KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809091427

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　水　谷　廣　司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　村　本　　篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　村　本　　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 協栄産業株式会社　相模原事業所 （神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号） 協栄産業株式会社　大阪営業所  (大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　福島阪神ビルディング) （注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01619-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2017-08-10 E01619-000 2017-06-30 E01619-000 2017-04-01 2017-06-30 E01619-000 2016-06-30 E01619-000 2016-04-01 2016-06-30 E01619-000 2017-03-31 E01619-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809091427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(千円)	11,422,540	12,476,214	53,369,968
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△387,037	△206,560	168,415
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	△545,224	△231,176	96,441
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△947,386	△108,911	341,333
純資産額	(千円)	13,173,989	14,230,977	14,400,994
総資産額	(千円)	32,260,745	34,326,203	35,841,167
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	(円)	△17.88	△7.58	3.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	40.8	41.5	40.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第84期第１四半期連結累計期間及び第83期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。また、第83期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170809091427

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出・生産が持ち直していることに加え、企業業績が順調に拡大し、雇用・所得の改善も進んでおり、緩やかな回復基調で推移いたしました。

また、海外においては、米国経済は、個人消費は底堅く、企業部門に持ち直しの兆しがみられるなど緩やかな拡大が続いているとともに、中国でも６％台半ばの成長率を維持する中で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、米国新政権の政策の行き詰まりによる金融市場の混乱懸念や英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、新たに制定したSTGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystem Technology Groupを目指す）のもと、当期を１年目とする３か年の中期経営計画（GP2020：Growing Profit 2020）をスタートさせております。これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は124億７千６百万円、前年同期に比べて9.2％の増収、営業損失は２億２千万円（前年同期営業損失３億６千４百万円）、経常損失は２億６百万円（前年同期経常損失３億８千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３千１百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失５億４千５百万円）という成績になりました。

セグメントの概況は次のとおりです。

（商事部門）

・売上高	101億７千２百万円	（前年同期比11.5％増）
・営業利益	１億２千３百万円	（前年同期営業利益９百万円）

商事部門においては、売上、利益ともに需要増加により順調に推移いたしました。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜半導体デバイス事業＞

半導体分野では、自動車関連は、中国および米国での新車販売台数の増加に陰りが見え始めたものの、総じ

て順調に推移いたしました。また、白物家電関連および産業機関連ともに中国における需要が旺盛で受注が伸

長したことにより、全体としては順調に推移いたしました。

電子デバイス分野では、スマートフォン関連および産業機関連向けが順調に推移いたしました。

＜FA・環境システム事業＞

産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機の商談が増加し、堅調に推移いたしました。

FA機器分野では、産業機関連は一部商談で設備投資抑制の影響を受けましたが、自動車部品製造向けおよび各種製造装置向けが好調に推移し、全体としては順調に推移いたしました。

環境ビジネス分野では、太陽光発電関連で大型商談が成約に至らず低調に推移いたしました。

（ＩＣＴ部門）

・売上高	８億７千１百万円	（前年同期比4.6％減）
・営業損失	３千２百万円	（前年同期営業損失６千１百万円）

ＩＣＴ部門においては、受注は堅調に推移いたしました。

なお、ＩＣＴ部門では、９月及び３月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜ビジネスソリューション事業＞

ビジネスソリューション事業は、総じて順調に推移いたしました。

エンドユーザー向け提案型システム開発は、大型リプレース案件およびシステム改良案件の受注もあり、順調に推移いたしました。

サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）およびKTS（協栄タクシーシステム）が伸長し、順調に推移いたしました。

受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。

＜エンベデッドシステム事業＞

エンベデッドシステム事業は、特定用途向け専用装置販売では、通信制御装置の増加および保守案件の増加

により好調に推移いたしましたが、受託開発では、アミューズメント系システムの落ち込みを公共業務関連、

自動車関連でカバーできず、全体としてはやや低調に推移いたしました。

＜IC設計事業＞

IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。

（製造部門）

・売上高	14億３千８百万円	（前年同期比2.6％増）
・営業利益	１千２百万円	（前年同期比198.0％増）

製造部門においては、アミューズメント向け基板の受注は減少しましたが、車載向け基板の受注が増加したことにより売上、利益ともに順調に推移いたしました。

＜プリント配線板事業＞

アミューズメント向け基板は、低調に推移いたしました。

車載向け基板は、順調に推移いたしました。また、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は、堅調に推移いたしました。

海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは、順調に推移いたしました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億１千４百万円減少し、343億２千６百万円となりました。

・流動資産は、受取手形及び売掛金９億６千７百万円の減少、現金及び預金９億３千４百万円の減少等により、16億５千８百万円減少し、261億９千４百万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券１億９千４百万円の増加等により、１億４千３百万円増加し、81億３千１百万円となりました。

・流動負債は、短期借入金５億９千１百万円の減少、支払手形及び買掛金４億８千２百万円の減少等により、10億４千万円減少し、162億１千７百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金３億２千５百万円の減少等により、３億４百万円減少し、38億７千７百万円となりました。

この結果、純資産は、１億７千万円減少し、142億３千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.2％から1.3ポイント増加し、41.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を100,000,000株から10,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,935,458	31,935,458	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	31,935,458	31,935,458	－	－

（注）平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、28,741,913株減少し、3,193,545株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	31,935,458	－	3,161,819	－	3,065,210

（注）平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は3,193,545株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,449,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 30,283,000	30,283	－
単元未満株式	普通株式　　　203,458	－	－
発行済株式総数	31,935,458	－	－
総株主の議決権	－	30,283	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
協栄産業株式会社	東京都渋谷区松濤２－20－４	1,449,000	－	1,449,000	4.54
計	－	1,449,000	－	1,449,000	4.54

（注）当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の自己株式数は1,449,870株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.54％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809091427

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,926,058	2,991,418
受取手形及び売掛金	14,255,501	13,287,581
電子記録債権	2,460,303	2,194,991
商品及び製品	6,103,337	6,393,952
仕掛品	539,135	782,242
原材料及び貯蔵品	200,831	224,034
繰延税金資産	88,958	77,080
その他	288,050	257,842
貸倒引当金	△8,775	△14,418
流動資産合計	27,853,401	26,194,725
固定資産
有形固定資産	2,665,863	2,610,695
無形固定資産	608,794	621,159
投資その他の資産
投資有価証券	3,464,432	3,659,275
退職給付に係る資産	491,544	499,958
その他	855,271	855,829
貸倒引当金	△98,141	△115,441
投資その他の資産合計	4,713,107	4,899,622
固定資産合計	7,987,766	8,131,478
資産合計	35,841,167	34,326,203
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,089,846	7,607,836
電子記録債務	1,247,684	1,464,618
短期借入金	3,719,862	3,127,938
1年内返済予定の長期借入金	2,760,000	2,655,000
未払法人税等	99,357	6,749
賞与引当金	379,039	111,466
その他	962,091	1,244,159
流動負債合計	17,257,882	16,217,769
固定負債
長期借入金	2,950,000	2,625,000
繰延税金負債	742,093	802,690
その他	490,197	449,766
固定負債合計	4,182,290	3,877,456
負債合計	21,440,172	20,095,225

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,235
利益剰余金	6,923,477	6,631,328
自己株式	△421,285	△421,418
株主資本合計	12,784,246	12,491,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,337,265	1,469,793
為替換算調整勘定	146,996	130,879
退職給付に係る調整累計額	132,486	138,341
その他の包括利益累計額合計	1,616,748	1,739,014
純資産合計	14,400,994	14,230,977
負債純資産合計	35,841,167	34,326,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	11,422,540	12,476,214
売上原価	10,164,693	11,029,034
売上総利益	1,257,846	1,447,179
販売費及び一般管理費	1,621,950	1,668,064
営業損失（△）	△364,103	△220,885
営業外収益
受取利息	90	83
受取配当金	37,517	37,155
為替差益	－	3,219
その他	10,781	14,576
営業外収益合計	48,388	55,034
営業外費用
支払利息	31,199	27,313
為替差損	27,845	－
債権売却損	1,784	1,506
その他	10,493	11,889
営業外費用合計	71,322	40,710
経常損失（△）	△387,037	△206,560
特別利益
投資有価証券売却益	－	342
特別利益合計	－	342
特別損失
固定資産除却損	885	2,638
投資有価証券評価損	－	550
損害賠償金	145,638	－
特別損失合計	146,524	3,189
税金等調整前四半期純損失（△）	△533,561	△209,407
法人税、住民税及び事業税	10,323	10,371
法人税等調整額	1,339	11,398
法人税等合計	11,662	21,769
四半期純損失（△）	△545,224	△231,176
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△545,224	△231,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△545,224	△231,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△225,302	132,528
為替換算調整勘定	△181,443	△16,117
退職給付に係る調整額	4,584	5,854
その他の包括利益合計	△402,162	122,265
四半期包括利益	△947,386	△108,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△947,386	△108,911

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年６月28日開催の第83期定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は31,935,458株から3,193,545株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	178.81円	75.83円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	136,834千円	126,435千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月12日 取締役会	普通株式	60,983	2	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月12日 取締役会	普通株式	60,972	2	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,109,888	910,202	1,402,450	11,422,540
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13,120	3,121	－	16,242
計	9,123,009	913,323	1,402,450	11,438,783
セグメント利益又は損失（△）	9,912	△61,374	4,220	△47,241

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	△47,241
全社費用（注）	△316,862
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△364,103

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,171,393	866,099	1,438,721	12,476,214
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	686	5,202	－	5,888
計	10,172,079	871,301	1,438,721	12,482,102
セグメント利益又は損失（△）	123,747	△32,823	12,575	103,499

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	103,499
全社費用（注）	△324,384
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△220,885

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	17円88銭	7円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	545,224	231,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	545,224	231,176
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,491	30,486

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60,972千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月７日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20170809091427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。