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Gun Ei Chemical Industry Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第101期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 群栄化学工業株式会社
【英訳名】 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  有 田  喜 一 郎
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1818(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  瀧 井  康 雄
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1810
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  瀧 井  康 雄
【縦覧に供する場所】 群栄化学工業株式会社東京支店

(東京都中央区京橋1丁目14番4号)

群栄化学工業株式会社大阪支店

(大阪市北区芝田2丁目2番17号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00448 42290 群栄化学工業株式会社 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00448-000 2017-08-10 E00448-000 2016-04-01 2016-06-30 E00448-000 2016-04-01 2017-03-31 E00448-000 2017-04-01 2017-06-30 E00448-000 2016-06-30 E00448-000 2017-03-31 E00448-000 2017-06-30 E00448-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00448-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00448-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00448-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00448-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00448-000:GroceryReportableSegmentsMember E00448-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00448-000:GroceryReportableSegmentsMember E00448-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00448-000:RealEstateUtilizationReportableSegmentsMember E00448-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00448-000:RealEstateUtilizationReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0177046502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第1四半期

連結累計期間 | 第101期

第1四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,384 | 6,672 | 25,363 |
| 経常利益 | (百万円) | 679 | 731 | 2,923 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 503 | 494 | 1,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 91 | 696 | 2,586 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,522 | 40,806 | 40,452 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,473 | 50,996 | 51,216 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 71.50 | 71.34 | 266.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.1 | 77.6 | 76.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直し、また、世界経済の回復基調を受けて輸出が持ち直したことなどにより、緩やかな回復基調が継続いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループは、グループの更なる事業基盤の強化を図り、事業環境の変化に対応し、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導を行うなど積極的な事業活動を行ってまいりました結果、化学品事業で増収、食品事業で減収となり、当社グループの売上高は前年同期比4.5%増加の6,672百万円となりました。

利益面では、グループ全体で生産性の向上及びコスト削減の取り組みを実施いたしましたが、輸入原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、営業利益は前年同期比0.8%減少の696百万円となりました。経常利益は前年同期比で為替差損が減少したこと等により前年同期比7.7%増加の731百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果会計の影響等により前年同期比1.8%減少の494百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[化学品事業]

化学品事業においては、電子材料向け樹脂及び住宅関連向け樹脂、自動車関連向け樹脂、建設機械向け樹脂が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比9.1%増加の5,328百万円となりました。利益面では、生産性の向上及びコスト削減に努めましたが、輸入原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、セグメント利益(営業利益)は前年同期比6.3%減少の586百万円となりました。

[食品事業]

食品事業においては、異性化糖の各種飲料向けが伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比11.0%減少の1,282百万円となりました。利益面では、生産性の向上及びコスト削減の取り組みを実施した結果、セグメント利益(営業利益)は前年同期比89.8%増加の68百万円となりました。

[不動産活用業]

不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比1.4%増加の61百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比4.8%増加の41百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ219百万円減少し、50,996百万円となりまし

た。これは、主に現金及び預金が減少したことによるものです。

負債合計は前連結会計年度末と比べ573百万円減少し、10,189百万円となりました。これは、主に未払法人税等及び未払金、借入金が減少したことによるものです。

純資産合計は前連結会計年度末と比べ354百万円増加し、40,806百万円となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は324百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,621,100
17,621,100
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,998,308 8,998,308 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
8,998,308 8,998,308

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年6月30日 8,998 5,000 7,927

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年3月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     2,054,600
完全議決権株式(その他) 普通株式     6,891,400 68,914
単元未満株式 普通株式        52,308
発行済株式総数 8,998,308
総株主の議決権 68,914

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄には自己保有株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

群栄化学工業株式会社
高崎市宿大類町700 2,054,600 2,054,600 22.8
2,054,600 2,054,600 22.8

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,758 9,208
受取手形及び売掛金 6,857 7,161
有価証券 2,101 1,700
商品及び製品 1,515 1,517
仕掛品 532 618
原材料及び貯蔵品 916 980
その他 398 313
貸倒引当金 △0
流動資産合計 22,079 21,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,665 21,683
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,520 △15,609
建物及び構築物(純額) 6,144 6,073
機械装置及び運搬具 29,628 29,653
減価償却累計額及び減損損失累計額 △26,619 △26,738
機械装置及び運搬具(純額) 3,009 2,915
土地 7,969 7,969
リース資産 138 138
減価償却累計額及び減損損失累計額 △84 △89
リース資産(純額) 53 48
建設仮勘定 397 669
その他 2,799 2,811
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,399 △2,413
その他(純額) 399 398
有形固定資産合計 17,974 18,074
無形固定資産 34 34
投資その他の資産
投資有価証券 9,871 10,193
その他 1,334 1,272
貸倒引当金 △78 △78
投資その他の資産合計 11,127 11,388
固定資産合計 29,136 29,496
資産合計 51,216 50,996
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,103 3,512
1年内返済予定の長期借入金 654 600
未払金 1,866 1,540
未払法人税等 646 140
賞与引当金 362 197
その他 123 358
流動負債合計 6,758 6,348
固定負債
長期借入金 1,650 1,500
環境対策引当金 35 35
固定資産撤去引当金 21 21
退職給付に係る負債 1,711 1,705
その他 586 579
固定負債合計 4,005 3,841
負債合計 10,763 10,189
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 25,689 25,689
利益剰余金 12,469 12,686
自己株式 △5,454 △5,454
株主資本合計 37,705 37,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,531 1,705
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 25 25
退職給付に係る調整累計額 △61 △55
その他の包括利益累計額合計 1,495 1,675
非支配株主持分 1,251 1,209
純資産合計 40,452 40,806
負債純資産合計 51,216 50,996

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 6,384 6,672
売上原価 4,808 5,092
売上総利益 1,576 1,580
販売費及び一般管理費 874 883
営業利益 701 696
営業外収益
受取利息 15 14
受取配当金 5 9
持分法による投資利益 1 3
その他 10 15
営業外収益合計 33 42
営業外費用
支払利息 6 2
為替差損 42
その他 7 5
営業外費用合計 56 7
経常利益 679 731
特別利益
固定資産売却益 0 0
保険差益 0 9
受取和解金 43
特別利益合計 43 9
特別損失
固定資産処分損 4 5
その他 0
特別損失合計 5 5
税金等調整前四半期純利益 717 736
法人税、住民税及び事業税 109 107
法人税等調整額 59 111
法人税等合計 169 219
四半期純利益 548 516
非支配株主に帰属する四半期純利益 44 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 503 494

 0104035_honbun_0177046502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 548 516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △283 172
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △176 △0
退職給付に係る調整額 5 6
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 0
その他の包括利益合計 △457 179
四半期包括利益 91 696
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 115 674
非支配株主に係る四半期包括利益 △24 21

 0104100_honbun_0177046502907.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 284 百万円 297 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 212 3 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 277 40 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計

(注)
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 4,882 1,441 60 6,384
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,882 1,441 60 6,384
セグメント利益 626 36 39 701

(注)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計

(注)
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 5,328 1,282 61 6,672
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,328 1,282 61 6,672
セグメント利益 586 68 41 696

(注)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 71円50銭 71円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 503 494
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
503 494
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,046 6,931

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

(過去の有価証券投資に対する民事提訴について)

当社は、オリンパス株式会社をめぐる、いわゆる一連の損失飛ばし事件において同社が出資する『株式会社アルティス』、『株式会社ヒューマラボ』、『NEWS CHEF株式会社』の株式の投資について、当社に対し当該有価証券の勧誘を行った横尾宣政氏、羽田拓氏を被告として、損害賠償請求の民事訴訟を提起いたしました。

なお、横尾宣政氏については平成24年7月11日付で、羽田拓氏については平成24年12月4日付で、それぞれ訴状を東京地方裁判所に提出し、現在、係争中であります。 

 0201010_honbun_0177046502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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