NAC CO .,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810084124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ナック
【英訳名】	NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　寛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　　中川　昌史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　　中川　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04934 97880 株式会社ナック NAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04934-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2017-03-31 E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 E04934-000 2016-04-01 2016-06-30 E04934-000 2016-04-01 2017-03-31 E04934-000 2017-08-10 E04934-000 2017-06-30 E04934-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810084124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	14,538	15,865	85,901
経常損失（△）又は経常利益	（百万円）	△1,872	△1,756	793
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△1,406	△1,461	415
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,399	△1,460	438
純資産額	（百万円）	14,109	13,882	15,506
総資産額	（百万円）	40,627	42,393	43,499
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△83.03	△87.04	24.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.7	32.8	35.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第46期及び第47期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810084124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の向上を背景に緩やかな回復基調が続きました。雇用環境では、労働市場の需給関係を示す有効求人倍率（季節調整値）が４ヶ月連続で上昇し、平成29年６月にはバブル期の水準を上回る1.51倍となりました。また、企業収益についても、円高の一巡や経済対策に伴う公共投資の増加、海外経済の回復などにより改善傾向がみられました。

当社グループの事業領域である住宅業界では、低金利で推移する住宅ローンや雇用・所得環境の改善、相続税対策などを背景に新設住宅着工戸数（季節調整済・年率換算値）が100万戸前後で推移しております。

一方、小売・サービスの業界では、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しを受け、個人消費は回復傾向となっております。

このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15,865百万円（前年同期比9.1％増）、営業損失1,760百万円（前年同期営業損失1,858百万円）、経常損失1,756百万円（同経常損失1,872百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,461百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,406百万円）となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等296百万円があります。

〈クリクラ事業〉

当第１四半期連結累計期間の宅配水市場は、引き続き拡大傾向を維持しているものの、大型の新規参入等は見られず、市場全体の伸長率は一服しつつあります。一方、大手企業も含めた業界再編の動きは活発化し、今後は中小宅配業者の淘汰が進むことが予想されます。また、宅配料金値上げに伴うワンウェイ業者への影響も懸念されています。

このような状況の下、クリクラ事業では、最大の需要期である夏場を前に、基礎顧客数増加のための全国的な販売促進活動を実施しました。

直営部門では、新規顧客獲得に加え、副商材の提案を通して一世帯あたりのボトル消費量を増加させることで顧客売上単価向上にも努めました。その結果、売上高は前年同期比で増加しました。

加盟店部門では、加盟店の顧客数及び顧客売上単価を増加させるための教育・サポートプログラムに継続して取り組んでまいりました。しかしながら、顧客向けのボトルとウォーターサーバーの販売数が減少したことで、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、販売管理費の適正化を図ったことにより、営業利益が前年同期比で増加となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,182百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失104百万円（前年同期営業損失186百万円）となりました。

なお、クリクラ事業では経験やノウハウの共有を通じたより良い商品・サービス・品質の提供、宅配水業界全体を考えた物流や購入コストの削減を目的として、平成29年６月にアクアクララ株式会社と合弁会社（株式会社ACC）を設立しました。

〈レンタル事業〉

主力のダストコントロール商品部門では、安定した顧客基盤のもと、既存顧客への深耕と顧客単価の改善に注力したことにより、顧客数と顧客単価が堅調に推移しました。また、トータルケアサービス部門においては、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスの提供と商圏の拡大を通して顧客数の増加を図りました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。

害虫駆除部門では、需要が高まる夏場を前に直営店と加盟店において販売活動を強化したことで売上高が前年同期比で増加しました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前年同期比で増加しました。

損益面では、全ての部門において売上高が増加したことにより営業利益が前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,341百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益437百万円（同19.2％増）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築市場は、慢性的な職人不足や消費増税延期等を背景に市場が硬直化し、依然として厳しい市況が続いていております。このような状況の下、ノウハウ販売では、オリジナル新商品の開発や既存商品のバージョンアップ、金融商品の提供といった取引先地場工務店向けのサポート体制の強化に努めてまいりました。しかしながら、市場の先行き不透明感などに起因した地場工務店における投資抑制基調の影響は大きく、売上高は前年同期比で減少しました。

太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）”のパッケージ商材の提案を軸にした新築住宅市場への営業が好調で、住宅用太陽光市場における建築部材の販売が伸長しております。また、前期より新たに取り組んでいる分譲・リノベーションといった隣接市場での商材提案についても、徐々に成果が見えはじめています。

その結果、建築部材販売の売上高は前年同期比で大幅に増加しました。

また、株式会社エコ＆エコにおいては、収益構造を改善することで、安定・継続的な利益が見込まれる事業モデルへの変換を図っております。

損益面では、ノウハウ販売の売上高減少と株式会社エコ＆エコにおける売上高の大幅な減少に伴い、営業利益は前年同期比で大幅に減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,327百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益45百万円（同56.0％減、株式会社エコ＆エコののれん償却４百万円を含む）となりました。

〈住宅事業〉

当第１四半期連結累計期間の住宅業界は、貸家の新設住宅着工戸数の伸びが一服し、また、注文住宅などの持家についても平成29年６月に前年同月比で3.4％の減少と、全体として横ばい圏で推移しております。

このような状況の下、株式会社レオハウスでは、「大人気の家CoCo」をベースとしたセレクトプランの充実や耐震性に優れたオリジナル制震システム「エルセーブ」の開発、オリコン顧客満足度調査で獲得した標章を活用した営業戦略など様々な施策に取り組んでまいりました。また、幅広い顧客ニーズへの対応と生産性の向上を目的に、株式会社レオハウスの５拠点をセミオーダーでデザイン性にこだわった低価格規格住宅「マトリックスコンセプト」を提案する株式会社suzukuriにブランドチェンジしました。

しかしながら、職人や業者不足などにより工事の完工と引渡しがずれ込んだことで、売上高は前年同期比で微減しました。受注につきましては、当第１四半期連結累計期間での受注数439棟（前年同期457棟）、受注残1,245棟（同1,114棟）となっております。

損益面では、建設コストの上昇や新規出店費用の計上に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。

株式会社ジェイウッドは、平成29年３月末時点における受注残高が前年同期を上回ったことにより、売上高が前年同期比で増加しました。損益面では、売上高が増加したことで営業利益は前年同期比で増加しました。

平成28年５月より当社グループに加わった株式会社ケイディアイでは、注文住宅の受注棟数増加や安定した販売物件の確保のため、仕入情報力の強化、人材の増員・育成に継続して取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高5,485百万円（前年同期比25.3％増）、営業損失1,640百万円（前年同期営業損失1,543百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイののれん償却費23百万円を含む）となりました。

なお、住宅事業の商圏拡大と建築ノウハウ獲得のため、平成29年６月に「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに北海道で住宅事業を展開する株式会社国木ハウスを当社グループに加えました（会計上のみなし取得日は平成29年６月30日）。

出店につきましては、当第１四半期連結累計期間に株式会社レオハウスで５拠点、株式会社suzukuriにて８拠点（株式会社レオハウスからブランドチェンジした５拠点を含む）を開設しております。

〈通販事業〉

株式会社JIMOSにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで、広告費を前倒しで投入したことにより新規顧客数が順調に増加したものの、既存顧客からの注文が伸びず、売上高は前年同期比で減少となりました。

一方、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドでは、新規顧客数が増加したことにより、売上高は前年同期比で微増しました。

通販コンサルティング事業の売上高は、前年同期比で減少しました。

損益面では、引き続き広告宣伝費及び販売促進費の適正化に取り組んだことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。

また、通販事業では、超高齢化社会を見据えたサービス開発の足掛かりを得ると同時にサプリメントに関する製造・販売のノウハウ獲得を目的として、平成28年12月より株式会社ベルエアーを当社グループに加えております（会計上のみなし取得日は平成29年３月31日）。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高2,547百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は202百万円（前年同期営業損失266百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等141百万円を含む）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、42,393百万円となり、住宅事業の未成工事支出金等が増加した一方で、配当金・買掛金等の支払により現金及び預金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ1,106百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、28,510百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少した一方で、未成工事受入金と借入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ517百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、13,882百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失1,461百万円計上及び配当金135百万円の支払等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1,623百万円減少しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、15百万円となっています。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,719,250	18,719,250	東京証券取引所 (市場第１部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	18,719,250	18,719,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	18,719,250	－	4,000	－	649

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,786,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,912,200	169,122	同上
単元未満株式	普通株式　　　20,850	－	同上
発行済株式総数	18,719,250	－	－
総株主の議決権	－	169,122	－

（注） １.「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株(議決権の数1,400個)が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ナック	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	1,786,200	－	1,786,200	9.54
計	－	1,786,200	－	1,786,200	9.54

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式140,000株を含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	－	岩本　尚子	平成29年７月１日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第46期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第47期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,430	3,477
受取手形及び売掛金	3,795	3,179
商品及び製品	2,761	2,655
未成工事支出金	1,572	3,536
原材料及び貯蔵品	423	400
その他	6,213	8,348
貸倒引当金	△62	△62
流動資産合計	22,133	21,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,598	8,419
土地	2,163	2,155
その他（純額）	3,051	2,940
有形固定資産合計	13,813	13,515
無形固定資産
のれん	1,768	1,701
その他	1,778	1,734
無形固定資産合計	3,546	3,436
投資その他の資産
差入保証金	2,502	2,488
その他	1,944	1,881
貸倒引当金	△440	△463
投資その他の資産合計	4,006	3,906
固定資産合計	21,366	20,857
資産合計	43,499	42,393

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,427	3,678
短期借入金	2,440	2,440
未払法人税等	779	67
未成工事受入金	3,690	6,384
賞与引当金	738	463
引当金	390	443
その他	6,439	7,217
流動負債合計	20,905	20,693
固定負債
長期借入金	3,547	4,362
引当金	5	5
退職給付に係る負債	152	167
資産除去債務	870	876
その他	2,510	2,404
固定負債合計	7,087	7,816
負債合計	27,992	28,510
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,140	1,140
利益剰余金	12,499	10,874
自己株式	△1,326	△1,326
株主資本合計	16,314	14,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56	58
繰延ヘッジ損益	△3	△4
土地再評価差額金	△860	△860
その他の包括利益累計額合計	△807	△805
純資産合計	15,506	13,882
負債純資産合計	43,499	42,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	14,538	15,865
売上原価	7,430	8,756
売上総利益	7,108	7,108
販売費及び一般管理費	8,966	8,869
営業損失（△）	△1,858	△1,760
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	1
業務受託手数料	-	14
その他	21	26
営業外収益合計	22	44
営業外費用
支払利息	28	27
為替差損	6	2
その他	1	8
営業外費用合計	36	39
経常損失（△）	△1,872	△1,756
特別損失
固定資産処分損	10	3
減損損失	38	114
関係会社出資金評価損	-	59
特別損失合計	49	177
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,921	△1,934
法人税、住民税及び事業税	24	23
法人税等調整額	△539	△495
法人税等合計	△515	△472
四半期純損失（△）	△1,406	△1,461
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,406	△1,461

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,406	△1,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	2
繰延ヘッジ損益	-	△0
その他の包括利益合計	6	1
四半期包括利益	△1,399	△1,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,399	△1,460
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社国木ハウスを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった株式会社suzukuriを重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---
733百万円	624百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---
833百万円	647百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが期末にやや偏る傾向があり、第１四半期連結会計期間の売上計上は、相対的に低くなるという季節的要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	470百万円	443百万円
のれんの償却額	103	136

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日  定時株主総会	普通株式	321	19.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	135	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,242	3,170	1,220	4,376	2,528	14,538	-	14,538
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	0	-	0	1	△1	-
計	3,243	3,170	1,220	4,376	2,528	14,540	△1	14,538
セグメント利益又は損失 （△)	△186	366	103	△1,543	△266	△1,525	△332	△1,858

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△332百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	－	－	38	－	－	38

②　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,181	3,341	1,327	5,485	2,528	15,865	-	15,865
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	0	0	18	19	△19	-
計	3,182	3,341	1,327	5,485	2,547	15,885	△19	15,865
セグメント利益又は損失 （△)	△104	437	45	△1,640	△202	△1,464	△296	△1,760

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	0	－	－	114	－	－	114

(のれんの金額の重要な変動)

「住宅事業」において、平成29年６月１日付で株式会社国木ハウスの全株式を取得したことから、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、68百万円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名所　　株式会社国木ハウス

事業の内容　　　　　建築工事請負

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、2002年より住宅事業に参入し、子会社「レオハウス」のブランドで主に20代後半から40代の一次取得者に向けて高品質・適正価格な注文住宅を供給し、注文住宅系の地域ビルダーとして、業界内で確実なシェア拡大を図ってまいりました。2013年には東北地方で同じく注文住宅事業を展開している株式会社ジェイウッドを子会社化し、市場シェアと商圏の拡大を行いました。さらに、2016年には首都圏を中心に注文住宅と土地販売及び建売住宅販売、アパート建築等を展開する株式会社ケイディアイを子会社化し、首都圏の商圏強化と注文住宅以外のサービス拡大を図りました。

今回の株式を取得する株式会社国木ハウスは、1972年に北海道札幌市に創業、「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに住宅事業を展開しています。同社の特徴として、北海道の厳しい気候に適応する注文住宅建築を中心に土地付き注文住宅及び建売住宅、リフォームを展開しており、幅広いノウハウを有している点が挙げられます。

株式会社国木ハウスの株式を取得することにより、寒冷地における建築ノウハウを獲得し当社グループの住宅事業として初めての北海道進出を図ります。今回の株式取得は、住宅事業の商圏を拡大し、今後の収益力及び顧客満足度のさらなる向上に寄与するものと考えております。

(3)企業結合日　平成29年６月１日

(4)企業結合の法的形式　株式の取得

(5)企業結合後の名称　変更ありません

(6)取得した議決権比率　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	45百万円
取得原価		45

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　　　 3百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額　　　　　　　　　　68百万円

(2)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	83円03銭	87円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	1,406	1,461
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	1,406	1,461
普通株式の期中平均株式数（株）	16,933,076	16,792,922

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間140,000株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810084124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。