SEIKO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809093735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第116期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　惠子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鈴木　武夫
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鈴木　武夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01684 62860 靜甲株式会社 SEIKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01684-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2017-08-10 E01684-000 2017-06-30 E01684-000 2017-04-01 2017-06-30 E01684-000 2016-06-30 E01684-000 2016-04-01 2016-06-30 E01684-000 2017-03-31 E01684-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809093735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第115期 第１四半期連結 累計期間	第116期 第１四半期連結 累計期間	第115期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	5,568,186	6,611,287	29,026,606
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△111,916	22,504	689,012
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△107,360	200,381	410,542
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△189,867	272,889	493,229
純資産額	（千円）	12,499,153	13,488,801	13,130,798
総資産額	（千円）	17,819,839	21,371,079	20,221,088
１株当たり四半期（当期）純利 益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.69	31.15	63.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.1	62.5	64.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第115期第１四半期については１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため、また第116期第１四半期及び第115期は潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（産業機械事業）

当第１四半期連結会計期間において、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を取得し、連結子会社にしております。なお、同社は当社の特定子会社に該当いたします。

 第１四半期報告書_20170809093735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月31日付で株式を取得しました。

なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境、設備投資が改善するなど緩やかな回復基調が続いている一方で、海外経済は中国などの新興国の景気減速や欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、車両関係事業では新型車の販売が好調に推移し、電機機器事業は需要の持ち直しにより堅調に推移したため、それぞれ前年同期の実績を上回りました。産業機械事業及び冷間鍛造事業も前年同期の実績を上回りました。

これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比18.7％増の66億１千１百万円となりました。利益面では、売上高の増加により経常利益は２千２百万円（前年同期は１億１千１百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益８千万円及び負ののれん発生益８千９百万円を特別利益に計上したため２億円（前年同期は１億７百万円の損失）となりました。

〔産業機械事業〕

主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして、設備投資が増加傾向にあり、大型機の売上が増加し、小型・中型機も堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比20.8％増の８億８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比15.5％増の６千４百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

自動車部品は前期に受注した新規製品が増産となり堅調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。電動工具部品及び事務機・産業機械部品も前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比26.7％増の４億１千５百万円、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同期比261.4％増の２千５百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連機器は、自動車関連をはじめとして設備投資の需要が回復傾向にあり、堅調に推移したため前年同期の実績を上回りました。冷熱機器及び設備機器も前年同期の実績を上回り、空調機器は前年同期並みで推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比19.6％増の11億２千２百万円、セグメント利益（営業利益）は、利益率の改善により前年同期比100.8％増の５千５百万円となりました。

〔車両関係事業〕

新車販売は、前期に投入された新型インプレッサおよび平成29年５月に発売された新型ＸＶの売上が好調に推移し、また、サービス部門は整備入庫台数が増加したことにより、それぞれ前年同期の実績を上回りました。中古車販売及び輸入車販売は、前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比17.9％増の42億３千６百万円、セグメント利益（営業利益）は２千４百万円（前年同期は６千３百万円の損失）となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比25.6％減の２千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比25.5％増の１千万円となりました。

(2）財政状態の分析

当社は当第１四半期連結会計期間において、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該株式取得に伴う連結の範囲の変更や産業機械事業での受注の増加等を主因として、資産、負債、及び純資産がそれぞれ増加しております。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、213億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４千９百万円増加いたしました。この内、流動資産は102億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千７百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少５億６千３百万円、仕掛品の増加５億３千２百万円、商品及び製品の増加３億６千１百万円によるものであります。

固定資産は110億８千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億３千２百万円増加いたしました。これは

主に投資有価証券の時価評価等による増加２億１千３百万円によるものであります。

負債合計は78億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千１百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加２億５千万円、賞与引当金の減少１億８千３百万円、借入金の増加５億９千２百万円によるものであります。

純資産合計は134億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千８百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加１億４千８百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11,486千円となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、産業機械事業で大型機の受注が増加したため、生産高、商品仕入高、受注高及び受注残高が著しく増加しております。特に受注残高は、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化に伴い、同社の受注残高も加わり増加しております。

①生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
---	---	---
産業機械事業	1,287,068	36.1
冷間鍛造事業	404,067	30.0
合計	1,691,136	34.6

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績

当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前連結会計年度比(％)
---	---	---
産業機械事業	146,650	52.8
電機機器事業	907,100	25.1
車両関係事業	4,255,137	24.0
合計	5,308,887	24.8

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比(％)	受注残高 (千円)	前年同期比(％))
---	---	---	---	---
産業機械事業	1,244,503	14.6	4,121,623	123.4
冷間鍛造事業	411,715	17.1	484,519	19.6
合計	1,656,219	15.2	4,606,142	104.7

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7）設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における重要な設備の新設の計画のうち変更のあったものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額（千円）		資金調達方法	着手及び完了年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
静岡スバル自動車㈱ 静岡物流センター	静岡県 静岡市 清水区	車両関係事業	事務所並びにサービス工場	215,429	2,610	自己資金 借入金	平成29年 ８月	平成29年 11月	－
静岡ブイオート㈱ 本社	静岡県 静岡市 駿河区	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場	401,446	6,451	自己資金 借入金	平成29年 ８月	平成29年 12月	－

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	―	6,483,323	―	100,000	―	1,833,576

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     52,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,426,500	64,265	－
単元未満株式	普通株式      4,323	－	－
発行済株式総数	6,483,323	－	－
総株主の議決権	－	64,265	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区 天神二丁目８番１号	52,500	－	52,500	0.81
計	－	52,500	－	52,500	0.81

（注）当社は、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を平成29年５月31日付で追加取得し、連結子会社にしております。それに伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は同社保有の当社株式5,000株を合わせた57,500株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,347,361	3,602,560
受取手形及び売掛金	3,436,320	2,872,564
電子記録債権	122,212	275,801
商品及び製品	1,127,540	1,489,418
仕掛品	818,643	1,350,735
原材料及び貯蔵品	19,870	20,607
その他	612,968	691,581
貸倒引当金	△12,503	△13,715
流動資産合計	9,472,412	10,289,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,000,499	2,968,508
土地	3,346,094	3,346,094
その他（純額）	1,370,449	1,480,120
有形固定資産合計	7,717,044	7,794,724
無形固定資産	162,366	147,963
投資その他の資産
投資有価証券	2,502,187	2,715,738
その他	367,335	427,557
貸倒引当金	△256	△4,460
投資その他の資産合計	2,869,265	3,138,836
固定資産合計	10,748,676	11,081,524
資産合計	20,221,088	21,371,079
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,496,210	2,746,498
短期借入金	172,512	302,508
未払法人税等	141,403	27,144
賞与引当金	420,201	236,703
製品保証引当金	51,368	53,410
資産除去債務	8,103	6,554
その他	1,827,809	1,922,763
流動負債合計	5,117,608	5,295,583
固定負債
長期借入金	907,444	1,369,945
役員退職慰労引当金	148,018	223,752
退職給付に係る負債	74,701	106,806
資産除去債務	66,692	66,836
その他	775,825	819,352
固定負債合計	1,972,681	2,586,694
負債合計	7,090,289	7,882,277

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,070,576	3,070,576
利益剰余金	8,862,430	9,011,365
自己株式	△28,623	△31,588
株主資本合計	12,004,383	12,150,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,126,415	1,198,923
その他の包括利益累計額合計	1,126,415	1,198,923
非支配株主持分	-	139,524
純資産合計	13,130,798	13,488,801
負債純資産合計	20,221,088	21,371,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,568,186	6,611,287
売上原価	4,500,814	5,319,803
売上総利益	1,067,372	1,291,484
販売費及び一般管理費	1,218,258	1,310,683
営業損失（△）	△150,886	△19,199
営業外収益
受取利息	12	5
受取配当金	35,677	33,619
その他	14,207	19,887
営業外収益合計	49,897	53,511
営業外費用
支払利息	1,772	2,029
売上割引	7,619	9,326
その他	1,534	451
営業外費用合計	10,926	11,807
経常利益又は経常損失（△）	△111,916	22,504
特別利益
固定資産売却益	-	351
段階取得に係る差益	-	80,600
負ののれん発生益	-	89,177
特別利益合計	-	170,128
特別損失
固定資産除却損	365	334
特別損失合計	365	334
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△112,281	192,299
法人税等	△4,920	△8,081
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△107,360	200,381
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△107,360	200,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△107,360	200,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82,507	72,507
その他の包括利益合計	△82,507	72,507
四半期包括利益	△189,867	272,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△189,867	272,889
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間の末日（平成29年６月30日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	176,036千円	183,594千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 第114回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 第115回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	669,883	328,306	938,737	3,593,904	37,354	5,568,186
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	310	－	△2,250	2,977	38,209	39,246
計	670,193	328,306	936,487	3,596,882	75,564	5,607,433
セグメント利益又は損失（△）	55,545	7,133	27,465	△63,471	8,221	34,894

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	34,894
セグメント間取引消去	7,643
全社費用（注）	△193,425
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△150,886

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	808,976	415,854	1,122,331	4,236,330	27,794	6,611,287
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,541	-	-	14,482	51,165	67,189
計	810,518	415,854	1,122,331	4,250,812	78,960	6,678,477
セグメント利益	64,182	25,782	55,161	24,132	10,316	179,576

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	179,576
セグメント間取引消去	△8,450
全社費用（注）	△190,325
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△19,199

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「産業機械事業」セグメントにおいて、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては89,177千円であります。 

（企業結合等関係）

株式取得による会社等の買収

当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月31日付で株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）

事業の内容　　　　各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図るとともに、西日本エリアでの当社包装機械の販売体制の一層の強化を目的としております。

③企業結合日

平成29年５月31日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　　　　13.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　69.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　82.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結累計期間においては

貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	462,300千円
取得原価		462,300千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　5,434千円

（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額

段階取得に係る差益　80,600千円

（６）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

89,177千円

②発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①資産

流動資産	1,284,905千円
固定資産	181,085千円
資産合計	1,465,990千円

②負債

流動負債	569,008千円
固定負債	121,843千円
負債合計	690,851千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△16円69銭	31円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△107,360	200,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△107,360	200,381
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,430	6,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため、また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809093735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。