Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第1四半期（自 2017年4月1日 至 2017年6月30日） |
| 【会社名】 | 三井物産株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安永 竜夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 真野 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 真野 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号） |
E02513 80310 三井物産株式会社 MITSUI & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02513-000 2017-08-10 E02513-000 2017-06-30 E02513-000 2017-04-01 2017-06-30 E02513-000 2016-06-30 E02513-000 2017-03-31 E02513-000 2016-04-01 2016-06-30 E02513-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170809154318
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第98期 前第1四半期連結 累計(会計)期間 |
第99期 当第1四半期連結 累計(会計)期間 |
第98期 | |
| 会計期間 | 自2016年4月 1日 至2016年6月30日 |
自2017年4月 1日 至2017年6月30日 |
自2016年4月 1日 至2017年3月31日 |
|
| 収益 | （百万円） | 1,019,971 | 1,181,660 | 4,363,969 |
| 売上総利益 | （百万円） | 164,121 | 199,392 | 719,295 |
| 四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 61,145 | 110,756 | 306,136 |
| 四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | △184,347 | 117,397 | 503,025 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 3,137,606 | 3,796,068 | 3,732,179 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,509,237 | 11,512,782 | 11,501,013 |
| 基本的1株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） | 34.11 | 62.79 | 171.20 |
| 希薄化後1株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） | 34.10 | 62.75 | 171.10 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 29.86 | 32.97 | 32.45 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 39,469 | 202,762 | 404,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △122,662 | △20,582 | △353,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 168,534 | △103,944 | △50,265 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,534,585 | 1,583,235 | 1,503,820 |
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3．収益には消費税等は含まれておりません。
当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、従前の地域別セグメントを商品別セグメントに集約するとともに、各報告セグメントに帰属する経費及び法人所得税の配賦方法を変更報告しました。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表」の要約四半期連結財務諸表注記事項4.「セグメント情報」を参照願います。
第１四半期報告書_20170809154318
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第1四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
（1）経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、底堅い個人消費に支えられると共に、生産の回復もあり、総じて堅調に推移しました。
米国は、自動車販売の勢いが弱まっているものの、エネルギーを中心に生産が回復し、個人消費も雇用所得環境の改善を背景に堅調な推移が見込まれることから、今後も景気回復が続くとみられます。欧州も、輸出や生産の持ち直しにより、景気は底堅く推移すると予想されます。また、日本は、雇用環境の改善により個人消費が回復基調を維持するほか、オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化により建設投資が高水準で推移するため、景気回復が続くとみられます。一方、中国は、足元ではインフラ投資の拡大により安定的な成長となっていますが、中期的には過剰な設備や債務の調整などに伴う成長鈍化が予想されます。また、ロシアやブラジルでは、政策金利の引き下げもあり、景気の持ち直しが見込まれます。
世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、中東や東アジアを巡る地政学リスクの高まりに加え、米国新政権が掲げる政策の進捗や中国政府による共産党大会後の政策動向には、注意が必要です。
（2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
| （単位：億円） | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 収益 | 11,817 | 10,200 | +1,617 | |
| 売上総利益 | 1,994 | 1,641 | +353 | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,321 | △1,305 | △16 | |
| その他の 収益・費用 |
有価証券損益 | 33 | 29 | +4 |
| 固定資産評価損益 | △13 | △1 | △12 | |
| 固定資産処分損益 | 65 | 1 | +64 | |
| 雑損益 | 48 | △83 | +131 | |
| 金融 収益・費用 |
受取利息 | 97 | 76 | +21 |
| 受取配当金 | 174 | 119 | +55 | |
| 支払利息 | △161 | △127 | △34 | |
| 持分法による投資損益 | 623 | 507 | +116 | |
| 法人所得税 | △374 | △214 | △160 | |
| 四半期利益 | 1,165 | 643 | +522 | |
| 四半期利益（親会社の所有者に所属） | 1,108 | 611 | +497 |
（*）四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。
収益
・商品販売による収益は、1,489億円増加の1兆423億円となり、役務提供による収益は、115億円増加の1,031億円となりました。その他の収益は、13億円増加の363億円となりました。
売上総利益
・主に化学品セグメント及び次世代・機能推進セグメントで減益となった一方、金属資源セグメント及びエネルギーセグメントで増益となりました。
その他の収益・費用
固定資産処分損益
・当期は、次世代・機能推進セグメントで固定資産処分益を計上しました。
雑損益
・次世代・機能推進セグメントにおいて、商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損益が改善したほか、エネルギーセグメントなどで探鉱費が減少しました。
金融収益・費用
受取配当金
・主に、エネルギーセグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、機械・インフラセグメントで減益となった一方、金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税前利益が、前年同期から682億円増加したことに伴い、対応する法人所得税が増加しました。当期の実効税率は24.3％となり、前年同期の25.0％から、0.7ポイント減少しました。
四半期利益（親会社の所有者に帰属）
・上記の結果、前年同期から497億円改善の1,108億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下の通りです。
なお、当期より、従前の地域別セグメントを商品別セグメントに集約するとともに、各報告セグメントに帰属する経費及び法人所得税の配賦方法を変更したことに伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しています。
鉄鋼製品
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 69 | 21 | +48 | |
| 売上総利益 | 127 | 87 | +40 | |
| 持分法による投資損益 | 41 | 25 | +16 | |
| 受取配当金 | 12 | 9 | +3 | |
| 販売費及び一般管理費 | △91 | △88 | △3 | |
| その他 | △20 | △12 | △8 |
金属資源
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 544 | 193 | +351 | |
| 売上総利益 | 569 | 305 | +264 | |
| 持分法による投資損益 | 270 | 98 | +172 | |
| 受取配当金 | 11 | 2 | +9 | |
| 販売費及び一般管理費 | △93 | △92 | △1 | |
| その他 | △213 | △120 | △93 |
・売上総利益の増益の主因は以下の通りです。
- 豪州石炭事業は、石炭価格の上昇を主因に136億円の増益
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石価格の上昇を主因に92億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下の通りです。
- Valeparは、前年同期の外貨建負債評価益の反動があるものの、鉄鉱石価格の上昇や、前年同期の引当金計上の反動を主因に、82億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、減損損失の戻入れを主因に、34億円の増益
機械・インフラ
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 155 | 183 | △28 | |
| 売上総利益 | 312 | 285 | +27 | |
| 持分法による投資損益 | 149 | 202 | △53 | |
| 受取配当金 | 13 | 11 | +2 | |
| 販売費及び一般管理費 | △320 | △304 | △16 | |
| その他 | 1 | △11 | +12 |
・持分法による投資損益の減益の主因は以下の通りです。
- IPP（独立系発電）事業は44億円の減益
◇ 電力デリバティブ契約などに係る時価評価損益は52億円の損失となり、前年同期の5億円の損失から、47億円の悪化
化学品
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 63 | 115 | △52 | |
| 売上総利益 | 336 | 405 | △69 | |
| 持分法による投資損益 | 20 | 22 | △2 | |
| 受取配当金 | 10 | 9 | +1 | |
| 販売費及び一般管理費 | △246 | △244 | △2 | |
| その他 | △57 | △77 | +20 |
・売上総利益の減益の主因は以下の通りです。
- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落を主因に76億円減益
エネルギー
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 163 | 2 | +161 | |
| 売上総利益 | 275 | 147 | +128 | |
| 持分法による投資損益 | 56 | 46 | +10 | |
| 受取配当金 | 76 | 28 | +48 | |
| 販売費及び一般管理費 | △116 | △119 | +3 | |
| その他 | △128 | △100 | △28 |
・売上総利益の増益の主因は以下の通りです。
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に40億円増益
・上記のほかの要因は以下の通りです。
- LNGプロジェクト6案件（アブダビ、カタールガス1、赤道ギニア、オマーン、カタールガス3及びサハリンⅡ）からの受取配当金は71億円となり、前年同期から49億円の増益
- 当期において、三井石油開発などで31億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は三井石油開発などで41億円の探鉱費用を計上
生活産業
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 64 | 37 | +27 | |
| 売上総利益 | 344 | 333 | +11 | |
| 持分法による投資損益 | 68 | 89 | △21 | |
| 受取配当金 | 22 | 26 | △4 | |
| 販売費及び一般管理費 | △376 | △364 | △12 | |
| その他 | 6 | △47 | +53 |
次世代・機能推進
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 58 | 57 | +1 | |
| 売上総利益 | 126 | 168 | △42 | |
| 持分法による投資損益 | 20 | 27 | △7 | |
| 受取配当金 | 23 | 25 | △2 | |
| 販売費及び一般管理費 | △142 | △141 | △1 | |
| その他 | 31 | △22 | +53 |
・売上総利益の減益の主因は以下の通りです。
- 当期及び前年同期に雑損益に計上された為替損益の改善48億円に対応する売上総利益の減少
・上記のほかの要因は、以下の通りです。
- 当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替利益2億円及び為替損失46億円を雑損益に計上
- 当期において、国内倉庫売却に伴い、固定資産売却益を計上
（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
| （単位：億円） | 2017年6月末 | 2017年3月末 | 増減 | |
| 総資産 | 115,128 | 115,010 | +118 | |
| 流動資産 | 44,967 | 44,747 | +220 | |
| 非流動資産 | 70,161 | 70,263 | △102 | |
| 流動負債 | 25,335 | 25,240 | +95 | |
| 非流動負債 | 49,201 | 49,869 | △668 | |
| ネット有利子負債 | 31,488 | 32,821 | △1,333 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 37,961 | 37,322 | +639 | |
| ネットDER（*） | 0.83倍 | 0.88倍 | △0.05 |
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産：
・機械・インフラセグメント、化学品セグメント、生活産業セグメントにおける取扱数量の減少を主因に、営業債権及びその他の債権が833億円減少しました。一方、営業債権及びその他の債権の減少に伴い現金及び現金同等物が794億円増加しました。
非流動資産：
・持分法適用会社に対する投資は33億円増加しました。当期における持分法による投資損益の見合いで623億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により602億円減少しました。
・その他の投資は432億円増加しました。株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が300億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権（非流動）は281億円減少しました。海外ニッケル事業への投資会社SUMIC Nickel Netherlands宛貸付金の回収により194億円減少しました。
・有形固定資産は267億円の減少となりました。マーセラスシェールガス事業における一部権益売却を主因に、米国のシェールガス・オイル事業で209億円減少しました(為替変動の影響による4億円の減少を含む)。
負債
流動負債：
・営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務が257億円減少しました。一方、借入金の返済による減少があったものの、短期化を主因に一年以内に返済予定の長期債務が417億円増加しました。
非流動負債：
・短期化を主因に、長期債務（一年以内返済予定分を除く）が773億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、607億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は38億円増加しました。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産が195億円増加
- 円に対する伯レアル安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が135億円減少
② キャッシュ・フローの状況
| （単位：億円） | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,028 | 395 | +1,633 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206 | △1,227 | +1,021 |
| フリーキャッシュ・フロー | 1,822 | △832 | +2,654 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,039 | 1,685 | △2,724 |
| 現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 | 12 | △415 | +427 |
| 現金及び現金同等物の増減 | 794 | 438 | +356 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 2,028 | 395 | +1,633 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | 474 | △480 | +954 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b | 1,554 | 875 | +679 |
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の減少の影響を主因に474億円の資金回収となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、1,554億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は758億円となり、前年同期の489億円から269億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は475億円となり、前年同期の488億円から13億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| --- | --- | --- | --- |
| 鉄鋼製品 | 62 | 6 | +56 |
| 金属資源 | 704 | 292 | +412 |
| 機械・インフラ | 201 | 164 | +37 |
| 化学品 | 118 | 140 | △22 |
| エネルギー | 440 | 225 | +215 |
| 生活産業 | 17 | △6 | +23 |
| 次世代・機能推進 | 10 | 25 | △15 |
| その他/調整・消去 | 2 | 29 | △27 |
| 連結合計 | 1,554 | 875 | +679 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、62億円の資金回収となりました。主な回収は、海外ニッケル事業への投資会社SUMIC Nickel Netherlands宛貸付金の回収188億円です。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は、217億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で198億円の資金支出
- マーセラスシェールガス事業における一部権益売却による162億円の資金回収
財務活動によるキャッシュ・フロー
・当期は、借入金の返済による資金支出を主因に、長期債務の増加及び回収の純額は339億円の資金支出がありました。
・一方、配当金支払いによる529億円の資金支出がありました。
（4）対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第98期（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）の有価証券報告書において当期利益（親会社の所有者に帰属）を3,200億円、基礎営業キャッシュ・フローを5,000億円と記載しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
（5）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
第１四半期報告書_20170809154318
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株） （2017年6月30日） |
提出日現在発行数(株) (2017年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,796,514,127 | 1,796,514,127 | 東京、名古屋 （以上各市場第一部）、 札幌、福岡 各証券取引所 |
単元株式数は 100株です。 |
| 計 | 1,796,514,127 | 1,796,514,127 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年4月1日～ 2017年6月30日 |
－ | 1,796,514 | － | 341,481 | － | 367,758 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2017年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 32,456,800 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,762,961,600 |
17,629,616 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,095,727 |
－ | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,796,514,127 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 17,629,616 | － |
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,762,961,600株」及び議決権の数「17,629,616個」には（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,095,727株」には、当社所有の単元未満自己保有株式69株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。
| 2017年6月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| 三井物産㈱ | 千代田区丸の内1－1－3 | 32,456,800 | - | 32,456,800 | 1.80 |
| 計 | － | 32,456,800 | - | 32,456,800 | 1.80 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170809154318
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
資産の部
| 前連結会計年度末 （2017年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間末 （2017年6月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,503,820 | 1,583,235 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,739,402 | 1,656,137 |
| その他の金融資産（注記12） | 267,680 | 270,525 |
| 棚卸資産（注記12） | 589,539 | 596,741 |
| 前渡金 | 225,442 | 241,523 |
| その他の流動資産 | 148,865 | 148,507 |
| 流動資産合計 | 4,474,748 | 4,496,668 |
| 非流動資産 | ||
| 持分法適用会社に対する投資 | 2,741,741 | 2,744,965 |
| その他の投資（注記12） | 1,337,164 | 1,380,389 |
| 営業債権及びその他の債権（注記12） | 477,103 | 449,021 |
| その他の金融資産（注記12） | 145,319 | 137,502 |
| 有形固定資産（注記5） | 1,823,492 | 1,796,752 |
| 投資不動産（注記5） | 179,789 | 183,767 |
| 無形資産 | 168,677 | 173,504 |
| 繰延税金資産 | 92,593 | 89,615 |
| その他の非流動資産 | 60,387 | 60,599 |
| 非流動資産合計 | 7,026,265 | 7,016,114 |
| 資産合計 | 11,501,013 | 11,512,782 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
負債及び資本の部
| 前連結会計年度末 （2017年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間末 （2017年6月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 流動負債 | ||
| 短期債務 | 304,563 | 287,786 |
| 1年以内に返済予定の長期債務（注記7） | 388,347 | 429,972 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,203,707 | 1,178,014 |
| その他の金融負債（注記11及び12） | 315,986 | 291,099 |
| 未払法人所得税 | 52,177 | 50,616 |
| 前受金 | 212,142 | 235,480 |
| 引当金 | 13,873 | 13,342 |
| その他の流動負債 | 33,172 | 47,183 |
| 流動負債合計 | 2,523,967 | 2,533,492 |
| 非流動負債 | ||
| 長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記7及び12） | 4,108,674 | 4,031,433 |
| その他の金融負債（注記11及び12） | 111,289 | 106,351 |
| 退職給付に係る負債 | 60,358 | 62,251 |
| 引当金 | 196,718 | 196,043 |
| 繰延税金負債 | 481,358 | 495,369 |
| その他の非流動負債 | 28,487 | 28,676 |
| 非流動負債合計 | 4,986,884 | 4,920,123 |
| 負債合計 | 7,510,851 | 7,453,615 |
| 資本 | ||
| 資本金 | 341,482 | 341,482 |
| 資本剰余金 | 409,528 | 408,967 |
| 利益剰余金 | 2,550,124 | 2,610,781 |
| その他の資本の構成要素（注記8） | 485,447 | 489,243 |
| 自己株式 | △54,402 | △54,405 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,732,179 | 3,796,068 |
| 非支配持分 | 257,983 | 263,099 |
| 資本合計 | 3,990,162 | 4,059,167 |
| 負債及び資本合計 | 11,501,013 | 11,512,782 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第1四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） |
当第1四半期 連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 収益（注記4及び12）： | ||
| 商品販売による収益 | 893,411 | 1,042,347 |
| 役務提供による収益 | 91,644 | 103,058 |
| その他の収益 | 34,916 | 36,255 |
| 収益合計 | 1,019,971 | 1,181,660 |
| 原価： | ||
| 商品販売に係る原価 | △802,713 | △923,331 |
| 役務提供に係る原価 | △38,269 | △43,571 |
| その他の収益の原価 | △14,868 | △15,366 |
| 原価合計 | △855,850 | △982,268 |
| 売上総利益 | 164,121 | 199,392 |
| その他の収益・費用： | ||
| 販売費及び一般管理費 | △130,509 | △132,070 |
| 有価証券損益（注記12） | 2,900 | 3,295 |
| 固定資産評価損益 | △74 | △1,282 |
| 固定資産処分損益 | 120 | 6,461 |
| 雑損益 | △8,341 | 4,758 |
| その他の収益・費用計 | △135,904 | △118,838 |
| 金融収益・費用： | ||
| 受取利息 | 7,622 | 9,682 |
| 受取配当金 | 11,875 | 17,429 |
| 支払利息 | △12,726 | △16,053 |
| 金融収益・費用計 | 6,771 | 11,058 |
| 持分法による投資損益（注記4） | 50,726 | 62,312 |
| 法人所得税前利益 | 85,714 | 153,924 |
| 法人所得税 | △21,411 | △37,391 |
| 四半期利益 | 64,303 | 116,533 |
| 四半期利益の帰属： | ||
| 親会社の所有者 | 61,145 | 110,756 |
| 非支配持分 | 3,158 | 5,777 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第1四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） |
当第1四半期 連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（円） | 金額（円） |
| --- | --- | --- |
| 基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）： |
34.11 | 62.79 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に所属） (注記10) ： |
34.10 | 62.75 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第1四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） |
当第1四半期 連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 四半期包括利益： | ||
| 四半期利益 | 64,303 | 116,533 |
| その他の包括利益： | ||
| 再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目： |
||
| FVTOCIの金融資産 | △45,704 | 31,109 |
| 確定給付制度の再測定 | △877 | △408 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △2,260 | 2,258 |
| 上記に係る法人所得税 | 13,890 | △10,679 |
| 再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目： |
||
| 外貨換算調整勘定 | △60,845 | △11,269 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △5,221 | △1,998 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △181,509 | △2,917 |
| 上記に係る法人所得税 | 22,849 | 126 |
| その他の包括利益計 | △259,677 | 6,222 |
| 四半期包括利益 | △195,374 | 122,755 |
| 四半期包括利益の帰属： | ||
| 親会社の所有者 | △184,347 | 117,397 |
| 非支配持分 | △11,027 | 5,358 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の資本の構成要素 (注記8) |
自己株式 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年4月1日残高 | 341,482 | 412,064 | 2,314,185 | 317,955 | △5,961 | 3,379,725 | 286,811 | 3,666,536 |
| 四半期利益 | 61,145 | 61,145 | 3,158 | 64,303 | ||||
| その他の包括利益 | △245,492 | △245,492 | △14,185 | △259,677 | ||||
| 四半期包括利益 | △184,347 | △11,027 | △195,374 | |||||
| 所有者との取引額： | ||||||||
| 親会社の所有者への 配当（1株あたり32円） |
△57,368 | △57,368 | △57,368 | |||||
| 非支配持分株主への 配当 |
△32,976 | △32,976 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |||||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 非支配持分株主との 資本取引 |
△2,959 | 2,556 | △403 | △1,519 | △1,922 | |||
| 利益剰余金への振替 | △1,019 | 1,019 | － | － | ||||
| 2016年6月30日残高 | 341,482 | 409,105 | 2,316,943 | 76,038 | △5,962 | 3,137,606 | 241,289 | 3,378,895 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の資本の構成要素 (注記8) |
自己株式 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年4月1日残高 | 341,482 | 409,528 | 2,550,124 | 485,447 | △54,402 | 3,732,179 | 257,983 | 3,990,162 |
| 四半期利益 | 110,756 | 110,756 | 5,777 | 116,533 | ||||
| その他の包括利益 | 6,641 | 6,641 | △419 | 6,222 | ||||
| 四半期包括利益 | 117,397 | 5,358 | 122,755 | |||||
| 所有者との取引額： | ||||||||
| 親会社の所有者への 配当（1株あたり30円） |
△52,922 | △52,922 | △52,922 | |||||
| 非支配持分株主への 配当 |
△4,825 | △4,825 | ||||||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | |||||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 非支配持分株主との 資本取引 |
△561 | △22 | △583 | 4,583 | 4,000 | |||
| 利益剰余金への振替 | 2,823 | △2,823 | － | － | ||||
| 2017年6月30日残高 | 341,482 | 408,967 | 2,610,781 | 489,243 | △54,405 | 3,796,068 | 263,099 | 4,059,167 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第1四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） |
当第1四半期 連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー： | ||
| 四半期利益 | 64,303 | 116,533 |
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目： | ||
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 48,847 | 47,462 |
| 退職給付に係る負債の増減 | △193 | 344 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,599 | 2,177 |
| 有価証券損益 | △2,900 | △3,295 |
| 固定資産評価損益 | 74 | 1,282 |
| 固定資産処分損益 | △120 | △6,461 |
| 金融収益及び金融費用 | △5,063 | △9,220 |
| 法人所得税 | 21,411 | 37,391 |
| 持分法による投資損益 | △50,726 | △62,312 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減： | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減 | 54,654 | 52,745 |
| 棚卸資産の増減 | △24,629 | △2,858 |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | △45,546 | △32,625 |
| その他－純額 | △32,544 | 30,100 |
| 利息の受取額 | 6,591 | 7,840 |
| 利息の支払額 | △20,129 | △18,340 |
| 配当金の受取額 | 48,872 | 75,797 |
| 法人所得税の支払額 | △25,032 | △33,798 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,469 | 202,762 |
| 前第1四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） |
当第1四半期 連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー： | ||
| 定期預金の増減 | △85,118 | △1,945 |
| 持分法適用会社に対する投資の取得及び貸付による支出 | △13,959 | △42,369 |
| 持分法適用会社に対する投資の売却及び貸付の回収による収入 | 8,949 | 48,567 |
| その他の投資の取得による支出 | △10,489 | △12,139 |
| その他の投資の売却による収入及び償還 | 10,173 | 4,806 |
| 長期貸付金の増加による支出 | △608 | - |
| 長期貸付金の回収による収入 | 5,256 | 4,217 |
| 有形固定資産等及び投資不動産の取得による支出 | △41,138 | △43,990 |
| 有形固定資産等及び投資不動産の売却による収入 | 4,272 | 22,271 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △122,662 | △20,582 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー： | ||
| 短期債務の増減 | △26,716 | △18,764 |
| 長期債務の増加による収入 | 414,280 | 68,044 |
| 長期債務の返済による支出 | △131,769 | △101,923 |
| 自己株式の取得及び売却 | △1 | △3 |
| 配当金支払による支出 | △57,368 | △52,922 |
| 非支配持分株主との取引 | △29,892 | 1,624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 168,534 | △103,944 |
| 現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 | △41,531 | 1,179 |
| 現金及び現金同等物の増減 | 43,810 | 79,415 |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 1,490,775 | 1,503,820 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 1,534,585 | 1,583,235 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
要約四半期連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1）作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。
(3）重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より以下の基準書を適用しております。この適用による要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
| 基準書 | 基準名 | 概要 |
| IAS第7号(改訂) | キャッシュ・フロー計算書 | 連結キャッシュ・フロー計算書の財務キャッシュ・フローに関する開示の拡充 |
3．企業結合
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
4．セグメント情報
経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域セグメントを商品セグメントに集約させた業績を基礎に行われることになったことから、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「鉄鋼製品」、「金属資源」、「機械・インフラ」、「化学品」、「エネルギー」、「生活産業」及び「次世代・機能推進」の商品別の7セグメント並びに「米州」、「欧州・中東・アフリカ」及び「アジア・大洋州」の地域別の3セグメントから構成される10セグメントから、各地域別のセグメントを各商品別のセグメントに集約させた、「鉄鋼製品」、「金属資源」、「機械・インフラ」、「化学品」、「エネルギー」、「生活産業」及び「次世代・機能推進」の7セグメントに変更しております。また、各地域別のセグメントの一部は「その他」に集約されております。これらの変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント情報に合わせ、修正再表示しております。
前第1四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年6月30日まで）（修正再表示後） （単位:百万円）
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ |
化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 |
合計 | その他 | 調整・ 消去 |
連結合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 48,745 | 148,116 | 108,821 | 253,011 | 107,373 | 325,083 | 36,012 | 1,027,161 | 4,743 | △11,933 | 1,019,971 |
| 売上総利益 | 8,717 | 30,476 | 28,549 | 40,495 | 14,709 | 33,315 | 16,766 | 173,027 | 2,802 | △11,708 | 164,121 |
| 持分法による投資損益 | 2,548 | 9,774 | 20,244 | 2,161 | 4,579 | 8,853 | 2,747 | 50,906 | △26 | △154 | 50,726 |
| 四半期利益（損失） (親会社の所有者に帰属) |
2,124 | 19,315 | 18,285 | 11,480 | 247 | 3,689 | 5,700 | 60,840 | △3,513 | 3,818 | 61,145 |
| 基礎営業 キャッシュ・フロー |
617 | 29,206 | 16,449 | 14,018 | 22,492 | △627 | 2,511 | 84,666 | 1,559 | 1,309 | 87,534 |
| 前連結会計年度末 現在の総資産 |
612,632 | 1,962,236 | 2,238,142 | 1,175,205 | 1,905,252 | 1,723,399 | 611,395 | 10,228,261 | 5,798,648 | △4,525,896 | 11,501,013 |
当第1四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで） （単位:百万円）
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ |
化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 |
合計 | その他 | 調整・ 消去 |
連結合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 65,338 | 218,482 | 108,024 | 274,189 | 122,560 | 369,753 | 30,191 | 1,188,537 | 6,059 | △12,936 | 1,181,660 |
| 売上総利益 | 12,650 | 56,897 | 31,236 | 33,552 | 27,522 | 34,350 | 12,596 | 208,803 | 3,525 | △12,936 | 199,392 |
| 持分法による投資損益 | 4,123 | 27,029 | 14,886 | 2,012 | 5,606 | 6,833 | 2,035 | 62,524 | △19 | △193 | 62,312 |
| 四半期利益（損失） (親会社の所有者に帰属) |
6,870 | 54,378 | 15,474 | 6,258 | 16,324 | 6,410 | 5,815 | 111,529 | △5,634 | 4,861 | 110,756 |
| 基礎営業 キャッシュ・フロー |
6,194 | 70,360 | 20,108 | 11,787 | 44,022 | 1,736 | 975 | 155,182 | 3,948 | △3,730 | 155,400 |
| 当第1四半期連結会計期間末 現在の総資産 |
657,241 | 1,939,484 | 2,210,959 | 1,110,866 | 1,879,563 | 1,816,259 | 603,699 | 10,218,071 | 5,892,678 | △4,597,967 | 11,512,782 |
（注） 1．「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4．基礎営業キャッシュ・フローをEBITDAより重要な業績評価指標と位置づけたことから、当第1四半期連結累計期間より、従来のEBITDAに代えて、基礎営業キャッシュ・フローを開示しております。基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。
5．従来は、当社において発生する実際の法人所得税と所定の社内税率を乗じて算定される各報告セグメントの法人所得税に差異があり、その差額を「調整・消去」に含めて開示しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、社内外の税率を一致させる変更を行っております。また、当第1四半期連結累計期間より、コーポレートスタッフ部門の経費の各オペレーティング・セグメントへの賦課対象範囲を見直し、一部を賦課対象より除外しております。
6．従来、複数セグメントが持ち合う連結子会社の業績は、持分法による投資損益及び非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他のセグメントへ持合比率に応じた配分をしておりましたが、オペレーティング・セグメント別の業績をより適切に表示するため、当第1四半期連結累計期間より、セグメント情報で開示している項目ごとに、持合比率を乗じた金額で配分する方法に変更しております。
7．上記4～6の変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント情報に合わせ、修正再表示しております。
5．有形固定資産の取得、処分及び取得に関するコミットメント
前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ51,570百万円、31,959百万円です。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ47,506百万円、38,560百万円です。
前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関するコミットメントは134,568百万円です。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得に関するコミットメントの増減に重要性はありません。
6．資産の減損及び戻入
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。
7．社債及び借入金
社債
前第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は25,000百万円です。
前第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
借入金
前第1四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、350,000百万円は劣後特約付シンジケートローン（最終弁済期限2076年6月15日）であり、借入実行日から7年目以降に期限前弁済が可能です。
当第1四半期連結累計期間において実行した借入金の累計額に重要性はありません。
8．資本
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
| 前第1四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） （百万円） |
当第1四半期 連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日） （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 期首残高 | 80,427 | 204,100 |
| 期中増減 | △32,534 | 21,327 |
| 利益剰余金への振替額 | △1,044 | △1,785 |
| 期末残高 | 46,849 | 223,642 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | － | － |
| 期中増減 | △2,063 | 1,038 |
| 利益剰余金への振替額 | 2,063 | △1,038 |
| 期末残高 | － | － |
| 外貨換算調整勘定 | ||
| 期首残高 | 279,858 | 308,054 |
| 期中増減 | △196,993 | △13,495 |
| 期末残高 | 82,865 | 294,559 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △42,330 | △26,707 |
| 期中増減 | △11,346 | △2,251 |
| 期末残高 | △53,676 | △28,958 |
| 合計 | ||
| 期首残高 | 317,955 | 485,447 |
| 期中増減 | △242,936 | 6,619 |
| 利益剰余金への振替額 | 1,019 | △2,823 |
| 期末残高合計 | 76,038 | 489,243 |
9．配当
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり32円（総額57,368百万円）の配当を支払っております。
また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり30円（総額52,922百万円）の配当を支払っております。
10．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 （分子） |
株数 （分母） |
1株当たり金額 | 四半期利益 （分子） |
株数 （分母） |
1株当たり金額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （百万円） | （千株） | （円） | （百万円） | （千株） | （円） | |
| 基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
61,145 | 1,792,509 | 34.11 | 110,756 | 1,763,955 | 62.79 |
| 希薄化効果のある証券の影響 関連会社の潜在株式に係る調整 |
△10 | ― | △18 | ― | ||
| ストックオプションに係る調整 | ― | 514 | ― | 877 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属) |
61,135 | 1,793,023 | 34.10 | 110,738 | 1,764,832 | 62.75 |
11．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2017年3月31日）
| 保証の種類 | 潜在的最大支払額 (百万円) |
保証残高(a) (百万円) |
求償可能額(b) (百万円) |
実保証額((a)-(b)) (百万円) |
| 金銭債務保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 113,305 | 66,313 | 5,966 | 60,347 |
| 持分法適用会社のための保証 | 825,871 | 557,606 | 128,966 | 428,640 |
| 契約履行保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 57,308 | 45,702 | 4,836 | 40,866 |
| 持分法適用会社のための保証 | 36,171 | 31,361 | 3,866 | 27,495 |
| 合計 | 1,032,655 | 700,982 | 143,634 | 557,348 |
当第1四半期連結会計期間末（2017年6月30日）
| 保証の種類 | 潜在的最大支払額 (百万円) |
保証残高(a) (百万円) |
求償可能額(b) (百万円) |
実保証額((a)-(b)) (百万円) |
| 金銭債務保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 85,963 | 57,697 | 5,685 | 52,012 |
| 持分法適用会社のための保証 | 835,089 | 573,150 | 134,080 | 439,070 |
| 契約履行保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 61,893 | 48,803 | 5,070 | 43,733 |
| 持分法適用会社のための保証 | 37,976 | 33,032 | 3,852 | 29,180 |
| 合計 | 1,020,921 | 712,682 | 148,687 | 563,995 |
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2022年及び2023年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2025年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円） |
当第1四半期連結会計期間末 （2017年6月30日） （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| 1年以内 | 433,318 | 403,980 |
| 1年超5年以内 | 357,070 | 376,475 |
| 5年超 | 242,267 | 240,466 |
| 合計 | 1,032,655 | 1,020,921 |
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
12．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しております。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2017年3月31日）
| レベル1 （百万円） |
レベル2 （百万円） |
レベル3 （百万円） |
相殺調整（注） （百万円） |
公正価値合計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権： | |||||
| FVTPLの貸付金 | － | － | 32,710 | ||
| 営業債権及びその他の債権合計 | － | － | 32,710 | － | 32,710 |
| その他の投資： | |||||
| FVTPLの金融資産 | 21,432 | － | 86,352 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 579,133 | － | 646,034 | ||
| その他の投資合計 | 600,565 | － | 732,386 | － | 1,332,951 |
| デリバティブ債権： | |||||
| 為替契約 | － | 69,128 | － | ||
| 金利契約 | － | 68,066 | － | ||
| 商品契約 | 19,920 | 356,547 | 546 | ||
| その他 | － | － | 3,306 | ||
| デリバティブ債権合計 | 19,920 | 493,741 | 3,852 | △317,426 | 200,087 |
| 棚卸資産： | － | 133,120 | － | － | 133,120 |
| 資産合計 | 620,485 | 626,861 | 768,948 | △317,426 | 1,698,868 |
| 負債 | |||||
| デリバティブ債務： | |||||
| 為替契約 | － | 50,976 | － | ||
| 金利契約 | － | 6,138 | － | ||
| 商品契約 | 13,161 | 363,296 | 649 | ||
| その他 | － | － | 22,875 | ||
| デリバティブ債務合計 | 13,161 | 420,410 | 23,524 | △313,498 | 143,597 |
| 負債合計 | 13,161 | 420,410 | 23,524 | △313,498 | 143,597 |
当第1四半期連結会計期間末（2017年6月30日）
| レベル1 （百万円） |
レベル2 （百万円） |
レベル3 （百万円） |
相殺調整（注） （百万円） |
公正価値合計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権： | |||||
| FVTPLの貸付金 | － | － | 32,654 | ||
| 営業債権及びその他の債権合計 | － | － | 32,654 | － | 32,654 |
| その他の投資： | |||||
| FVTPLの金融資産 | 23,319 | － | 96,690 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 613,761 | － | 642,412 | ||
| その他の投資合計 | 637,080 | － | 739,102 | － | 1,376,182 |
| デリバティブ債権： | |||||
| 為替契約 | － | 62,721 | － | ||
| 金利契約 | － | 67,020 | － | ||
| 商品契約 | 14,832 | 361,430 | 719 | ||
| その他 | － | － | 3,304 | ||
| デリバティブ債権合計 | 14,832 | 491,171 | 4,023 | △314,355 | 195,671 |
| 棚卸資産： | － | 138,399 | － | － | 138,399 |
| 資産合計 | 651,912 | 629,570 | 775,779 | △314,355 | 1,742,906 |
| 負債 | |||||
| デリバティブ債務： | |||||
| 為替契約 | － | 54,463 | － | ||
| 金利契約 | － | 6,083 | － | ||
| 商品契約 | 16,985 | 361,433 | 716 | ||
| その他 | － | － | 16,821 | ||
| デリバティブ債務合計 | 16,985 | 421,979 | 17,537 | △310,513 | 145,988 |
| 負債合計 | 16,985 | 421,979 | 17,537 | △310,513 | 145,988 |
（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は32,710百万円、期末残高は32,654百万円であり、為替相場の変動以外に起因する重要な増減は生じておりません。前第1四半期連結累計期間において、FVTPLの貸付金の変動はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） （百万円） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日） （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 67,567 | 86,352 |
| 損益 | △1,355 | 990 |
| 購入 | 5,543 | 13,696 |
| 売却 | △800 | △2,777 |
| レベル3への振替 | － | － |
| レベル3からの振替 | － | － |
| その他（注） | △1,233 | △1,570 |
| 期末残高 | 69,722 | 96,690 |
| 期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額 |
△1,355 | 990 |
（注）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)および連結範囲の異動による影響が含まれております。
前第1四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。また、当第1四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） （百万円） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日） （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 561,011 | 646,034 |
| その他の包括利益 | △6,685 | △2,427 |
| 購入 | 1,965 | 4,082 |
| 売却 | △2,616 | △1,349 |
| レベル3への振替 | － | － |
| レベル3からの振替 | － | － |
| その他（注） | △37,399 | △3,928 |
| 期末残高 | 516,276 | 642,412 |
（注）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)および連結範囲の異動による影響が含まれております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2017年3月31日）
| 評価技法 | 主な観察不能インプット | 範囲 | |
| --- | --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産 | インカム・アプローチ | 割引率 | 5.6%～14.3% |
当第1四半期連結会計期間末（2017年6月30日）
| 評価技法 | 主な観察不能インプット | 範囲 | |
| --- | --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産 | インカム・アプローチ | 割引率 | 5.6%～14.3% |
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。
(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。
| 前連結会計年度末 （2017年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間末 （2017年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 （百万円） |
公正価値 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
公正価値 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 非流動債権 | ||||
| 営業債権及びその他の債権並びに その他の金融資産(*) |
622,422 | 622,943 | 586,523 | 586,963 |
| 非流動負債 | ||||
| 長期債務（1年以内返済予定分を除く）並びにその他の金融負債(*) | 4,219,963 | 4,317,549 | 4,137,784 | 4,219,961 |
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
13．後発事象
ストックオプション
2017年7月5日開催の取締役会において、普通株式325,200株を上限として2020年7月20日から2047年7月19日を権利行使期間、行使価額を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して割り当てることを決議しました。
14．Valepar S.A.の組織再編
当社はVale S.A.(以下「Vale社」)の持株会社Valepar S.A.(以下「Valepar社」)の株式15%を保有し、Vale社の経営に参画しています。当社はVale社の臨時株主総会の承認及び優先株主54.09%以上の普通株への転換同意を条件に、①Vale社優先株の普通株への転換、②Vale社定款変更、③Vale社によるValepar社の吸収合併を実行することに合意しております。Vale社によるValepar社の吸収合併が行われる場合、当社はValepar社株式の簿価と今回直接取得するVale社株式の公正価値との差額に加えて、Valepar社一般社外化による繰延税金負債の取崩益を認識します。
2017年6月27日開催のVale社の臨時株主総会で本件の承認が得られました。残る条件である優先株主54.09%以上の普通株への転換同意については、8月11日(ブラジル時間)を受付期限としております。
15．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2017年8月10日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役専務執行役員CFO 松原圭吾によって承認されております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170809154318
該当事項はありません。
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