Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ANA HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片野坂 真哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長 坂爪 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長 坂爪 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2017-08-10 E04273-000 2017-06-30 E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 E04273-000 2016-06-30 E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 E04273-000 2017-03-31 E04273-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170810093700
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第67期 第１四半期連結 累計期間 |
第68期 第１四半期連結 累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 404,425 | 451,719 | 1,765,259 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,656 | 24,776 | 140,375 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,646 | 51,069 | 98,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △10,115 | 55,912 | 145,608 |
| 純資産額 | （百万円） | 767,508 | 965,111 | 924,175 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,226,927 | 2,410,558 | 2,314,410 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.90 | 14.58 | 28.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.2 | 39.6 | 39.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20170810093700
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
| 連結経営成績 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） （億円） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） （億円） |
前年同期比 増減率 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 4,044 | 4,517 | 11.7 |
| 航空事業 | 3,508 | 3,968 | 13.1 |
| 航空関連事業 | 613 | 658 | 7.3 |
| 旅行事業 | 341 | 363 | 6.4 |
| 商社事業 | 344 | 335 | △2.6 |
| その他 | 83 | 88 | 5.3 |
| セグメント間取引 | △847 | △895 | － |
| 営業利益 | 141 | 254 | 80.0 |
| 航空事業 | 126 | 231 | 83.7 |
| 航空関連事業 | 24 | 42 | 72.8 |
| 旅行事業 | 6 | 6 | 13.1 |
| 商社事業 | 10 | 9 | △8.2 |
| その他 | 4 | 5 | 33.9 |
| セグメント間取引 | △30 | △42 | － |
| 経常利益 | 106 | 247 | 132.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 66 | 510 | 668.4 |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日（以下、「当第１四半期」という。））のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費は緩やかに持ち直しの動きが続く等、景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外景気の下振れや欧州・中東におけるテロや紛争等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は4,517億円となり、営業利益は254億円、経常利益は247億円となりました。当第１四半期からPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は510億円となりました。
以下、当第１四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高3,968億円（前年同期比13.1％増） 営業利益231億円（同83.7％増）
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したことや、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入が加わったこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。
なお、当社グループは、英国スカイトラックス社による2017年ワールド・エアライン・アワードにて、昨年に引き続き、「空港サービス全般」と「アジアを拠点とする航空会社の空港スタッフと客室乗務員によるお客様へのサービス品質」の２部門で、最も優秀なエアラインに選ばれました。
＜国内線旅客＞
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 | (億円) | 1,505 | 1,546 | 2.7 |
| 旅客数 | (人) | 9,789,355 | 10,353,277 | 5.8 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 14,393,808 | 14,410,728 | 0.1 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 8,792,786 | 9,296,770 | 5.7 |
| 利用率 | （％） | 61.1 | 64.5 | 3.4 |
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客は、ビジネス需要やゴールデンウィーク期間の販売状況が堅調に推移したことに加え、需要に応じた各種割引運賃を設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、６月から中部＝宮古線を新規開設し、ネットワークの充実を図りました。また、需要に応じてきめ細かく機材の入れ替えを行う「ピタッとフリート」の運用を更に進め、需給適合に努めました。
営業面では、様々な旅のシーンに応じた「旅割タイムセール」を定期的に実施し、需要喚起に努めました。
サービス面では、４月から15歳以上であれば入会可能なプリペイド決済機能付ANAマイレージクラブカード「ANA JCBプリペイドカード」を発行する等、お客様の取り込みを図りました。
＜国際線旅客＞
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 | （億円） | 1,233 | 1,394 | 13.1 |
| 旅客数 | （人） | 2,131,845 | 2,246,922 | 5.4 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 14,612,543 | 15,759,452 | 7.8 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 10,663,128 | 11,608,335 | 8.9 |
| 利用率 | （％） | 73.0 | 73.7 | 0.7 |
※ 下記(注)３、５、８、９、13、14参照。
国際線旅客は、日本発ビジネスクラス需要が引き続き好調に推移していることに加え、前年同期においてテロの影響を受けていた日本発欧州線のプレジャー需要が回復したことや、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、羽田＝ホノルル線に続いて成田＝ホノルル線においても、一部の機材をボーイング787－９型機へ変更し、フルフラット・シートの「ANAビジネス・スタッガード」と「プレミアム・エコノミー」を提供することで、プロダクトとサービスの充実を図るとともに、旺盛な需要の取り込みに努めました。
営業面では、ゴールデンウィーク期間においても、きめ細かく割引運賃を設定し、プレジャー需要の喚起に努めました。
サービス面では、６月より国際線のファーストクラス・ビジネスクラスで提供するワイン・シャンパンのメニューを刷新した他、羽田空港の国際線ANA LOUNGEにおいて、お客様にお食事を直接サービスする「シェフサービス」を毎日実施する等、サービス向上に努めました。
＜貨物＞
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 71 | 72 | 0.9 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 424,202 | 425,248 | 0.2 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 103,427 | 101,421 | △1.9 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 105,612 | 104,981 | △0.6 |
| 郵便収入 | （億円） | 8 | 8 | △3.7 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 8,602 | 8,747 | 1.7 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 8,368 | 8,531 | 2.0 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 26.9 | 26.7 | △0.2 |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 204 | 268 | 31.3 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 1,612,740 | 1,674,297 | 3.8 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 221,368 | 243,873 | 10.2 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 980,417 | 1,098,268 | 12.0 |
| 郵便収入 | （億円） | 12 | 13 | 8.6 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 7,212 | 7,638 | 5.9 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 31,205 | 35,131 | 12.6 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 62.7 | 67.7 | 5.0 |
※ 下記(注)３、５、６、７、10、11、12、13、15参照。
国内線貨物では、宅配貨物及び国際線との接続貨物が堅調に推移したものの、北海道発の生鮮貨物の取り扱いが減少したこと等により、輸送重量は前年同期を下回りましたが、運賃単価の改善を図ったことから、収入は前年同期を上回りました。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品を中心とした旺盛な貨物需要により、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発は、総じて需要は旺盛に推移し、中国・アジア発の日本向け貨物に加え、中国発北米向けの三国間輸送貨物を取り込んだ結果、輸送重量・収入ともに前年同期を上回りました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は664億円（前年同期472億円、前年同期比40.7％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア㈱の収入、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
バニラ・エア㈱では、ゴールデンウィークの高需要期に成田＝札幌線を増便すること等により需要を取り込んだ一方で、低需要期には減便する等、需給適合を図りながら収益性の向上に努めました。バニラ・エア㈱の当第１四半期における輸送実績は、旅客数は651千人（前年同期比45.9％増）、座席キロは1,221,155千席キロ（同34.0％増）、旅客キロは1,035,845千人キロ（同36.7％増）、利用率は84.8％（前年同期差1.7％増）となりました。
Peach・Aviation㈱では、６月から関西＝上海（浦東）線を増便しました。また、機材を１機受領し19機体制としました。Peach・Aviation㈱の当第１四半期における輸送実績は、旅客数は1,186千人、座席キロは1,611,598千席キロ、旅客キロは1,382,169千人キロ、利用率は85.8％となりました。
◎航空関連事業
売上高658億円（前年同期比7.3％増） 営業利益42億円（同72.8％増）
羽田空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社からの機内食製造の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比7.3％増となりました。
◎旅行事業
売上高363億円（前年同期比6.4％増） 営業利益６億円（同13.1％増）
海外旅行の取扱高が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期比6.4％増となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、プロモーション強化による需要の早期取り込みを図ったこと等により、取扱高が堅調に推移したことに加え、「ANAスカイホリデー」では、前期に発生した熊本地震の影響により減少した九州方面の取扱高が回復した他、沖縄、関東方面の取扱高が堅調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
海外旅行は、「ANAハローツアー」において、欧州、アジア方面の取扱高が減少したものの、重点的に販売を強化しているハワイ方面の取扱高が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
訪日旅行は、他社との競争激化により、台湾において取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎商社事業
売上高335億円（前年同期比2.6％減） 営業利益９億円（同8.2％減）
食品部門の売上が減少したこと等から、売上高は前年同期比2.6％減となりました。
リテール部門では、国際線旅客数の増加や訪日旅客の嗜好変化にあわせた商品を充実させたこと等により、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の売上高は前年同期を上回りました。一方、食品部門では、ナッツ等の加工食品の取扱高は増加したものの、主力商品であるバナナの取扱高がマーケットの競合激化により減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎その他
売上高88億円（前年同期比5.3％増） 営業利益５億円（同33.9％増）
建物・施設の保守管理事業や航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比5.3％増となりました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっております。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績が含まれております。
５．国内線、国際線ともに不定期便実績を除いております。
６．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績が含まれております。
７．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績が含まれております。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じております。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれております。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前期同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しております。
14．バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱の実績は含まれておりません。
15．バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱は貨物・郵便の取扱いをしておりません。
(2) 財政状態
資産の部は、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加に加えて、Peach・Aviation㈱の連結子会社化に伴うのれんの増加等により、総資産は前期末に比べて961億円増加し、２兆4,105億円となりました。
負債の部は、社債の発行、新規借入による資金調達に加えて、発売未決済の増加等により、前期末に比べて552億円増加し、１兆4,454億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて194億円増加し、7,493億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、純資産合計では前期末に比べて409億円増加し、9,651億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しております。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しております。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新たにPeach・Aviation㈱を連結子会社としたこと等に伴い、航空事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて1,354名増加し、17,151名となりました。また、各空港会社において、外国航空会社からの業務受託を拡大するために採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,140名増加し、19,202名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
第１四半期報告書_20170810093700
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,100,000,000 |
| 計 | 5,100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （平成29年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,516,425,257 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 3,516,425,257 | 同左 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 3,516,425,257 | － | 318,789 | － | 253,812 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| （平成29年６月30日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 5,640,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,500,411,000 | 3,500,411 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,374,257 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,516,425,257 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,500,411 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれております。
| （平成29年６月30日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 5,153,000 | 5,153,000 | 0.15 | |
| 八丈島空港ターミナルビル㈱ | 東京都八丈島八丈町大賀郷 2839－２ |
176,000 | 176,000 | 0.01 | |
| 鹿児島空港給油施設㈱ | 鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 | 84,000 | 84,000 | 0.00 | |
| 鳥取空港ビル㈱ | 鳥取県鳥取市湖山町西４丁目 110番地５ |
50,000 | 50,000 | 0.00 | |
| 大分空港給油施設㈱ | 大分県国東市武蔵町糸原 3338番地１ |
48,000 | 48,000 | 0.00 | |
| 石見空港ターミナルビル㈱ | 島根県益田市内田町イ597 | 40,000 | 40,000 | 0.00 | |
| 米子空港ビル㈱ | 鳥取県境港市佐斐神町1634 | 30,000 | 30,000 | 0.00 | |
| 庄内空港ビル㈱ | 山形県酒田市浜中字村東30番地３ | 59,000 | 59,000 | 0.00 | |
| 計 | ― | 5,581,000 | 59,000 | 5,640,000 | 0.16 |
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式59,000株を所有しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170810093700
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 60,835 | 65,668 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 155,887 | 162,003 |
| リース投資資産 | 28,948 | 30,474 |
| 有価証券 | 257,950 | 246,525 |
| 商品 | 9,951 | 11,361 |
| 貯蔵品 | 54,961 | 55,331 |
| 繰延税金資産 | 36,173 | 32,587 |
| その他 | 62,375 | 50,785 |
| 貸倒引当金 | △355 | △376 |
| 流動資産合計 | 666,725 | 654,358 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 100,922 | 99,217 |
| 航空機（純額） | 1,007,716 | 1,026,873 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,693 | 29,568 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,683 | 10,173 |
| 土地 | 49,887 | 49,504 |
| リース資産（純額） | 8,473 | 8,994 |
| 建設仮勘定 | 151,889 | 179,436 |
| 有形固定資産合計 | 1,360,263 | 1,403,765 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,041 | 58,357 |
| その他 | 87,963 | 88,632 |
| 無形固定資産合計 | 89,004 | 146,989 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 119,368 | 117,407 |
| 長期貸付金 | 4,426 | 4,429 |
| 繰延税金資産 | 52,759 | 53,540 |
| その他 | 22,734 | 30,937 |
| 貸倒引当金 | △1,393 | △1,393 |
| 投資その他の資産合計 | 197,894 | 204,920 |
| 固定資産合計 | 1,647,161 | 1,755,674 |
| 繰延資産 | 524 | 526 |
| 資産合計 | 2,314,410 | 2,410,558 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 179,220 | 168,177 |
| 短期借入金 | 70 | 70 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93,292 | 94,042 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 30,000 |
| リース債務 | 5,020 | 5,443 |
| 未払法人税等 | 11,288 | 6,765 |
| 発売未決済 | 150,614 | 193,939 |
| 賞与引当金 | 41,362 | 35,177 |
| その他 | 71,781 | 79,889 |
| 流動負債合計 | 572,647 | 613,502 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 125,000 | 125,000 |
| 長期借入金 | 469,655 | 475,758 |
| リース債務 | 16,840 | 18,987 |
| 繰延税金負債 | 1,444 | 1,444 |
| 役員退職慰労引当金 | 675 | 689 |
| 退職給付に係る負債 | 156,751 | 156,860 |
| その他の引当金 | 2,091 | 9,616 |
| 資産除去債務 | 1,074 | 1,060 |
| その他 | 44,058 | 42,531 |
| 固定負債合計 | 817,588 | 831,945 |
| 負債合計 | 1,390,235 | 1,445,447 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 318,789 | 318,789 |
| 資本剰余金 | 283,249 | 283,464 |
| 利益剰余金 | 334,880 | 364,928 |
| 自己株式 | △3,756 | △3,414 |
| 株主資本合計 | 933,162 | 963,767 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,636 | 23,526 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11,799 | △10,451 |
| 為替換算調整勘定 | 3,364 | 3,073 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,206 | △25,396 |
| その他の包括利益累計額合計 | △14,005 | △9,248 |
| 非支配株主持分 | 5,018 | 10,592 |
| 純資産合計 | 924,175 | 965,111 |
| 負債純資産合計 | 2,314,410 | 2,410,558 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 404,425 | 451,719 |
| 売上原価 | 320,162 | 350,638 |
| 売上総利益 | 84,263 | 101,081 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 20,685 | 22,899 |
| 広告宣伝費 | 3,017 | 2,992 |
| 従業員給料及び賞与 | 8,266 | 8,456 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 7 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,447 | 2,452 |
| 退職給付費用 | 857 | 843 |
| 減価償却費 | 4,645 | 4,830 |
| その他 | 30,207 | 33,164 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 70,131 | 75,643 |
| 営業利益 | 14,132 | 25,438 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 92 | 97 |
| 受取配当金 | 989 | 337 |
| 持分法による投資利益 | 78 | 106 |
| 為替差益 | - | 121 |
| 資産売却益 | 197 | 714 |
| 固定資産受贈益 | 687 | 415 |
| その他 | 746 | 713 |
| 営業外収益合計 | 2,789 | 2,503 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,520 | 2,307 |
| 為替差損 | 2,875 | - |
| 資産売却損 | 146 | 25 |
| 資産除却損 | 314 | 471 |
| その他 | 410 | 362 |
| 営業外費用合計 | 6,265 | 3,165 |
| 経常利益 | 10,656 | 24,776 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 116 | 447 |
| 投資有価証券売却益 | - | 1,290 |
| 段階取得に係る差益 | - | 33,801 |
| その他 | 19 | 23 |
| 特別利益合計 | 135 | 35,561 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,791 | 60,337 |
| 法人税等 | 4,056 | 9,097 |
| 四半期純利益 | 6,735 | 51,240 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 89 | 171 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,646 | 51,069 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 6,735 | 51,240 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,025 | 2,854 |
| 繰延ヘッジ損益 | △15,451 | 1,452 |
| 為替換算調整勘定 | △618 | △313 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,253 | 818 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | △139 |
| その他の包括利益合計 | △16,850 | 4,672 |
| 四半期包括利益 | △10,115 | 55,912 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,140 | 55,826 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 86 |
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたPeach・Aviation株式会社は、株式を追加取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。
１.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、当社株式について10株を1株に併合するとともに、本株式併合の割合に応じて、当社の発行可能株式総数を51億株から５億１千万株に変更するものであります。
２.株式併合の内容
（1）株式併合する株式の種類
普通株式
（2）株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたします。
（3）株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数 | 3,516,425,257株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 3,164,782,732株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 351,642,525株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
（4）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して売却処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
３.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４.株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月17日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年６月23日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年10月１日（予定） |
５.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり当期純利益金額 | 19円00銭 | 145円78銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 従業員（住宅ローン等） | 2,170百万円 | 1,948百万円 | |
| Overseas Courier Service | 79 | 84 | |
| (Deutschland)GmbH | |||
| OCS Korea Co., Ltd. | 6 | 5 | |
| 上海百福東方国際物流有限責任公司 | 35 | 53 | |
| AMPs B.V. Global Retail Partners PTE LTD. |
1,147 39 |
1,084 38 |
|
| PT ANA Cargo Express Indonesia | － | 9 | |
| 計 | 3,476 | 3,221 |
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 福岡エアポートホールディングス㈱ | 6,732百万円 | 6,732百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 34,066百万円 | 36,655百万円 |
| のれんの償却額 | 91 | 1,008 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,492 | 利益剰余金 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めております。
また、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めておりません。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,021 | 利益剰余金 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めております。
また、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているため、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 330,617 | 10,964 | 31,780 | 28,258 | 401,619 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,258 | 50,360 | 2,363 | 6,155 | 79,136 |
| 計 | 350,875 | 61,324 | 34,143 | 34,413 | 480,755 |
| セグメント利益 | 12,618 | 2,467 | 618 | 1,060 | 16,763 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,806 | 404,425 | - | 404,425 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,566 | 84,702 | △84,702 | - |
| 計 | 8,372 | 489,127 | △84,702 | 404,425 |
| セグメント利益 | 431 | 17,194 | △3,062 | 14,132 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 375,517 | 12,052 | 33,868 | 27,263 | 448,700 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,329 | 53,759 | 2,453 | 6,253 | 83,794 |
| 計 | 396,846 | 65,811 | 36,321 | 33,516 | 532,494 |
| セグメント利益 | 23,175 | 4,263 | 699 | 973 | 29,110 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 3,019 | 451,719 | - | 451,719 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,799 | 89,593 | △89,593 | - |
| 計 | 8,818 | 541,312 | △89,593 | 451,719 |
| セグメント利益 | 577 | 29,687 | △4,249 | 25,438 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「航空事業」セグメントにおいて、Peach・Aviation株式会社の株式の一部を買い取り、連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては58,334百万円であります。
（取得による企業結合）
当社は、平成29年４月13日にFirst Eastern Aviation Holdings Limitedと株式会社産業革新機構の保有しているPeach・Aviation株式会社（以下、「Peach」）の株式の一部を買い取り、持分法適用関連会社でありましたPeachを、連結子会社化しております。
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
名称 Peach・Aviation株式会社
事業内容 航空運送事業
（2）企業結合を行った主な理由
連結子会社化することで、エアライン事業領域の拡大とフルサービスキャリア、ローコストキャリアによるデュアルマーケティングの推進により、事業ポートフォリオの最適化を図ることを目的として実施したものであります。
また、Peachの独自性を維持しつつ、成長を加速させ、日本のLCC市場を牽引していきます。
（3）企業結合日
平成29年４月13日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後の企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 38.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 28.3％
取得後の議決権比率 67.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
平成29年４月１日をみなし取得としているため、平成29年４月１日から平成29年６月30日が含まれております。
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 41,567百万円
追加取得に伴い支出した現金 30,458 〃
取得原価 72,025 〃
段階取得に係る差益 33,801百万円
（1）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,408百万円
固定資産 16,950 〃
資産合計 41,359 〃
流動負債 13,690 〃
固定負債 7,234 〃
負債合計 20,924 〃
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額
58,334百万円
発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発現したものであります。
償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円90銭 | 14円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
6,646 | 51,069 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
6,646 | 51,069 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,497,856 | 3,503,194 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されております。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難であります。
第１四半期報告書_20170810093700
該当事項はありません。
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