,356
利益剰余金	14,674,276	16,858,776
自己株式	△201,578	△201,661
株主資本合計	21,529,960	23,714,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276,828	587,115
為替換算調整勘定	△2,304,976	△930,412
その他の包括利益累計額合計	△2,028,148	△343,297
非支配株主持分	686	288
純資産合計	19,502,498	23,371,368
負債純資産合計	32,296,650	40,534,069

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年６月30日）
売上高	19,226,311	19,108,076
売上原価	10,823,597	10,612,448
売上総利益	8,402,714	8,495,628
販売費及び一般管理費	5,018,629	4,917,391
営業利益	3,384,084	3,578,236
営業外収益
受取利息	97,610	95,101
受取配当金	17,270	23,162
為替差益	－	439,842
受取手数料	154,176	112,068
その他	36,329	53,781
営業外収益合計	305,387	723,957
営業外費用
支払利息	11,196	8,443
為替差損	587,819	－
固定資産除却損	2,122	8,643
その他	337	932
営業外費用合計	601,475	18,019
経常利益	3,087,996	4,284,173
特別利益
固定資産売却益	1,675	4,987
特別利益合計	1,675	4,987
特別損失
固定資産売却損	250	2,091
関係会社清算損	－	32,387
特別損失合計	250	34,479
税金等調整前四半期純利益	3,089,421	4,254,682
法人税、住民税及び事業税	1,143,756	1,446,735
法人税等調整額	143,507	23,407
法人税等合計	1,287,264	1,470,142
四半期純利益	1,802,157	2,784,539
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△681	△638
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,802,838	2,785,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年６月30日）
四半期純利益	1,802,157	2,784,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△271,553	310,286
為替換算調整勘定	△1,613,067	1,374,805
その他の包括利益合計	△1,884,621	1,685,092
四半期包括利益	△82,464	4,469,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△81,803	4,470,030
非支配株主に係る四半期包括利益	△661	△397

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、NISSEI ASB LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（前連結会計年度136,952千円、当第３四半期連結会計期間157,675千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴しました。平成24年６月29日、税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。また、平成29年６月３日、残余42,988千インドルピー（前連結会計年度65,343千円、当第３四半期連結会計期間75,230千円）全額につきましても、同社の主張がほぼ認められた通知を税務裁判所から受領し、実質勝訴いたしました。

また、同社はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）４期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴しております。

なお、平成23年３月期については、税務裁判所からインド国税当局の決定を取り消し、同当局へ差し戻す旨の判決がありました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
(1) 平成22年３月期
更正通知の受領	平成26年２月18日	平成26年２月18日
更正通知税額	60,459千インドルピー (91,897千円)	60,459千インドルピー (105,803千円)
異議申立書の提出	平成26年３月21日	平成26年３月21日
申立却下の決定	平成26年11月27日	平成26年11月27日
税務裁判所へ提訴	平成27年２月19日	平成27年２月19日
更正通知税額	64,425千インドルピー (97,927千円)	64,425千インドルピー (112,745千円)
(2) 平成23年３月期
更正通知の受領	平成27年３月18日	平成27年３月18日
更正通知税額	125,208千インドルピー (190,316千円)	125,208千インドルピー (219,114千円)
異議申立書の提出	平成27年４月23日	平成27年４月23日
申立却下の決定	平成27年12月22日	平成27年12月22日
税務裁判所へ提訴	平成28年４月１日	平成28年４月１日
更正通知税額	64,377千インドルピー (97,853千円)	64,377千インドルピー (112,659千円)
税務裁判所の判決	－	平成29年１月４日

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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(3) 平成24年３月期
更正通知の受領	平成28年２月29日	平成28年２月29日
更正通知税額	129,258千インドルピー (196,472千円)	129,258千インドルピー (226,201千円)
異議申立書の提出	平成28年４月12日	平成28年４月12日
申立却下の決定	平成28年11月29日	平成28年11月29日
税務裁判所へ提訴	－	平成29年３月14日
更正通知税額	－	114,454千インドルピー (200,296千円)
(4) 平成25年３月期
更正通知の受領	平成28年11月29日	平成28年11月29日
更正通知税額	57,383千インドルピー (87,223千円)	57,383千インドルピー (100,421千円)
異議申立書の提出	－	平成29年１月６日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	548,512千円	504,272千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	600,679	40円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	600,679	40円	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	5,200,150	3,377,134	7,136,755	1,356,530	2,155,740	19,226,311
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,200,150	3,377,134	7,136,755	1,356,530	2,155,740	19,226,311
セグメント利益	1,685,601	982,156	1,375,300	342,549	456,906	4,842,513

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,842,513
全社費用	△993,074
たな卸資産の調整額	△153,636
その他の調整額	△311,718
四半期連結損益計算書の営業利益	3,384,084

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	5,644,416	3,487,979	6,498,645	1,617,089	1,859,946	19,108,076
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,644,416	3,487,979	6,498,645	1,617,089	1,859,946	19,108,076
セグメント利益	1,762,285	1,015,945	1,278,197	415,589	452,745	4,924,762

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,924,762
全社費用	△997,697
たな卸資産の調整額	△117,226
その他の調整額	△231,601
四半期連結損益計算書の営業利益	3,578,236

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		120円05銭	185円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	1,802,838	2,785,178
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,802,838	2,785,178
普通株式の期中平均株式数	（株）	15,016,985	15,016,980

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170809085336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。